働き方

高プロ(働き方)に反対しているのが学者・弁護士という話

  • 1 June 2018
  • のぶやん

安倍政権が進める高プロ(働き方)に反対しているのが弁護士・学者という事実は、日本のサラリーマンの姿を示し手います。本来、反対すべき人たちが反対せず、実際に全く影響がなさそうな人たちが反対している。

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新しいことを試し続ける事が大切!仕事は楽しいかね?

  • 11 January 2018
  • のぶやん

Amazonのベストセラーである仕事は楽しいかね? (きこ書房)を読んでいます。今の日本社会で『日々の仕事にゆきづまりを感じ、未来に期待感をもてない私』に共感する人は多いかもしれません。また、経済成長しない日本は、世界の成長から取り残されて、ワーキングプアの問題も深刻です。

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日本のクラウドソーシングは、単なる人件費の搾取!ワーカーが多重に搾取される構造

  • 7 January 2018
  • のぶやん

日本のクラウドソーシング事業は、クラウドソーシング企業の状況を見ると厳しい状況にあると言わざる得ません。利用が広がっているとは言い難く、多くの働く人たち『クラウドソーシング事業の搾取構造』に気が付いてしまっています。

高度なエンジニアであればあるほど、どの企業からも必要とされているので、クラウドソーシングを必要としません。何も考えずクラウドソーシングを利用すれば、残酷に搾取される事になります。

他社の営業力に依存するべきでない

クラウドソーシングのサービスを利用すると、フリーランスになれるどころか、逆に残酷に使われてしまいます。フリーランスの受注で大切なのは、自分の宣伝力であり、それをクラウドソーシングという他者のサービスに依存するべきではないからです。

他者の営業力に依存していては、いつまでたっても自立できません。クラウドソーシングをいくら頑張ったとしても、自分に残るものは単なる実績であり、基本的にライティングした内容などを残すことができません。

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プログラマー35歳説は本当か?日本企業に起こる年功序列の罠

  • 7 January 2018
  • のぶやん

アイドルであれば、25歳ぐらいまでが限界であると言われています。女子アナなら33歳ぐらいになると人気が急落していくのが普通とされていて、そこから路線変更などを行う女子アナが多いのが普通です。そして、プログラマーであれば、35歳ぐらいが体力的に限界であると言われていて、マネジメントが側に回る事が多いとされています。

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銀行員が10年以内に大量失業!ホワイトカラーが単純労働化して生き残れない

  • 20 December 2017
  • のぶやん

ITの発達で銀行業務の多くが自動化されて、銀行員が10年以内に大量に失業するとされています。みずほ、三菱、三井住友のいずれの大手銀行も、今後10年で大規模な人員削減(3行合わせて3万3千人)を発表しています。

現在の銀行は、従来は証券会社が行っていたような投信の販売、保険の販売などを行って手数料で儲けるビジネスを行っていましたが、投資信託の競争激化などもあって、そのビジネスも限界にきています。金融商品の知識がほとんどない高齢者に高額の手数料を曖昧にしながら手数料が高額の投資信託などを売りつけているのです。

自分たちであれば絶対に買わないような投資信託を売りつける銀行ビジネスに対して、ウンザリしている銀行員も少なくありません。

銀行員が単純労働者になる

日本では、少子高齢化が加速して労働者が不足しており、『若ければ誰でもウェルカム』という企業が増えています。企業で必要とされる人材は、一部のトップ大学の理系大学院生以外は、単純労働を根性を持ってやってくれる人材が期待されています。要は、大卒で若くて命令を聞けば誰でも良いという状況です。日本のホワイトカラーも多くが単純労働者になっている実態があります。

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団塊の世代の引退で不足する労働者!低賃金で使い物にならない新卒を大量採用で国力も大幅低下

  • 26 November 2017
  • のぶやん

日本は、すでに教育の質が確保された欧米に比べると安い労働力で工業製品を生産する国ではなくなっています。そもそも、団塊の世代の退職によって、国内で労働力自体が不足する事態が起こり始めていて、若い労働力供給が切迫しています。労働者からすると、(若ければ)誰でも就職できる状況なので楽なのですが、企業側からすると労働者不足に悩まされます。

リン採掘で栄えて、その後にりんの枯渇によって繁栄を失ったナウル共和国のように、日本も世界に誇る労働力を失って、労働する意欲が乏しい・もしくは困難な高齢者ばかりになって、国力は大幅に落ちるものと予想されています。

