働き方

日本で良くサラリーマンが二極化すると言われていますが、中国では1年間に600万人もの大卒者がでる（日本は60万人ほどなので約10倍）ので、中国の大量に出た大卒者の能力が日本と同じだとすると、日本の労働者の賃金は下がって当然という事になってしまうでしょう。

正社員が負け組化していく

日本は正社員が守られていて、派遣社員、アルバイトというようになっていますが、このように雇用の流動性が低いと、技術革新に対応できなくなってきている可能性が指摘されています。実際、日本の家電製品などは、労働者の量に勝る中国にほとんど持っていかれている状況で、中国が世界の工場になって以降は、日本のサラリーマンの所得がどんどん下落していく傾向にあります。

今後は、生き残れるサラリーマン、生き残れないサラリーマンというよりは、労働という契約のスタイル自体が変化していく事になりそうです。必要な人は必要とされるし、必要のない人は全く必要とされないので低賃金を争うという事になっていくでしょう。今でも十分に低所得者が増えていて、年収300万円以下が当たり前のようになっていますが、今後は技術革新などに乗り遅れた人たちが更に年収を落としていく事が考えられます。

誤魔化しがきかなくなる

今の日本では、大手企業の正社員になれば、給料が少しずつ上がっていき、仕事内容が単純作業であったとしても、世界的に見ると高い給料が貰えたりします。そうした事が今後は通用しなくなっていき、仕事内容に応じた給料になっていくでしょう。例えば、銀行員などが窓口で投資信託を売っているだけで、高い収入が得られるという時代は、投資信託の高額な手数料（詐欺的）がなくなると成立しなくなってしまいます。

日本の新聞社であったり、テレビ局の高給というのも、インターネットの発展によって無理になっていくでしょう。新聞社は、発行部数をどんどん減らしていて、特に産経新聞あたりは経営状態が危ないとまで言われています。こうした新聞社の社員が高給を得られる時代は既に終わって、インターネットのアクセスの競争の中に新聞社が巻き込まれるような時代になっていきます。新聞社としては、社員の給与を300万円まで引き下げないとやっていけなくなるでしょう。

新聞記者の能力は、記者会見などに出席して、それを記事にするというものですが、そんな作業は時給制の大学生に任せておけば良いと言えるでしょう。自分たちは自覚がないかもしれませんが、誰でもできる作業というのは、時間が経つにつれて給料水準を保つことは難しくなっていくのです。
 

個人勝負がますます加速

アマゾンは、東京都心での配達業務を個人事業者１万人と契約する事で当日配達を実現するとしています。従来は、ヤマト運輸と行っていたものでしたが、ヤマト運輸とアマゾンが契約内容の交渉がうまくいかずに当日配達が終了していました。今後は、アマゾンは全国の個人に委託していくスタイルを進めていくものと考えられています。

企業が正社員を抱えて利益が出せる時代は既に終焉しており、能力がある社員を『その都度で契約する』というスタイルが一般化していくでしょう。プロ野球選手のような形式ですが、その方が企業の競争力は高まるのです。

ブランディングの年齢と能力値

サラリーマンを離脱して、個人でブランディングして戦っていくのは、簡単な事ではありません。例えば、女子大生としてデビューしたはあちゅうのようなキャラクターが40代になって戦えるかどうかは、本人次第という事もありますが、20代の時よりも難しくなるでしょう。それは、20代であれば、多くの女性とともに男性の興味を引きつける事ができますが、40代になると男性の興味を引くことは難しくなるからです。

また、イケダハヤトの場合には、20代であれば、サラリーマンを攻撃したりする発言で炎上が期待できますが、40代で炎上させても痛い人になりかねません。セルフブランディングは、20～30代で有効ですが、年齢を重ねるに従って求められる能力が高くなっていく事は間違いない状況で、それに対応が迫られるでしょう。

競合が出て来たら一気に移る

ビジネスにおいて競合の出現というのは非常に脅威です。例えば、スマートフォンが出現した事により、日本の従来のガラゲーメーカーは、かなり姿を消しました。そればかりではなくて、スマホの利用者が増えてパソコンを利用する人が減ったり、コンパクトカメラを買う人も減って、最近ではスマートフォンを買いかえる人すら減ってきています。このように競合が出現すれば、一気に今までの業界の淘汰が進む可能性があるのです。

従来であれば、ニュースは新聞を通じたり、テレビを通じて見る人が多かったのですが、今ではスマホを使ってニュースを読む人が増えています。大きな競合が出るまでは、そのシステムで儲ける事ができますが、競合が出た場合に対応できない可能性があるのです。金融機関にしても、手数料ビジネスが成立するのはあと10年ぐらいとされていて、ビットコインなど仮想通貨の出現によって、今後は従来の手数料ビジネスは通用しなくなるだろうと言われています。

