貧困

貧困とは状態であり、基準(定義)の定め方により、貧困か否か、その程度が異なったものと評価される。絶対的な基準を定める場合もあれば、相対的な基準を用いる場合もある。

アメリカのクレジットカード滞納者が増加!貯蓄もない貧困大国アメリカ

  • 28 February 2018
  • のぶやん

アメリカ人の半数以上(62%)もの人が貯蓄残高が1000ドル未満(10万円未満)と答えており、アメリカ人の半数以上がほとんど貯蓄を持っていない実態が明らかになっています。




不正利用に敏感なアメリカの銀行

アメリカ・イギリスの銀行は、中国のサイトなど得買いものをするとクレジットカードの停止措置を取る事が多いようです。



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どんどん貧困化してる日本がヤバい!貧困大国日本の現実

  • 26 February 2018
  • のぶやん

所得が高いとされている東京・大阪などの大都市においても貧困が広がりを見せています。



公務員の貧困化

公務員にも非正規雇用が広がって役所の仕事が大変な事になっています。

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日本の可処分所得が激減!手取り減少で貧困化する庶民の生活実態がヤバい

  • 23 February 2018
  • のぶやん

日本では、正社員の給料が激減して、派遣社員ではアルバイトと似たような賃金になって貧困が蔓延するようになってきています。貯蓄ゼロ世帯が30%を超えて、貯蓄がない世帯も急増しています。




庶民に広がる貧乏暮らし

銀行残高が数千円しかないような『その日暮らし』の暮らし方をしている人も日本に増加しています。


社会人2年目でやる気を無くす構造

社会人1年目で発生しない税金は、社会人2年目になると発生するようになって生活が苦しくなる事になります。





日本経済の全体が縮小

経済成長しない日本において、収入・収益を上げる事は、今まで以上に難しいことになっています。



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アメリカの中産階級が貧困層に転落!日本にも押し寄せる貧困化

  • 31 December 2017
  • のぶやん

2016年大統領選挙では、トランプを当選させたのが『中産階級から転落した人たち』と言われています。アメリカにおいては、既に中流階級のかなりの割合が下級階層に転落しています。日本もアメリカの後を追って中産階級がジワジワと消滅しており、日本で大学に進学するのに『高額の学生ローン』を必要とする人が半数以上になっています。

アメリカが貧困化している状況は、堤未果氏が書いた著書ルポ貧困大国アメリカに詳しく書いてあります。

日米の中産階級が転落

アメリカでは、戦後の50年代~70年代頃まで大企業の工場などで働いていた中産階級は、70年代以降に日本の台頭でジワジワと収入を落としていきました。70年代~80年代にかけて、日本で団塊の世代が働き盛りで中流階級を形成して、家と子供も手に入れましたが、その中流階級がバブル崩壊後に中国に工場が移転するなどして失われて行く事になります。

工場が中国に移転しているので、日米の工場に働き口があったとしても、それは『激安の労働報酬』となっています。アメリカにおける工場労働者の賃金は安くて、国民健康保険も用意されていない最悪の状況です。更に仕事をリストラされるなどすれば、次の仕事を見つける事すら容易ではありません。

日本で派遣・アルバイトが急増

日本では、正社員それ自体の給料が下がっているだけではなくて、派遣社員・アルバイトが増加しています。派遣社員・アルバイトの多くが年収200万円以下なので、働いても貧困層に陥っている状況です。

日本国内においては、既に退職して働いていない高齢者が増加しているので、失業率が低い人員不足の状況にあります。人員が不足しているにも関わらず、働く側がグローバル市場に対応できるほど高度な能力を持ち合わせていない事もあって、労働者の手取りが増えるどころか負担増もあって減少しています。

日米が貧困者だらけの現実

アメリカ国民の約6人に1人が貧困状態となっており、現在アメリカの貧困者が5000万人を超えています。そして、その貧困が連鎖されており、アメリカの子供1600万人以上が貧困状態にあります。日本でも、貧困を抱える家庭の子供が増えて、子供食堂が開設される事になっています。

過去に中流階級を形成していた北部に多い白人家庭が貧困に陥ろうとしています。今、大学で学生ローンを使って進学したり、米国の下級兵士として日本に赴任してくる兵士の多くが白人層となっています。

中国本土の労働供給

中国の大学は、年間600万人もの卒業生を排出しており、1年で60万人以下である日本の10倍以上も大卒者を出しています。世界中の需要に応じるだけの豊富で若い、優秀な労働力が溢れており、中国が世界の工場としての地位を揺るぎないものにしています。更には、中国のホワイトカラーの人材も充実しており、中間所得層を形成しています。

