消費税の増税で更に過酷になる労働者の状況

逆累進課税の消費税

消費税は、低所得者ほど負担率が高くなるという逆累進課税となっています。高所得者の多くは、所得を全て消費する訳ではなくて、投資であったり、海外で買い物するために充てるので、その部分に対して消費税がかからないのです。低所得者に非常に不利な消費税はどんどん上がり、その分だけ法人税が下げられています。

法人が過去最高益でバブルよりも儲かっていると言われていますが、それは海外に投資したリターンと、国内の税金を安くした結果で起こっている事です。本来であれば、法人が儲けるのではなくて、個人に儲けさせないと、日本国内が沈んでいってしまいます。

労働者の置かれた状況

日本の労働者の平均年収は、毎年のように下がり続けています。特に男性労働者の平均年収が下落を続けており、男性が結婚しづらい状況にもなっています。世界で見られる問題であり、豊かな人がより豊かになり、貧しい人がより貧しくなる構図が加速しています。

労働者は、グローバルに競争する羽目になっています。結果先進国における労働者はは、賃金下落に加えて、労働者に対する増税・社会負担の増加で、労働者の生活がますます苦しいものになっています。

労働だけでは食えない時代

労働者は、自分の労働だけではとても食えない時代になってきているのです。会社で働く労働者が競うようになっているのは、『会社で働かないフリーランスのような自由労働者』と、『グローバルの低賃金労働者』になっています。今では、会社で正社員で守られて働くという働き方の概念自体が既に古いものになってきているのです。

能力がある人ほど、会社で働かずに自由な働き方が選択できるフリーランスのような働き方に変化してきています。

投資家だけが偉くなる構図

日本国内において、労働者が必要なので、労働者の権利を守っていた時代は終わりました。多くの日本企業は、労働力を海外に求めて、日本国内に安い労働力を流入させる事で稼ごうとしています。つまり、日本の労働者の権利は既に守られなくなっているのです。正社員が激減した事に寄って、労働組合も力をなくして、経団連など経営側のやりたい放題になってしまいました。

結婚する時に年収いくらという要求がありますけど、年収ばかりに目がいって、資産をいくら保有しているかを尋ねる人は少ないように思います。年収300万円でも、資産が1億円ぐらいあれば、年収500万円の人の20年分です。年収500万円の人は、倒れたりリストラされたりした時点で収入がゼロになりますが、年収300万円で資産1億円の人は1億円が手元に残ります。労働だけが資産という考え方は、改める時代になっているでしょう。

さらに資産運用が上手な人であれば、1億円を年2％の運用をしていけば、毎年200万円ずつを手に入れる事が出来ます。つまり、何らかの資産を保有して、そこから収入を得られる人と結婚した方が、労働で年収を得る人よりも豊かな暮らしが出来る可能性が高まるのです。