日本の場合には、会社に勤務していると、全て会社の事を優先に考えさせられる事を強要されてしまいます。

会社員のメリットとデメリット

会社で安定して給料が貰えるというのは、会社で働く最大のメリットではありますが、一方で自由に時間を決定できないという大きなデメリットも存在します。そして、自由に時間がコントロールできない事は、人生において非常に大きなストレスになる可能性があります。会社員として勤務し続ければ、それなりのお金を貰えるようになるはずなのですが、自分で生活の時間をコントロールする事は極めて難しいと言えるでしょう。

会社の正社員であれば、自分で時間をコントロールしなくても給料がそれなりに貰えるはずなんですけど、これが派遣社員・非正規雇用などになってくると、時間はコントロールできない上に給料も少ないという非常にやばい状況になってしまいます。先ず、派遣社員・非正規雇用になっている人にとっては、正社員より独立の精神的なハードルは低くなるかもしれません。

時間の束縛が多い会社員

会社員の時間の束縛というのは、想像以上に負担の大きなものです。自分でビジネスをやっている人であれば、ほとんどの日程を自分の手帳で管理できたり、人に依頼したりすることができます。しかし、会社員は会社との契約の上で決められた時間に出勤して、決められた時間に退社するような働き方が一般的になります。

平日に出勤して、土日に休むようなサイクルの上で、家庭の事も考えなくてはいけないのは、実際にはかなり大変です。家族旅行に行きたくても、会社の日程に合わせる結果として、チケット代が異常に高いゴールデンウィーク中に移動する事になれば、それだけで大きな出費がかかってしまいます。

家庭を支えるのは誰かという問題

会社の事を優先して考えた場合には、誰かが家庭をサポートしてくれないと、家族がうまく回らない事も多いです。日本の場合には、夫が会社に全て合わせて働いて、妻が専業主婦をするような家庭が多かったのです。夫婦ともに会社に勤務していたりすると、どちらも会社の予定で動くので一緒にいられる時間が少なくなったり、一緒に旅行に出かける時の日程が合わなかったりしてしまいます。

夫と妻が共働きでどちらも働いていると、家庭の収入が多くなる事は確かですが、子育てを誰がするのかという問題が生じてしまいます。妻は、仕事場で働いた上に子育てをするという事になって、ほとんど自分の自由な時間を確保できないという可能性も出てくるでしょう。

毎日、起きるだけでストレス

毎日のように絶対に遅刻できないように朝早く起きて、仕事に行く準備をするというのは、本当に凄いストレスになります。仕事に遅れると迷惑がかかるからと、仕事に行く為に集中してぐっすりと眠る事もできません。消灯する時には、遅刻しないようにと目覚ましを必ずセットして、緊張感を持って寝る必要があります。こういった緊張感がありすぎる生活のストレスは非常に高いものです。

自分で時間をコントロールする事ができないと、様々な場面でストレスを抱えたり、ロスを抱えたりする事が出てきます。例えば、旅行でチケットが高い時期に行かなければいけなくなったり、プライベートを犠牲にして会社に迷惑がかかるからと残業をしなければいけなかったりする状況が出てしまいます。自分でビジネスをやれば、そういった状況をコントロール出来る可能性が高くなります。そして、朝早く起きるのも自分の為なので苦痛ではなくなります。

お金を稼ぐ方法いろいろ

お金を稼ぐ方法は、1通りという訳ではありません。正社員で我慢して勤務して、20代から節約をずっと続けて、それを投資にあてていれば、恐らく40歳ぐらいでギリギリで会社を辞めるぐらいいけるかもしれません。

サイバーエージェントのインタビューなどを見ていると、『自立型人間』というものにこだわりがあるようです。人に聞かなくても、自分でプロジェクトをどんどん進めていけるような人物を指しているようです。自分でどんどんプロジェクトを進められて、新しいものを生み出していけというのです。

会社の内部で自走力なんてあるのか

プログラムでも、自分で勉強して、自分で考えて、自分でプログラムがほとんどすべて出来るようになれば、それは『使えるプログラマー』と言える訳です。しかし、そうしたプログラマーというのは、ごく限られた人間であり、例えば理工系の大学院を卒業して、プログラムに興味を持ってやっているような人ですけど、そういう人は高い給料じゃないと働くのを嫌がります。自立型人間というのは、それなりの報酬を要求するもんです。

