貧困


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貧困とは状態であり、基準(定義)の定め方により、貧困か否か、その程度が異なったものと評価される。絶対的な基準を定める場合もあれば、相対的な基準を用いる場合もある。

東京で25万円の手取りで貯金は可能だが、海外旅行に行く事は難しくなる

  • 4 January 2019
  • のぶやん

東京で暮らす中では、月額25万円ほどの手取りがあれば、『頑張れば何とか貯蓄する事は可能』ではあると思います。ただし、それはお金をほとんど使わなった場合です。友達と出掛けたり、デートに使ったり、海外旅行に行くとなれば、お金はどんどんなくなり、貯蓄どころではなくなります。何とか生活ができる「その日暮らし」の状況になります。

東京で25万円の手取りで貯金は可能だが、海外旅行に行く事は難しくなる

人生の将来設計を考えると、全く貯蓄がない状況というのは非常に難しいので、東京で貯蓄しようと思うと「切り詰めてつまらない生活に耐える」という事になります。それで貯まるお金というのは、大した金額にならない(1年に50万円ぐらい?)ので、それも悩みですよね。大手などでボーナスが充実していれば、ボーナス分を貯金するのは良い選択です。

貯蓄ゼロ世帯が増加

貯蓄ゼロの貧困が増加しており、20代~50代までほとんどの世代で、貯蓄ゼロで「その日暮らし」をしている人が半数にも及んでいます。

東京で25万円の手取りで貯金は可能だが、海外旅行に行く事は難しくなる

 

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今からでも遅くはない。腐敗・汚職の東京五輪を中止すべき理由

  • 13 December 2018
  • のぶやん

東京五輪は、絶対に日本人・日本国民のために行われない。東京五輪は、一部の利権業者・既得権益の利権を保持する人たちのために行われるのであって、日本国民のために行われるものではありません。

東京五輪の陰で貧困化する日本人

貯蓄ゼロ世帯

東京五輪に多額の国費が費やされる一方で、日本人の多くが貧困化しています。貯蓄ゼロ世帯が急増しており、日本人の半数が『毎月の生活で手一杯であり貯蓄ゼロ』と回答しています。特に20代の貧困率が高くなっていて、20代の60%が貯蓄を全く持たない状況になっています。

東京オリンピックの財政負担

東京オリンピック

東京オリンピックでは、国費・都税など多額の税金が投入される事が判明しています。日本の国民は、貧困層が沢山いる事が問題になっている中で、利権のオリンピックにお金をつぎ込んで、一部の人に金が流れる構図になっています。

不正に誘致された東京五輪

東京五輪誘致

東京五輪の誘致では、『コンパクトオリンピック』と国民を騙しただけではなくて、誘致の過程において不透明な資金の流れがあったことが明らかになっています。

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20万円あれば、個人株主として配当・株主優待を受ける銘柄を買える!日本で株主優待を受け取る事の有用性!リゾートバイトでお金を貯める

  • 12 December 2018
  • のぶやん

日本においては、貯蓄ゼロ世帯が増えています。貯蓄ゼロ世帯というのは、その日、その日を暮らす事が精一杯の人達であり、銀行残高が常に10万円以下の状態の人たちです。銀行残高が10万円以下の人は、働くのを辞めてしまうと一気に生活困窮者に陥ってしまうリスクを抱えています。

株式投資するお金を貯めること

個人株主になるには、20万円ほどの手元資金が必要です。その手元資金をためる事ができないと、配当・株主優待を受け取る事ができません。月額15万円ほどの収入で、貯蓄ゼロでその日暮らしをしている人にとって、20万円を貯めるという事は大変です。ボーナスもない非正規雇用で年収200万円ぐらいだと、まとまったお金を貯める事ができずに、ギリギリの生活をしている人が多いです。

