団塊の世代の引退で不足する労働者！低賃金で使い物にならない新卒を大量採用で国力も大幅低下

日本は、すでに教育の質が確保された欧米に比べると安い労働力で工業製品を生産する国ではなくなっています。そもそも、団塊の世代の退職によって、国内で労働力自体が不足する事態が起こり始めていて、若い労働力供給が切迫しています。労働者からすると、（若ければ）誰でも就職できる状況なので楽なのですが、企業側からすると労働者不足に悩まされます。

リン採掘で栄えて、その後にりんの枯渇によって繁栄を失ったナウル共和国のように、日本も世界に誇る労働力を失って、労働する意欲が乏しい・もしくは困難な高齢者ばかりになって、国力は大幅に落ちるものと予想されています。

団塊の世代が引退

日本において団塊の世代が引退することは、経済に大きなダメージになります。団塊の世代は、そのほとんどが働くことをやめて、年金生活者となります。働く必要がない高齢者というのは、勤労意欲がまったくないニート状況が続くことになります。特に学習しようともせず、問題解決を行うという事もしなくて良くなります。

勤労意欲がある国民が少数になるという事は、企業が求める労働力が極端に不足することを意味しています。日本においては、既にそのような状況が起こっており、労働者不足の深刻化が起こっています。どの企業も働く意欲がある若い人材を求めていきますが、その若い人材の多くは、高齢者を支える高い社会保障費用であったり、何もできない中高年が威張っている日本企業にうんざりして勤労意欲を失って、すぐに辞めてしまいます。

低賃金労働者を求める日本企業

日本企業の場合には、新卒を採用する理由の多くは、『使い物にならなくていいから低賃金で働かせたい』というものでしょう。実際、新卒で入社してきた社員というのは、簡単な研修だけで営業などを行う場合が多いです。ある程度のマニュアル上で誰でもできる仕事なので、期待されているのは、単に若くて使い勝手の良い低賃金労働者という事です。

上司が無能で稼ぐ能力がない場合には、新しい稼げる問題解決能力を持った人材を外部から連れてきて、稼げる体質に改める必要があります。しかし、その場合に会社の風土などを把握したり、使えない人材はどうしようもない問題があるなど、会社としてすぐに稼げる体制にならないで混乱だけする場合も多いです。知識が豊富で『先生』として、その知識を仰がれるような人が最適です。

必要なマネジメント人材

今まで、どういった問題に直面してきて、それをどう解決してきたかという事が問われます。問題が多ければ多いほど、解決能力が高くなる傾向があります。短期間で業績を伸ばすためには、自分たちで問題解決を行うより、過去のものを参考にして方法論をリピートする方が効率的という事になります。

社内には、問題解決能力がある人がいなければ、社外から連れてこなくてはいけません。そして、日本国内には国内事情に精通してはいますが、問題解決能力がある人材が少ないと見えて、海外から優秀なトップを連れてくるようなマネジメントも行われるようになってきています。

良く調教されている日本人

日本人の教育スタイルは、特に自立したり、考えたりすることを教えるスタイルではなくて、単なる言われたことを覚えるスタイルなので、企業であったり、高齢者にとって使いやすいとも言えるでしょう。（そうは言っても、20代～30代の社員は、何もできない中高年が会社の中で威張っている事にはウンザリしていますけど）

企業では、何もできなくても新卒で就職して、単純作業でそれなりの給料を得ることができます。しかし、こうした方法は日本企業における国際競争力をジワジワ奪い取っており、長続きしないものと考えられています。結局、日本人は創造的に物事を進めるような教育を受けている人は少数なので、自立して会社を興したりする起業マインドも生まれづらいのです。

考えずに言われた通りやれ

日本企業が多くの新卒社員に求めるように『何も考えずに言われた通りにやれ』というのは、集団主義で効率が良い事です。しかし、企業がそのスタイルでは勝てなくなってきています。言われた通りの作業をするのであれば、アルバイトに任せればいいからです。実際、今まで正社員が行ってきた作業を低賃金の派遣労働者・アルバイトに置き換えてきています。

毎回エラーが出て、解決方法を時間をかけてやることは、余裕のない企業では嫌われる傾向にあります。チームの中で誰かが解決策を見つければ、それを共有できるという強みがありますが、営業職などで社内で競わせる風潮が強まると、ノウハウ共有がなされなくなり、各自が同じエラーを繰り返す非効率が発生します。

使えない中高年の発生

中高年は、会社で威張っている割には、まったく使い物になりません。その多くがデジタル化の時代に対応できなくなっているもので、特に新しい事業に必要ない人材となっています。銀行業務など、日本企業もデジタル化の流れに逆行することはできず、ほとんどの企業でデジタル化を進める流れになってきています。その動きの中で、インターネットに弱い世代である中高年社員がますます不必要になってきています。

何で高齢者の社会保障費用を負担させられた挙句、出来の悪い中高年のいう事を聞かなきゃならないのでしょう。上司たちが今の時代に適応せず、使い物になりませんので、若い人材として会社にいても、将来役立つようなスキルがほとんど身につかないことも増えています。