そこまでプログラムの力がある人ならば、別に巨大な会社の中で働かないで、自分でサービスを生み出していそうなものですけど、日本だとそうなっていない現実もあります。アメリカだと、そういうプログラマが手を挙げると、出資者が出てきて出資してくれるものですが、日本だと出資する条件がやけに厳しかったりして、なかなか独立させて貰えない。そういう意味では、サイバーエージェントの原動力となったのは、そうしたプログラマーなどを自立させる仕組みがある程度は出来ていたからだと思われます。

新しいものを生み出す力

楽天などは、トップダウンで三木谷さんの強力なリーダーシップで進めようとしていますが、実際にそれではうまくいかない。孫さんのところもそうなんだけど、それでM＆Aはうまくいくんですけど、自社で新しいものを生み出す力にはなっていかない訳です。自社で新しいものを生み出すには、相当に自由過ぎる社風にして、自分が研究したい分野をどんどん研究させる『まるで研究職』のような仕組みが必要になりそうです。

会社に来なくても、自宅で作業できる人は、それでもいいとか、カフェでプログラムの作業をしてもいい（実際にはかどると思えませんが）ですし、会社というものに対する形態が大きく変化していく時期だと考えています。日々の努力から革命的なアイディアを生み出して、会社を一気に成長させるようなモデルが求められています。例えば、任天堂のゲーム機のような発明品であったり、AppleのiPhoneのような発明品です。あのようなものは、日々考えていないと単なるアイディアで出てくるものではなくて、試行錯誤の上で出てきたものです。ソフト分野でも同じ事が言えるでしょう。

生産性を究極まであげる個人化

生産性を上げるには、会社において1人1人のマンパワーを最大化していく必要があります。会社に言われたことだけをやるような人材というのは、会社にとって利益をもたらす人材ではなくて、単なるアルバイトで良いわけです。

バブル期のサラリーマンなどは、単に会社に言われたことを一生懸命に頑張れば良かったのですが、今の時代は『言われた事を一生懸命にやる人』を必要としなくなりました。もっと高度で専門的な事を行っていく為には、日頃からコストをかけて学習したり、SNSで情報発信したり、書籍を読みあさったりと、『自分で情報を集めてくる能力』こそが重要な時代になったのです。

マイケル・ダグラスが主演した映画『ウォール街』でゴートン・ゲッコーがバド・ファックスに対して発言する言葉『情報を聞きじりに来るのではなくて自分で情報を集めてこい』というセリフが頭に思い浮かびます。会社に貢献するという事は、自分で情報を集めてくるという事です。かなり自由な働き方の中で、もはや会社というよりは、会社と契約した『自由社員』という発想の方が正しいでしょう。法律的には会社に雇用されている形態になりますが、実態としては個人事業主と言えるでしょう。

報酬が金銭だけではない

会社が与える報酬と言うのは、、金銭だけとは限りません。例えば、会社が技術レベルを高める場所として機能すれば、優秀な人ほど会社から離れられなくなります。そういったマネジメントが非常に重要になってくるわけです。簡単に言ってしまえば、『情報共有の為のスペース』ほど社員をやる気にさせる場所はありません。

消える職業・なくなる職業は、コンピューターが行った方が圧倒的にコストパフォーマンスが良い仕事があげられます。例えば、証券会社が行っていた対面営業などは、インターネットで自分で発注する事で、手数料が10分の1以下に抑えられることが知られています。それでも、証券営業の仕事は、今でもなくなっておらず、高齢者を中心にボッタクリに近いような価格で対面営業が生き残っていたりします。誰がそんな高額サービスを使っているかと言えば、インターネットがほとんど使えず、高額サービスしか使えないような高齢者です。

大学の教授が発表したなくなる職業

オックスフォード大学の教授が『消える職業』『なくなる職業』というものを発表していますが、消えたり、なくなったりしないにしても、激安化したり、アルバイトの給与（マクドナルドと同じレベル）になったりする事は間違いなさそうです。例えば、新聞が全て電子化されると、新聞配達員がいらなくなりますし、そもそも新聞紙を毎日印刷するような印刷所すら不要になります。更には、全てをオンライン配信にする事で、新聞紙を構成する編集者なども削減する事ができます。

従来であれば、新聞記者がわざわざ出かけて行って取材していた『記者会見の現場』などは、半数以上が市民記者が代行するようになって、市民のカメラが代わりに撮影したりすることが増えるでしょう。配信の質は職業でやっている人と全く変わらないですし、市民が配信した方がリアルタイムで配信できることも多くなっています。