20万円あれば、個人株主として配当・株主優待を受ける銘柄を買える

個人が株式投資でボーナスを得る時代

個人が会社に勤務して労働からボーナスを得られる時代は終わりました。今の時代は、労働からボーナスを得る時代ではなくて、企業の配当金からお金を得る時代に変わってきています。企業の配当金・株主優待を得るためには、株式にお金を投資する必要がでてきます。

簡単に言ってしまえば、かつて労働者に渡っていたボーナスは、株主の配当金・株主優待に回されるような時代になったという事です。

株主優待を利用して貧困脱却

日本の株主優待の特徴としては、その目的が『企業が多くの株主を抱える事』にあるので、最小単位100株(多くの株式で10万円~30万円)で株式を保有する事ができます。株主優待制度というのは、大株主に有利なシステムというよりは、むしろ個人株主にとって非常に有益なシステムと言えるでしょう。ほとんどの企業において、株主優待は『個人の楽しみ』として設計されているからです。

言い換えれば、日本の株主優待を上手に利用するには、様々な銘柄に幅広く投資する方法が効率が良いという事になります。

どのように20万円を貯めるのか

貯金が全くできない『貯蓄ゼロ世帯』が増加する中で、投資するために20万円という金額を貯める事は、簡単ではありません。先ずは、投資する種となるお金を貯める事が出来なければ、投資どころではありません。貧困状態から脱却するには、投資の資金を手元に貯め込む事が最優先課題になります。

1、実家に住んでお金を貯める
2、副業アルバイトでお金を貯める
3、家賃・交通費・外食費などを下げること
4、リゾートバイトなどで一気に貯め込む

お金を貯め込んで投資にあてると、さらに配当金・株主優待などを得る事ができるので、さらにお金を貯めやすい環境を構築する事ができます。最初に我慢して富を増幅させることが大切になります。最初に20万円を貯めて、次に50万円を目標にして、それから100万円を目標に設定して貯めていきます。10年~15年計画で貯めたお金を投資していけば、ジワジワとリターンを得る事ができるようになるでしょう。

リゾートバイトでお金を貯める

東京などでフリーターをやっていてお金が貯まらないという場合には、リゾートバイトに行けば、寮・食事付きなのでお金が貯まりやすくなります。正社員になれていない派遣社員・アルバイトは、いつでも辞める事が可能なので、とりあえずお金が手元に残る方法を選択する必要があるでしょう。

リゾートバイトならリゾバ.com

東京で働いていても、家賃・生活費でお金を貯める事ができなければ、全く豊かになる事ができません。東京で働くのではなくて、リゾート地で働くことで、寮費・食費が無料になるので、お金を貯めるのに最適です。

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日本人の考え方は、バブル時代の思い出のまま変化していない。日本において労働で稼げる時代はもう終わっている。

  • 29 November 2018
  • のぶやん

日本において、労働で稼げる時代が既に終わっている事は、派遣社員・アルバイトだらけになっている事で良く分かります。その結果、年収が低い『結婚できない男性』が急増しています。東京なのに月額の手取りが15万円ほどで、家賃を引くと手元に7万円ぐらいしか残らない貧困状態にある人が増えているのです。

日本人の考え方は、バブル時代の思い出のまま変化していない。

労働のみで稼ごうとして貧困化

グローバル化の時代において、労働のみで稼ごうとすること自体が無理があります。投資を行わないと資産が増えて行かないのです。投資の種類としては、コンテンツを作成するなど時間を投資してリターンを得る方法と、お金を株式・不動産などに投下してリターンを得る方法があります。

日本人の考え方は、バブル時代の思い出のまま変化していない。

どうして、普通に働いているはずの人が全く貯蓄できないんでしょうか?