アメリカ人、日本人の労働者は、意識する・しないに関わらず、中国の労働者と競争する事になっています。そして、賃金レベルが同じような賃金になると、生活費が高い先進国に住んでいるだけ苦しい状況になてつぃまいます。

かつての中流が貧困化

かつての中流階級と言えば、車、家、そして旅行にも行く余裕がありました。現在では、貧困化しているので、今月の支払いにも困るような状況になっており、もちろん貯蓄などほどんとありません。1人で無理して旅行に出かけてインスタグラムにアップロードする事はできますが、下手をすればクレジットカードのローンを抱えている人も沢山います。

日本で公務員の給料もジワジワ下げられており、地方自治体によって給与水準が厳しい場所も出てきています。例えば、炭鉱の町が廃れて破綻した北海道・夕張市では、市の職員の給与もカットされて、手取り17万円ほどになっています。中流階級崩壊という事は、榊原英資さんが2015年に書いた中流崩壊 日本のサラリーマンが下層化していくでも指摘されています

資格で最低賃金を稼げない

NHKスペシャル『アメリカの冬の時代』という特集では、資格を持ったアメリカ人・黒人の女性が『私は医療系の資格を持っています。資格を持っているのに稼げないなんて。今は廃品回収をしてしのいでいる』と嘆いています。1日8時間働いても最低賃金を下回ると言ってますが、仕事がないので仕方がないという事です。

先進国に必要なのは、非常に賃金が低いサービス産業を支える奴隷のような労働になっています。日本では、高齢者の介護サービスなどが非常に厳しい上に低賃金で問題になっています。かつての高卒・工場労働者というアメリカ人の一般的な中流家庭は、今では完全に貧困家庭の代名詞となっています。

再分配が必要な社会

アメリカでは、富の再分配を行うシステムが確立されておらず、国民健康保険すら未整備になっています。アメリカでは、貧困に陥った時に食べ物と交換できる『フードスタンプ』というものを提供され、州によって多少の支援金がありますが、貧困から脱却する事は日本以上に困難です。

日本でも、アメリカでも、今の貧困層がコツコツ働いたところで、貧困層から抜け出すことは非常に困難です。最低賃金でアルバイトをしても、その日暮らしでお金が貯まる事はありません。そして、何らかの事情で働けなくなった瞬間にホームレスになって食にも困る状態になってしまいます。高度な技能がなければ、最低賃金で働くしかありません。

アメリカでは、広い国土を利用してどんどん移民を受け入れてきて、先に移民で入った人が豊かになってきました。しかし、中国・メキシコに工場が移動するグローバル化によって国内の賃金は中国・メキシコに合わせて下落して、アメリカの工業が空白地域となってしまっています。

低所得者が税金を負担

アメリカでは、80年代以降に高所得者がほとんど税金を負担せず、低所得者が税金を負担するようなシステムに変わってきました。日本でも、アベノミクスと称した金融緩和で日銀が株価を釣り上げて富裕層の優遇政策を強めました。法人税が減税されて、消費税の増税など庶民・サラリーマンに対する増税が行われています。

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1人1人の国民を豊かにしないと物の値段は上がらない

  • 30 December 2017
  • のぶやん

THE BLUE HEARTSが1992年に発表した『夢』という曲で『あれもほしい、これもほしい、もっとほしい、もっともっとほしい』という台詞があるんです。欲しい夢が沢山あるという曲であり、THE BLUE HEARTSが活躍したバブル期にふさわしい曲だと思います。

多くの人が欲しいと思うものが値上がりして、欲しいと思わないものは値下がりするのです。

個人の欲望が消費を作る

1人1人の欲望が消費を作りだして、それが物価(物の価値)を上昇させるんです。そこを勘違いしている人がいて、日銀が金融緩和を行えば物価が上昇するみたいな良く分からない事を言う人がいます。物の価値が何も変わらないのに物価だけあげたら、人々の生活がどんどん苦しくなってしまいます。

人口減少の中で不動産を欲しいと思う人が少ないと、不動産価格は上昇せずに、むしろ下落していきます。不動産価格が下落局面にあれば、不動産に手を付けると損をするので、誰も買わない悪循環に陥ります。そこで金融緩和などで強引に不動産価格を跳ね上げると、無価値のものが高値で売買される事になって人為的なバブルが発生します。