週刊現代の記事（外部リンク）によると、オックスフォード大学が認定した『消えてなくなる職業』として、銀行の融資担当者、スポーツの審判、レストランの案内係、不動産のブローカー、レジ係、カジノのディーラー、ホテルの受付係、金融機関のクレジットアナリストなどがあげられています。

職業に対する概念の変化

今の小中学生がなりたい職業の上位に『ユーチューバ―』というものがあります。『好きな事をして生きている』と自称している彼ら（あくまで自称で、本当に好きな事をしているかどうかは不明）は、毎日のように動画を配信する事を本業にして生計を立てています。『そんな不安定な職業』と思うかもしれませんが、少なくとも彼らは、多くの小中学生のファンを獲得して、生活できるだけの収入を得ています。

こういったユーチューバーと呼ばれる人たちは、会社員よりも不安定かと言えば、そうでもありません。彼らの収入源というのは、ユーチューブだけに限っておらず、アルバイトをしたり、学校に通ったりしながら配信を行っている人も多いです。また、今のところユーチューバーとして稼ぎ始めた人は、停止されたなどという話もほとんど聞いたことがなく（炎上のシバタ―も停止されたが復活した）、競争が激しくなりながらもそれなりに稼いでいるものと思われます。

ユーチューバーをなめてはいけない

ユーチューバーで生活できるほど稼いでいる人というのは、日本国内に20人ほどしかいないとされています。しかしながら、ユーチューバーとはこの20人以外にも沢山いて、無数の動画が大量にアップロードされています。人気ユーチューバ―だと、1つの動画で100万PV以上を叩き出すのですが、これはテレビの視聴率で言えば、1％に相当するとされています。つまり、1人で撮影・編集してテレビ局の1％の視聴率を叩きだすのだから、高コストのテレビ局にはたまったものではありません。100万人が見るインターネット広告でユーチューバーに配分されるのが0.1％と言われていますので、おおよそ1万円ぐらいでしょうか。沢山の動画ストックがあれば、もう少し稼げるかもしれません。100万PVを集めるユーチューバーが競い合う訳ですから、テレビ局の視聴率が落ちて当然という事になります。

フジテレビが視聴率が一気に落ちてきたのは、このYoutubeを見る小中学生が増えたことが原因と言われています。2013年頃からスマートフォンが急速に普及して、小中学生などがテレビよりもスマートフォンで動画を見る習慣に慣れているのです。テレビの芸能人よりも、ユーチューバーの方が人気が高くて、ユーチューバーの握手会に多数の小中学生が参加しています。

実は不要な職業は沢山ある

実際には、不要な職業というのは、既に沢山あるのですが、それは誤魔化されて延命されている場合がほとんどです。例えば、多くの進学校が既に予備校化してきているので、予備校があれば十分です。その予備校では、ビデオ学習が盛んに行われているので、ビデオ学習できれば十分です。つまり、高校教師の人数が半分以下になって、それだけ自宅のビデオ学習を進めれば、多くの生徒の成績があがり、通学の時間も省くことができます。大学にも同じことが言えて、教職員の数を半分にしても、講師をビデオがつとめれば、何も問題ないでしょう。毎週、1万人に人気の講師が授業を届けて、ランキングシステムで順位付けもできます。

オンライン化の唯一の欠点というのは、『オンラインを利用する側が使いこなせないといけない』という点です。自宅からオンラインを利用して授業を受講するのであれば、少なくとも自宅のパソコンを使いこなせないと、オンライン視聴できないという事になります。つまり、学校に入学する時にそれらの操作ができない人は、入学できないか、もしくは入学してからその作業を学ぶかしないといけないという事になります。

既に工場労働者などの単純労働は、先進国から発展途上国に移動していますが、ホワイトカラーと呼ばれる人たちがオフィスでやっていた作業までどんどん安くなって、誰でもできる部分から派遣社員・アルバイトなどに置き換わってきています。オフィスの作業の多くは、派遣社員・アルバイトでも十分にこなせる作業が多くて、会社がコストをかけて囲い込んでいる正社員である必要性が薄れてきているのです。

大学の概念自体が消失する

日本の大学は、最近は『独立行政法人』として経営などを厳しくチェックされて、教員を大幅に削減している大学（北海道大学など）もあります。今は、予備校がオンライン化されて、月額1000円ぐらいで動画が見放題になったりしているので、高校生などで代々木ゼミナールなどに高額費用を出して通う人が大幅に減少して、代ゼミが校舎をいくつも廃校にしています。