真面目に働いても豊かになれない

派遣社員・アルバイトの人は、安定した正社員を目指している人も多いですが、『安定した正社員』というのは、かつての幻想になっています。今では、正社員もかつてのように安定したものではなくなっており、男性社員の平均給料もどんどん下落しています。また、大企業であったとしても、会社の中で昇進・昇格の厳しい競争があり、昇進・昇格ができなければ、40代ぐらいになると会社にしがみつくだけの人間になってしまいます。

真面目に働いても豊かになれない理由は、男性社員の給料が低下している事と、税金・社会保障費が上昇している事です。

田舎の生活がおかしい

日本の田舎に行くと、車が一家に何台もあったりします。工夫して1台でやりくりすればいいのに、田舎だと1人1台ないとダメだと思われているんです。はっきり言って、田舎で1人1台の車を維持するほどの収入を得ている人はほとんどいないはずなんです。月収20万円を少し超えるぐらいの人が車を持つというのは、あまりに贅沢すぎる消費です。それだけ車の維持費がかかるんです。

子供が東京に行って必死で稼いでも貧困状態にあるのにも関わらず、田舎の親が贅沢に旅行に行っているという光景は、日本で当たり前のように起こっている事です。1億円以上の金融資産を持っているおじいさんは、『娘が派遣社員で200万円なんだよ』と話していましたが、本当にそんな感じなんです。

自立しろというのはおかしい

日本では親と同居するだけで何故か非難の対象となって『自立すべきだ』という人がいますけど、自立という言葉の使い方を間違えています。自立というのは、自分で事業を起こして稼ぐことであり、人の会社で労働者として金を貰う事ではありません。多くのの中小企業は、ファミリー企業の形態をとっており、ファミリーとして株式を支配しています。自立として、どこかの労働者になる事は、そのファミリー企業の小作人(悪い言い方では奴隷)になるという事です。

知的な教養が薄くて小作人をやっている人は、その概念が分からないので搾取され続けます。1つの家族は、ファミリーとして事業体を形成していくべきなのです。現在、世界ではグローバル企業による株式の争奪戦が過酷になってきており、ソフトバンクのような新興企業も10兆円規模のファンドを形成してグローバルに戦おうとしています。この時代に家族をファミリーとして考えられない人たちは、どんどん没落していきます。事業のリスクを他人に取らせて、リターンだけ得られる訳がないんです。

他人のファミリー企業で働くという事は、クレジットカードでジワジワと借金していくのと構図として全く似ています。何故かクレジットカードの借金は怖がられますが、どこかのファミリー企業で生活を立てる事は怖がられません。株を全く保有していなければ、自分が関与している会社でもなければ、自分が貢献すべき会社でもないのです。

お金の稼ぎ方を変えていく必要性

これからの社会では、ファミリーで事業をやらないと勝っていく事ができません。他人の企業でいくら働いたところで、大した賃金を期待する事はできないのです。それでも死ぬ気で一生懸命に働くならば、大きな自己犠牲を伴うようになるでしょう。例えば、女性であれば稼ぎが多くなるほど結婚できなくなったり、子供を作らなかったりする人が増加します。

1000万円を貯金したとしても、優遇金利で0.03%で僅か3万円にしかならないのです。年間3万円というのは、消費税の増税分にも対応できないような微々たる金額です。貯金せずに資金をどこかに投資してリターンを高めていく必要があるのです。貯金しているだけでは、物価の上昇と税金で、どんどん貧しくなってしまうのです。投資について学習して、積極的に投資する事を心がけていく必要性があるでしょう。

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苦労して労働しても、得たいものが得られない格差社会!実家にお金のない若者から奴隷化へ

  • 11 November 2018
  • のぶやん

日本は、世襲貴族が支配する腐敗社会になっていますので、平民さんたちが苦労して働いたとしても、得たいものが得られない社会です。例えば、日本において子育て費用が非常に高額であるので、子供が欲しい家族は、お金がないと子供を沢山産めないようになっています。日本人は、海外の事情を良く知らないためか、それを当たり前のように受け入れて、少子化に拍車がかかっています。