日本のバブル経済

日本は1985年にプラザ合意で円高になって輸出企業が打撃を受ける事を避ける為に公定歩合を引き下げました。公定歩合を引き下げたので、お金が市場に溢れてバブルが発生する要因となりました。低金利で融資されたお金が不動産・株式市場に流れ込みました。

現在のアベノミクスも日銀がETFを買うなど、企業の評価以上に株価を釣り上げています。株価が適正以上に評価されるバブルが起こっているので、企業努力がないのに株価が高値を維持するという大株主だけに恩恵がある歪んだ政策です。しかも、日銀がETF買いをやめたら株価は暴落するでしょう。

貧困に苦しむ20代たち

日本では、20代が貧困に苦しんでいて、会社から25万円を受け取って、手元に残るのが18万円だったりする訳です。会社員1年目は、それでも税金がかからないからいいのですが、2年目から厳しくなって『何の為に働いてるんだろう』と思う人が多い訳です。しかも、一生懸命に働いても、あまり給料も上がりません。

貧困に苦しむ20代は就職するだけで喜ぶのですが、多くの日本企業で行わせる営業職などの単純ホワイトカラーとなっても、学習する事は多くありません。実際、銀行員を削減してコンピューターに置きかえる流れが進んでいます。能力値が低いままでは、いずれ失業するのは目に見えているのです。

サービス価値をあげる必要性

日本企業が高いお金を支払いたいと思うところまで、サービスの価値を上昇させる必要があります。今のように20代の安い労働力に依存した経済を脱却して、本当の付加価値の高いサービスを提供する必要性があるという事です。

日本企業のような形で、上司の背中を見ながら真似して単純作業を行っても、優秀な社員は育ちません。日本企業の場合、パワハラが横行しており、多くの職場で皆が委縮して単に言われた作業をやるだけです。その結果、無駄な作業が無駄なままで取り残されています。社員の皆が無駄だと分かっていても、誰も指摘しないのです。

海外のサービスに負ける

日本企業の経営者が『株価を釣り上げる』という事で経営努力を行っても居座ると、海外から進出してくるサービスにどんどん負ける事になります。インターネット分野でそれが顕著になってきており、ユーチューブ、ツィッター、FB、Appleスマホまで海外のサービスを中心に利用するようになってきています。

工業分野が中国に負けて、ITソフト分野でアメリカに負けて、日本人がグローバル競争の中において、ジワジワと追いつめられてきています。

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お金に困っているのにテレビばかり見ている人たちは、ますます貧困化する

  • 17 November 2017
  • のぶやん

お金に困っているのであれば、自宅にテレビを置いていないのは当たり前と思いきや、多くの貧困者と言われる低所得者の人たちは、自宅にテレビを置いています。確かにお金がかかる娯楽が楽しめないので、テレビを娯楽として楽しみたくなるという気持ちは分かるのですが、テレビを見ていたのでは、ますます貧困化してしまいます。

テレビの受信料が高い

日本では、テレビを設置してNHKを受信するにあたっては、受信料の支払い義務があります。私はテレビを全く見ないのでテレビ事態を設置しておらず、受信料を支払っていましせんが、もし家庭にテレビを設置したら受信料は支払わなくてはいけない法律になっています。2ヶ月払い・衛星放送なしで2,520 円、2ヶ月払い・衛星放送ありで4,460 円の支払い義務が生じます。低所得世帯にとっては、これは大きな金額です。

低所得者世帯の多くは、アルバイト、派遣労働者などの時給制の賃金ですが、1時間分の賃金をNHKに支払っているという事になってしまいます。年間にすると衛星放送なし・13,990円で、衛星放送ありが24,770円となっています。25000円となると、地方の1ヶ月の家賃に相当する金額がテレビの受信料としてかかってくる事になり、本当に恐ろしい金額である事が分かります。

高所得者はテレビを見ない

高所得者になればなるほど、テレビを視聴する時間が限られているとされています。仕事に忙しくてテレビを見る時間がないという事もありますが、それ以上にテレビの内容に興味がない人が多いのです。基本的にテレビの内容というのは、誰でも分かるように作られていて、高所得者になればなるほど、テレビの情報がくだらないものに見えてしまうのです。

『誰にでも分かりやすく』作られているテレビ番組ですが、その対象年齢というのは、50代・高卒・主婦ぐらいを想定して作られていると言われていて、特に高学歴であったり、高所得者層向けには作られていません。この為にテレビを見れば見るほど、50代・高卒・主婦の考え方にどんどん近づいていくというのは、それ自体は的を得ていると言わざる得ないのです。