予備校が廃校になったという道は、大学でも同じように通らざる得ない事になるでしょう。大学と言っても、学べることが何もないような大学で、その大学の卒業生が社会人として活躍しないと大学の意味がなくなってしまうからです。実際、マイクロソフトのビルゲイツ、アップル社のスティーブ・ジョブズ、そしてフェイスブックのザッカーバーグなどは、大学を途中で中退して事業に専念しています。昔のように大学で学んだからと言って会社で大活躍できるような状況ではなくなってきています。

日本で失業率が低い少子高齢化

日本では、高齢者が働かなくなって引退したので、少子高齢化が一気に加速しました。そして、定年を迎えた高齢者の正社員が引退して、若い派遣社員・アルバイトが急増しています。日本の失業率は、2017年現在において低い状態になっていますが、それは高齢者が急増しているので、医療・介護などのサービス需要が強くなっているためです。

若者にいくらでも仕事はあるのですが、その仕事は非常に厳しくて、給料が非常に安いものばかりになっています。みかけの失業率は下がっていますが、働いても豊かになれないワーキングプアの数は増加しています。

団塊の世代が退職して、日本の技術力の低下が著しいと言われるようになりました。従来の日本企業が行ってきた企業で人材を採用して、内部で育成するというやり方では、素早いグローバル市場の流れについていけなくなってきているという事は明らかです。何故ならば、企業の内部においては、既定路線から逸れた事ができず、思い切った事が何もできないからです。

◆ 自分で技術を身に付けるコスト

今の時代は、プログラムなどを自分で行って、様々なパターンを学習して『問題解決できる能力』を身に付けなければ使い物になりません。重視されるのは、実務経験とお金を稼ぐ力であり、その為には大学の勉強がほとんど役に立たない場合も多くなってきています。大学で学ぶ事と言うのは、お金にするのが難しい『学問の為の学問』も多いからです。例えば、大学でウェブサイトの知識をほとんど学べないですが、社会人になったらウェブサイトが必要になる機会は増えています。

社会人になって自分の大学時代に勉強した事と関係した事であったり、身に付けた能力などを発揮できる機会があればいいですが、そうでない場合にはずっと何も技能が身に付かない可能性があります。例えば、日本では派遣社員・アルバイトなどの雇用スタイルが増えていますが、特に多いのが『接客業』であり、いわゆる『若ければ誰でも出来る』という事が多いです。それを束ねるマネジメントにはそれなりに経験は必要かもしれませんが、最近ではホテルも経費削減でアルバイト・派遣社員を使う事も増えています。

◆ 身に付けるのが難しい能力

1つの例を出すと、どこかの企業が効果的な広告を考えようとした時には、従来であればテレビメディアの人脈があったり、ラジオや雑誌に人脈があれば、そこに広告を出して売り上げを上げるようなことができました。しかし、現在ではウェブに詳しくないといけないという事が増えてきています。ウェブに詳しいというのは、中途半端に詳しくても業界では勝つことができなくて、『ウェブの事ならこいつに聞け』ぐらいの詳しさがあって、更に技術的な事もある程度の理解がないとやっていけません。更に言えば、SNSや動画などが使われる機会も増えてきたので、そちらの方向にも精通している方が広告を出す上で良い場合があります。

このように様々な分野にまたがって詳しくなるというのは、単に企業の内部でダラダラと時間を過ごしていただけではダメで、自分から積極的に様々な実務をこなさないと身に付かない能力というものが増えてきています。『使える社員』というのは、自分でフェイスブックのページを作ってみたり、ツィッターを使っていたり、動画撮影を趣味にしてYoutubeにアップロードするなど、ウェブ周辺の全般に詳しい人だったりする訳です。しかも、ちょっと詳しいとか言うレベルじゃなくて、実際に稼げる方法を提示できるレベルでないと意味がないわけです。じゃあ、そういう人材が企業の中で働くならば、高い報酬が必要になってきます。

◆ 日本のサラリーマンは稼げない

日本のサラリーマンは、当然ながら会社で何らかの技能を学べる機会がある事は確か（それも自分次第）ですが、正社員であっても、若者は大した稼ぎをあげる事ができません。能力があったら、自分で独立した方が圧倒的に稼げる時代になっています。というか、独立をしないと大きく稼ぐなんてとても不可能です。

サラリーマンの最大の問題点としては、労働に依存しすぎているという事です。自分の労働に依存しすぎるという事は、それだけ自由な時間を失うという事でもあります。実は、資産を得るには、最も重要なのは時間ではないかと思うのです。自由な時間があれば、そこでお金を得る方法を考えたり、誰かと会う事ができます。自由な時間がなければ、何もすることができません。