このような状況が国によって全く改善される見通しが立っていないので、特に関東圏に住む男女は、『関東圏から離れて暮らす』という選択を選択しに入れざる得ない可能性があります。関東圏の物価上昇が激しくなっており、家賃だけで収入の4分の1から3分の1が消えてしまうからです。2014年にイケダハヤトさんが高知に移住した事を馬鹿にしていましたが、馬鹿なのは私の方で、高知に移住するというイケダハヤトさんの選択は、アベノミクスが故意に作り出した東京都内の不動産高を見るに、正しい選択だったと言わざる得ません。

ファミリーであれば、東京から離れないと、高額家賃の負担を強いられる事は目に見えていました。その家賃負担を大幅に下げるだけで、様々なものを購入する事ができるようになります。

東京の未婚率が上昇

2010年国政調査では、30代未婚ランキングで東京都が1位、埼玉が2位、神奈川が3位と、関東地方が3位を独占しています。関東地方の未婚率が高いのは、家賃が高すぎるという理由も影響しているでしょう。いずれにしても、

1位 東京都 43.74% 
(女性も34.09%で1位)
2位 埼玉県 42.59%
3位 神奈川県 42.21%

東京都30代の未婚率を見ると、30代で50%の人が結婚していません。何故、結婚していないかと言えば、結婚相手がいない以上に『生活費がかかりすぎて、結婚どころではない』という事情が浮かび上がってきます。東京都で30代で年収400万円だったとしても、豊かな暮らしとはとても言えず、年収500万円でも貯金がそれなりにある程度でしかありません。

1位 新宿区 55.6%
2位 千代田区 51.0%
3位 渋谷区 50.8%
4位 中野区 50.4%
5位 杉並区 49.2%

東京であれば、30代で年収600万円以上というのも珍しくはないのですが、お金を稼ぐために相当に激務をこなさなければならず、ストレスを抱えて、家族と一緒にいる時間も取れないで不安定な状況になっている人が沢山います。また、東京で年収600万円世帯であれば、3人家族なら貧困ラインに接触するほど貧しい生活であり、妻も働きに出る事が求められます。

生涯未婚率が急上昇

2010年には男性20.1%、女性10.6%が50歳になっても見込んである『生涯未婚』の状況となっています。男性の5人に1人が結婚しない=子供もいないであろうという異常な奴隷社会になっています。また、女性の方も10人に1人が結婚しておらず、東京に至っては、30代の34%が未婚で、生涯未婚率が20%という恐ろしい状況を形成しています。

まさに、30代~60代の多くの人が孤独と格闘しながら生きるという孤独社会になっている訳です。生涯お1人様でいたくなければ、もう20代の頃に付きあった人と、適当でも、金がなくても結婚してしまった方が良いという事になります。選んであれこれと言っていたら、40代、50代になって生涯未婚が確定します。

東京の生活で支出が大きい

東京の生活は、収入も全国トップクラスでありますが、支出の割合も非常に大きなものになっています。特に家賃が生活費に占める割合が高額であり、ワンルームの生活で月額10万円を超えるワンルームも珍しくありません。学生が住む最低限のワンルームでも6万円ほどします。

東京は、既に物価が世界でトップレベルに高いので、かつてのように『東京に出て働けば豊かになれる』という人は僅かな人だけでしょう。年収500万円、600万円程度の生活であれば、東京周辺よりも、田舎の地方公務員でもやっていた方がよほど豊かな暮らしぶりができます。


奴隷のしつけ方

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国家が国民を不幸にする!アベノミクスで国民総奴隷化

  • 30 October 2018
  • のぶやん

アベノミクスで豊かになったと言えるのは、人口の1%未満にある僅かな超富裕層だけです。ほとんどの国民は、2014年4月の消費税増税の時に家計に大きな打撃を受けて、その後に国民の生活が大幅に悪化した状況が続いています。消費税が値上げされたにも関わらず、社会保障は大幅にカットされて、法人税の減税財源とされてきました。