貧困層の子供が貧困層になる

アメリカで貧困家庭の良心が『勉強をしなさい』と子供に言いながら、自分たちがお菓子を食べながらテレビを見て、豚のように太っているという事が良く見られます。

テレビを見る親の家で子育てをされたら、テレビという汚染物をどんどんシャワーとして毎日のように浴びせられて、子供も貧困層になっていきます。子供の力でテレビを見ないで勉強を熱心に取り組めるのは、子供が外で受けた刺激が相当に大きい場合のみでしょう。

お金をむしり取られる構図

NHKの受信料は、簡単に言ってしまえば国営放送の受信料であり、半ば強制的に徴収されるものなので『税金と同じ』と考える事もできます。黙っていたら、自分の財布のお金はどんどんむしり取られていくのです。NHK受信料は、テレビを設置しなければ納入しなくて良いという事は、法律の解釈として定着しています。テレビを設置しない事で受信料を支払わなくて良いのであれば、テレビを設置しない事が一番です。

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普通に人生を歩もうとしていると貧困化する時代!労働者の貧困化が加速

  • 30 July 2017
  • のぶやん

アクセスを集め続けるコンテンツを考えると良く分かるのですが、アクセスを集めるコンテンツというのは、他の人が書けないようなユニークなものである必要があります。普通のつまらない恋愛コンテンツなどは、確かに量産すれば稼げるんですけど、他の人も量産してくるので、数の勝負でガチンコ対決になってきます。他の人が簡単に作れるコンテンツだと、競争が激しすぎて、すぐに陳腐化してしまうのです。

求められるマニアコンテンツ

学者などが『その道のプロ』として、コメンテーターとしてテレビ出演したりする事も多くて、学者の社会貢献も存在価値もメディアに出演する事で多くの人にその意義を認められる機会となっています。逆に学者などが注目されないと、従来のような収入を得る事が難しくなってきています。高学歴の人は溢れている上に、海外からも沢山の学者が入ってくる時代になってきているので、普通にやっていたら競争力を保てないからです。

コンテンツを保有するというのは、特徴を持つ事として非常に重要です。Youtuberなどは、芸人としてオモシロおかしく活動しているうちはいいのですが、コンテンツがなければ長続きせず、10年後に生き残っているか分かりません。10年後に生き残っていくには、Youtuberとしても自分なりの番組を追及して競合に勝っていく必要に迫られています。グラビアアイドルが売れるのが若いうちだけというのと同じです。

癖があると言われる人がいい

会社に入ってもすぐに辞める人であったり、癖があって人に馴染まないとか、そういう人の方が注目されてブレイクしやすい環境にある事は確かでしょう。普通に美人であったり、可愛いだけというのは、本当に世の中溢れています。少し可愛いぐらいのレベルでは、それだけで注目される事は全くありません。そもそも、今の時代には、アダルトビデオでも美人が溢れています。会社に勤務して人と調和しようとしていると、簡単に他の人の意見に流されるようになって、鋭さを欠いてしまう事になるかもしれません。

例えば、日本に来た外国人であるなど、特徴で売れる事もありますが、それでも相当に面白くないと通用しなくなってきています。また、証券会社などにおいても、単にレポートを作成するだけの中途半端なアナリストなど必要なくなってきていて、営業センスを持ったレポートを市場にばらまく営業センスが問われるようにもなってきています。

知名度だけで戦えないネット動画

Youtubeでは、知名度が高い芸人なども動画を公開していますが、アクセスを取る事ができていません。ネット動画で大事なのは、中身のコンテンツであって、知名度ではありません。テレビなどで知名度があるタレントは、テレビの枠の脚本と事務所の応援がある上で活躍する事はできますが、Youtubeの動画では素人と同じラインで競う事になるので、コンテンツ自体として面白くなければ、アクセスを集める事はできません。

実際、ホリエモンのようなテレビで頻繁に呼ばれるような著名人でさえ、Youtubeでアクセスを集めるのに苦労しています。ホリエモンは、Youtubeで沢山のコンテンツを制作・提供していますが、1回のView数が3000~1万ほどのアクセスしか集められていません。

サラリーマンは、二極化どころか全てが下層労働者に落ちる

  • 23 June 2017
  • のぶやん

日本で良くサラリーマンが二極化すると言われていますが、中国では1年間に600万人もの大卒者がでる(日本は60万人ほどなので約10倍)ので、中国の大量に出た大卒者の能力が日本と同じだとすると、日本の労働者の賃金は下がって当然という事になってしまうでしょう。

