政治家と仲良くなって、お金を融通して貰うために政治献金を行う企業が数多くあります。

税金泥棒は企業努力にならない

政治家に金を渡して国の金を盗み取って事業を行ったとしても、それは企業の技術力の向上に役立ちません。大企業は、政治家とゴルフをして、それで国から仕事を受注するようなことになっています。しかし、それが続くと経営者が『市場の方を向かずに政治家の方を向いていく』ことに陥って、現実の市場とどんどん距離が広がっていくことになります。そのことは、投資判断を大きく誤らせることになります。

楽天が携帯電話事業に参入する事が発表されました。楽天は、NTTの回線を借りて楽天モバイルというサービスを提供していますが、電話事業者として参入する事になれば、独自の回線を全国に整備してサービスを展開する事になりそうです。日本の携帯電話事業者は、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIが寡占状態にあり、携帯料金の高さがネックになっていました。

楽天が参入する事で、携帯電話の事業者における競争が加速して、携帯料金が低下する事が望まれています。

多くの会社の営業職などは、高卒・大卒問わずに『ある程度の常識』があれば、ほとんど誰でもできる仕事ばかりです。多くの企業の採用条件というのは、頭が良い事とか、クリエイティブな事ではありません。単に言われた事をきちんとやるとか、言う事をハイハイ聞くとか言う事が重要になります。

そういう単純作業は、今ではグローバル化で中国の労働力に置き換えられ、単純作業がコンピューターの自動化に置き換わっています。単なる兵力は、外国に外注したり、コンピューターに置き換えた方が安上がりという事になります。

インフラ技術者は、更に厳しい状況に直面しようとしています。今では、多くのプログラマーがインフラ関係を手掛けるようになってきており、プログラマーに求められる事がインフラにも詳しいことになってきています。このような中において、インフラだけが出来る技術者というのは、企業で必要なくなってきているのです。

東北大学は、2018年4月から非正規雇用の教職員約1140人を雇い止めにすると発表しています。東北大学は、2015年で1万457人の教職員が在籍しており、そのうち非正規職員は5771人で約55%を占めるとされています。つまり、約半数が非正規雇用で大学が運営されているのです。

基本的に新卒社員というのは、一部の東大卒のエリートを除くと、ほとんど実務で使いものになりません。それでも、日本企業が積極的に採用しようとするのは、どの企業も若い労働力が大幅に不足しているからです。日本では、若い老労力は、騙しやすくて安くて、使い勝手が良い物と解釈されています。その若い労働力が40代になると、使いものにならないで賃金だけ上がるので、ポイされるようになってきています。

前線に出る下級兵士は大量に必要だけど、昇給は限定されているという感じです。

三菱重工は、新しいビジネスとして海外で活況となっている大型客船を開始すべく、赤字を覚悟で2011年にクルーズ客船を受注しました。多少の赤字は仕方ないと考えていたところもあるようで、受注して建造してノウハウを蓄積して、次からの受注に繋げて新しい市場を開拓していくという予定ではありました。しかし、この試みは大失敗に終わり、2013年6月に着工して2015年3月に引き渡し予定だったものが延期されて、2015年9月にようやく引き渡しが行われました。

三越伊勢丹グループのリストラでは、48~50歳なら退職一時金だけで5000万円も貰えるそうなんですけど、大金を支払ってもとにかく辞めてほしいぐらいに全く業績に貢献しない使えない人材という訳です。低所得の中高年が日本に溢れるようになってきています。

イケダハヤトが仮想通貨の営業をかけているけど、やってみないで文句を言うのもよろしくない事です。。そこで、QUOINEXで主要の仮想通貨であるビットコインとイーサリアムの仮想通貨を買ってみようかと思い始めています。

ユーチューブには、Howto系の動画が閲覧回数を集められるので、レシピ系の動画が沢山アップロードされるようになってきました。これに伴って、従来テレビで放送されてきた『料理番組』であったり、『クックパッドのレシピ』の意味が薄れるようになってきています。

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