アベノミクスは、大企業の優遇を続けており、富裕層の資産だけが倍増して、日本で貧困層が増えています。

国家が国民を不幸にする!アベノミクスで国民総奴隷化

経済活動利益より投資活動利益

日本政府がGDP6割を占めている消費税などに税金を強化する事で、経済活動から利益が出づらい状態になっています。多くの企業で経済活動を行っても利益がでにくくなっているばかりではなくて、労働者の側も経済活動を行っても給料が上昇せずにむしろ低下していくような状況が起こっています。旧ソ連のように崩壊に向かっている序曲としか思えません。

お金を手に入れるためには、経済活動で所得があがって消費に回してという経済活動の原則よりも、むしろ企業減税のような、努力の方向性が違う方で企業利益が上がるようになってきています。何もしなくても豊かになる人と、労働しても全く豊かにならない人の格差が拡大しています。

拡大する移民受け入れ

日本政府は、労働者不足を補うためとして移民の受け入れを積極化させるとしています。移民で低賃金労働者を大量に受け入れると、さらに賃金下落に拍車がかかり、多くの職業で最低賃金なみの給料しか得られない事になるでしょう。現在でも、既に大連などにコールセンターが移っており、中国人がオペレーターを行っている場所が沢山あります。

アベノミクスで年収200万円以下のワーキングプアが増加

  • 29 October 2018
  • のぶやん

山本太郎議員は、年収200万円以下のワーキングプアが2012年から2016年にかけて増加していると指摘しています。年収200万円以下というと、日本において『生活が苦しい貧困線』になります。日本のデフレの中で賃金が大幅に下落して、ワーキングプアになる人が増加しているのです。

山本太郎議員『年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる人々、2012年に1090万人だったけど、2016年に1132.3万と「42.3万人も増えている」んですよね。アベノミクスって何なんですか』
(2017.12.07 内閣委員会)

働かないのに裕福な1%の富裕層が富を独占する社会。貧富の格差が拡大する仕組み

  • 28 March 2018
  • のぶやん

Google社、アップル社がスマートフォンの課金を独占して約30%を徴収するような状況になっており、それがGoogle社、アップル社の収益の柱となっています。Google社、アップル社は世界の誰もが使うOSというプラットフォームを保有する事で大地主となっています。

土地所有

Google社のプログラム例

Google社のアドセンスの場合には、コンテンツ向けアドセンスで運営者の取り分が68%、Google社の取り分が32%と公表されています。ウェブサイトで収益を得る事は、スマートフォンの台頭によって2010年頃から難しくなってきており、イケダハヤト氏のようにプロブロガーの中にはAdsenseをやめて成果報酬に切り替える動きもあります。

2003年にGoogle Adsenseが開始されて以降、Google社の取り分に変化がない事も公表されています。このGoogle社の公表が透明性があると評価がある一方で、『取り分が多すぎる』という批判がされる事もあります。

証券を主体とする資産家

現在の大金持ちの多くは、土地からの収益ではなくて、大株主として配当を受け取る事で資産家となっています。時価総額が高い株式を保有していると、金融資産が大きいという事になります。

仮想通貨のようなものが発達してくると、自分の労働を直接的に顧客に売る事ができるようになるので、中間マージンを抜く事が難しくなる可能性があります。資産家がその資産を維持できなくなる可能性が出てくるのです。

資本家がどんどんお金持ちになる

資本家は、株式から配当を得て再投資するので、どんどんお金持ちになって支配力も増していく事になります。自分では利用しきれないほどのお金を配当から得るので、それを様々な資産に投資して値上がりを待つので、さらにお金持ちになっていきます。逆に貧乏人は投資するお金がないのでどんどん貧しくなります。

アメリカでは、1%の超大金持ちが富の半数以上を握るような状況になり、完全に資本家と労働者(奴隷)が区別されるようになりました。

資本家どうしの戦いになる

グローバル化社会で、資本家どうしが戦うようになってきました。日本の新興企業などにおいても、工場から出荷する製品価格の下落などで『日本で儲からない資本家』が出てきました。日本企業は、中国と歴史的な関係もあって中国にほとんど資本参加できず、中国が競争相手となってしまいました。

今後は、資本を巡る争いになっていきます。

 

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