サラリーマンがこれほど不利な状況で、それでもサラリーマンを続けようと思うのは、（１）能力がない（２）経験を積みたい（３）部長などのポジションで所得水準が高いというどれかでしょう。少なくとも、サラリーマンを普通にやって豊かに暮らせるほど日本社会はあまいものではなくなってしまっています。

◆ 労働以外の方法でお金を稼ぐ必要性

多くの人は、一生涯誰かに雇われの身でサラリーマンをして過ごす事になるのですが、『生活する資金』さえ得ることができれば、別に好んでサラリーマンをやる必要もなくなります。最低限の生活が過ごせる月額25万円ぐらいのお金を資本から得ることができれば、サラリーマンを引退する事もできるようになる訳です。

銀行にお金を預けてもお金が増える訳ではないし、労働賃金もどんどん減少しているので、労働でお金を増やすのも大変な時代になってきています。労働ではない方法でお金を稼ぐ方法を必死で考える必要があるでしょう。労働に依存しないお金の稼ぎ方を真剣に考える必要があるのです。

◆ 人が言ってる事を簡単に信じない事

福島原発事故などが起こっても、国は『食べて応援』などと酷い発言をして、国民を危険にさらそうとしています。こうした時代においては、安易に人がいう事を鵜呑みにすると大変に危険です。自分で肌で感じて、自分で考える事が大切になるでしょう。特に権力者のいう事ほど信用できないものはありません。自分たちに有利な事しか発言しないからです。

私は、学生時代にも企業から派遣された派遣社員アルバイトとして働いた事がありましたが、待遇はそれほど悪いと思った事はありませんでした。仕事は確かに企業の中に入ってプレッシャーのあるものでしたが、時給は普通のバイトの2倍以上であり、学生からすれば『報酬が高い部類』に入っていました。人材派遣会社の人が知り合いだったので、良い仕事を紹介してくれたのでした。今から考えてみると、『少人数採用』のあのような外資系企業で働けたのは良い経験になった訳ですけど、当時はそんなに良いこととも考えていませんでした。

その企業で一緒にチームを組んでいた人は『派遣社員』でしたが、30代になってアルバイトの私の給料とほとんど変わることがなくて、それを嫉妬して『アルバイトの給料が高すぎる』と言っていました。違う部署でいわゆる派遣社員でテレフォンオペレーターのチームがあったのですが、何と給与がアルバイトの私達より低かったという事を聞いて驚きました。外資系企業っだからと言って、派遣社員だと時給が低いという事もあるようです。

派遣社員で特に悲惨な大量募集

私は、基本的に『大量募集』というものに応募したことはないですけど、大量募集のテレフォンがヤバイというのはよく聞く話です。実際にネットで調べてみると、大量採用のテレフォンで働いている人は、「不潔・うつ病・ニート』だそうです。これはヤバイですね。とにかく頭数が揃えば、どんな人でも良いというのが大量採用のバイトの特徴でしょう。テレフォン系のバイトをやっている人と話をしたことがありますが、見た目・話し方とか、確かにちょっとやばかったですね。
 

私は以前、テレフォンオペレーター（受信）で何度か大量募集の求人に応募して、実際に勤務した事があるが、同時入社の人々が揃いも揃って「不潔・うつ病・ニート」ばかりだった。フケだらけで異臭を放つ中年男性や、うつ病だと自分からカミングアウトしてくる25歳のかまってちゃん、失業保険給付が目的で、一時的に就職しに来たというアラサー男性など、とにかく「普通とちょっとかけ離れている人」が多かった。就業してまもなく、1週間程の座学をしてサービスや製品について学んだが、皆20歳後半にもかからわず、学級崩壊かと思う程のカオスっぷりで、「来るところ間違えたかな」と本気で悩んだほどだ。

さらに、大量募集の求人を出している企業は、人の出入りが激しいので現場を管理し、新入社員の教育を担当するマネージャーやスーパーバイザーの年齢が若い。そして平気でため口を聞いてくる上、年上の頭をマニュアルで叩くことも珍しくない。 ヒエラルキーで言えば自分の方が上！という態度をあからさまに出してくるので、自分より年下の人間に指図されるのが嫌いな人は、「大量募集」の求人に応募する時には営業担当に現場の雰囲気や社員の様子を聞いておいた方が良いだろう。引用元：http://www.hiroseyonaka.com/entry/2015/07/20/195023

大量採用のバイトでなくても大変

大量採用のバイトは、採用されている人のレベルがヤバいということですが、少人数採用の企業の派遣社員も、かなりブラック企業が増えてきている現状があります。企業の中で『正社員が高いので正社員の人数を減らす』為に『誰でもできそうな仕事』を派遣社員にふることになるんので、派遣社員・アルバイトがやる仕事というのは、結局のところは単純作業ということになります。