団塊の世代が引退

日本において団塊の世代が引退することは、経済に大きなダメージになります。団塊の世代は、そのほとんどが働くことをやめて、年金生活者となります。働く必要がない高齢者というのは、勤労意欲がまったくないニート状況が続くことになります。特に学習しようともせず、問題解決を行うという事もしなくて良くなります。

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サラリーマンは、二極化どころか全てが下層労働者に落ちる

  • 23 June 2017
  • のぶやん

日本で良くサラリーマンが二極化すると言われていますが、中国では1年間に600万人もの大卒者がでる(日本は60万人ほどなので約10倍)ので、中国の大量に出た大卒者の能力が日本と同じだとすると、日本の労働者の賃金は下がって当然という事になってしまうでしょう。

正社員が負け組化していく

日本は正社員が守られていて、派遣社員、アルバイトというようになっていますが、このように雇用の流動性が低いと、技術革新に対応できなくなってきている可能性が指摘されています。実際、日本の家電製品などは、労働者の量に勝る中国にほとんど持っていかれている状況で、中国が世界の工場になって以降は、日本のサラリーマンの所得がどんどん下落していく傾向にあります。

今後は、生き残れるサラリーマン、生き残れないサラリーマンというよりは、労働という契約のスタイル自体が変化していく事になりそうです。必要な人は必要とされるし、必要のない人は全く必要とされないので低賃金を争うという事になっていくでしょう。今でも十分に低所得者が増えていて、年収300万円以下が当たり前のようになっていますが、今後は技術革新などに乗り遅れた人たちが更に年収を落としていく事が考えられます。

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会社を辞めて独立するなら早い方がいい!会社員のメリットが少ない社会

  • 21 May 2017
  • のぶやん

日本の場合には、会社に勤務していると、全て会社の事を優先に考えさせられる事を強要されてしまいます。

会社員のメリットとデメリット

会社で安定して給料が貰えるというのは、会社で働く最大のメリットではありますが、一方で自由に時間を決定できないという大きなデメリットも存在します。そして、自由に時間がコントロールできない事は、人生において非常に大きなストレスになる可能性があります。会社員として勤務し続ければ、それなりのお金を貰えるようになるはずなのですが、自分で生活の時間をコントロールする事は極めて難しいと言えるでしょう。

会社の正社員であれば、自分で時間をコントロールしなくても給料がそれなりに貰えるはずなんですけど、これが派遣社員・非正規雇用などになってくると、時間はコントロールできない上に給料も少ないという非常にやばい状況になってしまいます。先ず、派遣社員・非正規雇用になっている人にとっては、正社員より独立の精神的なハードルは低くなるかもしれません。

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サイバーエージェントの言う『本当の自立型人間』なら会社員にならない

  • 17 November 2016
  • のぶやん

サイバーエージェントのインタビューなどを見ていると、『自立型人間』というものにこだわりがあるようです。人に聞かなくても、自分でプロジェクトをどんどん進めていけるような人物を指しているようです。自分でどんどんプロジェクトを進められて、新しいものを生み出していけというのです。

会社の内部で自走力なんてあるのか

プログラムでも、自分で勉強して、自分で考えて、自分でプログラムがほとんどすべて出来るようになれば、それは『使えるプログラマー』と言える訳です。しかし、そうしたプログラマーというのは、ごく限られた人間であり、例えば理工系の大学院を卒業して、プログラムに興味を持ってやっているような人ですけど、そういう人は高い給料じゃないと働くのを嫌がります。自立型人間というのは、それなりの報酬を要求するもんです。

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10年後に本当に半数の仕事が消えてなくなるだろうか?デジタル化によって失われる職業

  • 8 October 2016
  • のぶやん

消える職業・なくなる職業は、コンピューターが行った方が圧倒的にコストパフォーマンスが良い仕事があげられます。例えば、証券会社が行っていた対面営業などは、インターネットで自分で発注する事で、手数料が10分の1以下に抑えられることが知られています。それでも、証券営業の仕事は、今でもなくなっておらず、高齢者を中心にボッタクリに近いような価格で対面営業が生き残っていたりします。誰がそんな高額サービスを使っているかと言えば、インターネットがほとんど使えず、高額サービスしか使えないような高齢者です。

大学の教授が発表したなくなる職業

オックスフォード大学の教授が『消える職業』『なくなる職業』というものを発表していますが、消えたり、なくなったりしないにしても、激安化したり、アルバイトの給与(マクドナルドと同じレベル)になったりする事は間違いなさそうです。例えば、新聞が全て電子化されると、新聞配達員がいらなくなりますし、そもそも新聞紙を毎日印刷するような印刷所すら不要になります。更には、全てをオンライン配信にする事で、新聞紙を構成する編集者なども削減する事ができます。

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