正社員が負け組化していく

日本は正社員が守られていて、派遣社員、アルバイトというようになっていますが、このように雇用の流動性が低いと、技術革新に対応できなくなってきている可能性が指摘されています。実際、日本の家電製品などは、労働者の量に勝る中国にほとんど持っていかれている状況で、中国が世界の工場になって以降は、日本のサラリーマンの所得がどんどん下落していく傾向にあります。

今後は、生き残れるサラリーマン、生き残れないサラリーマンというよりは、労働という契約のスタイル自体が変化していく事になりそうです。必要な人は必要とされるし、必要のない人は全く必要とされないので低賃金を争うという事になっていくでしょう。今でも十分に低所得者が増えていて、年収300万円以下が当たり前のようになっていますが、今後は技術革新などに乗り遅れた人たちが更に年収を落としていく事が考えられます。

誤魔化しがきかなくなる

今の日本では、大手企業の正社員になれば、給料が少しずつ上がっていき、仕事内容が単純作業であったとしても、世界的に見ると高い給料が貰えたりします。そうした事が今後は通用しなくなっていき、仕事内容に応じた給料になっていくでしょう。例えば、銀行員などが窓口で投資信託を売っているだけで、高い収入が得られるという時代は、投資信託の高額な手数料(詐欺的)がなくなると成立しなくなってしまいます。

日本の新聞社であったり、テレビ局の高給というのも、インターネットの発展によって無理になっていくでしょう。新聞社は、発行部数をどんどん減らしていて、特に産経新聞あたりは経営状態が危ないとまで言われています。こうした新聞社の社員が高給を得られる時代は既に終わって、インターネットのアクセスの競争の中に新聞社が巻き込まれるような時代になっていきます。新聞社としては、社員の給与を300万円まで引き下げないとやっていけなくなるでしょう。

新聞記者の能力は、記者会見などに出席して、それを記事にするというものですが、そんな作業は時給制の大学生に任せておけば良いと言えるでしょう。自分たちは自覚がないかもしれませんが、誰でもできる作業というのは、時間が経つにつれて給料水準を保つことは難しくなっていくのです。
 

個人勝負がますます加速

アマゾンは、東京都心での配達業務を個人事業者1万人と契約する事で当日配達を実現するとしています。従来は、ヤマト運輸と行っていたものでしたが、ヤマト運輸とアマゾンが契約内容の交渉がうまくいかずに当日配達が終了していました。今後は、アマゾンは全国の個人に委託していくスタイルを進めていくものと考えられています。

企業が正社員を抱えて利益が出せる時代は既に終焉しており、能力がある社員を『その都度で契約する』というスタイルが一般化していくでしょう。プロ野球選手のような形式ですが、その方が企業の競争力は高まるのです。

ブランディングの年齢と能力値

サラリーマンを離脱して、個人でブランディングして戦っていくのは、簡単な事ではありません。例えば、女子大生としてデビューしたはあちゅうのようなキャラクターが40代になって戦えるかどうかは、本人次第という事もありますが、20代の時よりも難しくなるでしょう。それは、20代であれば、多くの女性とともに男性の興味を引きつける事ができますが、40代になると男性の興味を引くことは難しくなるからです。

また、イケダハヤトの場合には、20代であれば、サラリーマンを攻撃したりする発言で炎上が期待できますが、40代で炎上させても痛い人になりかねません。セルフブランディングは、20~30代で有効ですが、年齢を重ねるに従って求められる能力が高くなっていく事は間違いない状況で、それに対応が迫られるでしょう。

競合が出て来たら一気に移る

ビジネスにおいて競合の出現というのは非常に脅威です。例えば、スマートフォンが出現した事により、日本の従来のガラゲーメーカーは、かなり姿を消しました。そればかりではなくて、スマホの利用者が増えてパソコンを利用する人が減ったり、コンパクトカメラを買う人も減って、最近ではスマートフォンを買いかえる人すら減ってきています。このように競合が出現すれば、一気に今までの業界の淘汰が進む可能性があるのです。

従来であれば、ニュースは新聞を通じたり、テレビを通じて見る人が多かったのですが、今ではスマホを使ってニュースを読む人が増えています。大きな競合が出るまでは、そのシステムで儲ける事ができますが、競合が出た場合に対応できない可能性があるのです。金融機関にしても、手数料ビジネスが成立するのはあと10年ぐらいとされていて、ビットコインなど仮想通貨の出現によって、今後は従来の手数料ビジネスは通用しなくなるだろうと言われています。

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