単純作業の仕事というのは、短期でやるなら良いにしても、そういった類の長く続けるのは、何としても避ける必要があるという訳です。単純作業の仕事を長くやってしまうと、『それが当たり前』のような感覚にも陥ってしまう場合がありますが、そういった事が当たり前になってしまうと、スキルを向上させる事も資産を持つこともできなくなるので、『年齢を経て報酬単価がどんどん下落していく』という現象に見舞われる事になってしまいます。

派遣社員のためのリスク管理と上手な働き方―これだけは知っておきたい! (DO BOOKS)

経験が少ない仕事などは、安い価格で請け負って、下請けに出さないで自分で作業を行うこともあります。そういった場合であったとしても、「自分はプロである」という自覚を持って、どんな仕事にも挑もうとも持っています。お客さんからすれば、依頼するからには、出来る限り良いサービスの提供を受けたいと思うのは当然です。どんな作業であったとしても、全力を出してプロとしての一流のクオリティを提供するように努めています。

しかしながら、全力を出して一流のクオリティを目指したとしても、自分の経験不足の分野だと、不完全に仕上がってしまう可能性も否定できないという事もあります。その分だけ最初から値引きするという事も、もちろんあり得ます。本当は、仕上がる物のクオリティは、一流と言われる人と同じ水準と分かっていても、それでも値引きをして仕上げたりする事もあります。

自分が依頼したらプロとみる

自分が出来ないと思ったことを人に頼んだり、自分が人に何かをして貰う時には、相手をプロだと思って扱うべきです。何故ならば、相手がどんなに「素人に毛が生えた程度」の人材であったとしても、自分は何か作業を手伝って貰っている身であり、自分が出来ないから作業を依頼している訳です。

私の事をプロとして扱ってくれないのであれば、今回は値引きして引き受けた金額を、2回目以降は妥協しない完全な価格でないと引き受けないという事にしています。つまり、次回から仕事を依頼された場合には、しっかりとプロとしての価格を要求させて頂くという事になります。

相手を尊重するということ

相手を尊重するといことはどういうことかと言えば、相手に全部任せてしまうという事です。いらない心配をしたり、任せないで中途半端な知識で手を出してきたりしてこないでほしいのです。顧客によっては、出来もしない要求をしてきたり、上から目線で偉そうに接してくる人もいますけど、そういった人は論外です。別に私のところに依頼しないで、他社さまをあたってくれればいいのです。他社でこんな条件よくやってくれるところなんてないと私は知ってます。

お互いに尊重できない相手と一緒に仕事ができるのかという事です。リッツカールトンの「クレド」で言われている従業員同士の尊重は、企業価値を高めるのです。取引先でも同じで、一緒に長期的なWINWINの関係にならないといけないですが、それが理解できていない人がいると、WINWINの関係になる事ができません。決して、相手のプライドを傷つけるような事を言ってはいけないというのがビジネスの最重要事項です。相手に嫌な思いをさせると、もう二度と付き合ってくれない可能性がありますので。

仕事を一緒にしたいかどうか

仕事を一緒にするということは、ある意味で運命共同体になるという事でもあります。単なる安い労働力を使いたいという事であれば、アルバイトでも採用してお金を支払ってやればいいのです。自分が社会で影響力を持つためには、周囲の人の協調というのは欠かすことができないのは、どこの社会でも同じです。自分の向上心が高ければ高いほど、そういった人と一緒にいる事が多くなるでしょう。

自分の周囲の人は、「自分の鏡」だと思って、自分の周囲にいる人を良く見渡しながら、仕事をしていくべきなんだと思います。少なくとも、周囲の人と同じレベルで仕事をしたのでは、自分の成長はありえないので、周囲の人よりも抜き出て、周囲の人に対してサービスを提供するぐらいの勢いがないといけないのかなと思ったりします。

プロとアマチュアとの違い

プロとアマチュアの違いは、それを元にしてお金を稼げるかどうかという事です。生活しているか否かという事は別として、お金を貰って仕事を請けれるのであれば、それは「プロの領域」と言うことができるでしょう。例えば、野球をやっていて、それでお金が貰えるようになれば「プロ野球」と言えるし、実業団などで「アマチュア野球」と言っても、実質的に野球を中心の生活になっていれば「プロの領域」と呼べるでしょう。

最近では、グローバル化の流れの中で、ますます格差が拡大して二極化が進んでいると言われています。富めるものは、ますます豊かになる一方で、貧しい人がどんどん貧しくなるという構図が明確化してきちえます。日本は、高度経済成長が終わって以降、グローバル化の波に飲み込まれており、従来のような「一億総中流」という事があり得ない状態になってきました。

正社員として朝から晩まで働いたとしても、会社から貰える給料が大したこともなくて、その上に将来も保証されないという事態が頻繁に起こるようになってきました。会社の中でもトップの営業成績をあげるぐらいの人でないと、会社に残っていくことすら難しい状況になっています。

正社員が不利な時代である

こうしたグローバル化の状況においては、会社員として雇われる働き方ではなくて、自分でフリーランスとして働いたり、起業したりするという人が増えています。正社員だから安定している訳ではないので、自分で何か事業をした方が良いという考え方がようやく日本でも一般的になってきました。

正社員が不利なのは、働き方が会社に束縛されすぎていて、平日など自由に使える時間が少ないという事です。自由に使える時間が少ないということは、人生においては「自由に使えるお金がない」のとおなじぐらいに非常に大きな損失になります。自由に使える時間があれば、自分を成長させる事も、好きな事に取り組むことも出来るからです。

仕事を楽しむという考え方

学生であれば、「お金を支払って学びに行く」という事ができたのですが、社会人になると生活費が多くかかって、「学ぶ費用を出せない」という人も多いのです。そういう時には、無料でインターンのような形で仕事を受注していくのが一番であると考えます。無料であれば、労働力としてやってほしいという人も多くいるでしょう。

特に日本社会においては、年齢というものが特に重要になってきており、35歳以上の年齢になってくると、新しい事を学ぶという事がどんどん難しくなってしまいます。日本の場合には、何故か高齢者が威張っており、若い人に頭を下げて新しい事を学ばせて貰おうという気持ちが少ないからです。

自分の知らない領域を学んでいく

今では、プログラマーがプログラムだけやっていたのでは、食べていくのが難しい時代になってきていると言われています。今のプログラマーは、システムエンジニアの分野からネットワークエンジニアの分野まで、様々な分野のプロフェッショナルである必要性が出ています。技術で食べていくというのは、即ち相手から要求されたものが全てこなせるという事でもある訳です。

何でもこなせる人材になる為には、20代だけではなくて、30代、40代になっても、多くの知識を吸収する必要があります。自分の知らない分野に対して、人に頭を下げて教えを頂くという考え方が必要になるでしょう。「教えてください、お願いします」「教えて頂きまして、ありがとうございました。」という言葉を言って、若い人にでも頭を下げるぐらいの根性がないと新しい事を学びる続ける事などできません。

業界についての正しい理解が必要

コンサルティング業務をやっていて思うのは、ウェブの素人であればあるほど、プログラム費用が非常に少ないと考えてしまったり、アクセスが簡単に集まると考えてしまうのです。実際には、デザインやプログラムには多大な費用がかかりますし、アクセスを集める為には、担当者が非常に多くの労力を割かなくてはいけません。

お金はかけず、労力もかけずにビジネスを成功させたいというのは、あまりに無理のあるお話です。お金をかけたくないのであれば、それだけ自分たちで学んで、自分たちで何とかしていく必要があるのです。他人がどうのこうのしてくれると考えているうちは、ビジネスの成功というのは絶対にあり得ないでしょう。新規事業を成功させたければ、新規事業に対してそれ相応の対価を支払って、自分たち自身でリスクをとっていく必要があると感じます。

仕事を引き受ける基準

仕事を引き受ける基準としては、自分が楽しいと思えるならば、ほとんどボランティア要素が強かったとしても引き受けるでしょうし、逆に楽しめないと思ったならば高い金額を提示されても引き受けない方がいいと思っています。基本的には、自分が今までの技術で「出来る分野」の価格というのは高く設定する事ができます。逆に「試験的に行っている分野」の価格というのは価格を安く設定する事ができます。

また、期日が迫っているようなプロジェクトの場合には、価格が高くなる傾向があります。期日がいつでも良いような数ヵ月後のプロジェクトであれば、価格は安く設定できる可能性が高くなります。また、人間関係が良好であって、ビジネス以上の付き合いがある人間関係では、無料に近い価格で引き受ける事ができるようになります。逆に人間関係がほとんど無いような取引では、そのリスクが高くなる分だけ価格が高めに設定される傾向があります。

肉体労働で金を稼いでも意味がない

肉体労働によって稼ぐ金というのは、あまり意味を持っていません。それは、単に三八式の機関銃で敵陣に突入していくのと同じで、短期的には成果の報酬をあげますが、長期的に見ると労働で稼げる金額などたかが知れているからです。