サラリーマンは、二極化どころか全てが下層労働者に落ちる

日本で良くサラリーマンが二極化すると言われていますが、中国では1年間に600万人もの大卒者がでる（日本は60万人ほどなので約10倍）ので、中国の大量に出た大卒者の能力が日本と同じだとすると、日本の労働者の賃金は下がって当然という事になってしまうでしょう。

正社員が負け組化していく

日本は正社員が守られていて、派遣社員、アルバイトというようになっていますが、このように雇用の流動性が低いと、技術革新に対応できなくなってきている可能性が指摘されています。実際、日本の家電製品などは、労働者の量に勝る中国にほとんど持っていかれている状況で、中国が世界の工場になって以降は、日本のサラリーマンの所得がどんどん下落していく傾向にあります。

今後は、生き残れるサラリーマン、生き残れないサラリーマンというよりは、労働という契約のスタイル自体が変化していく事になりそうです。必要な人は必要とされるし、必要のない人は全く必要とされないので低賃金を争うという事になっていくでしょう。今でも十分に低所得者が増えていて、年収300万円以下が当たり前のようになっていますが、今後は技術革新などに乗り遅れた人たちが更に年収を落としていく事が考えられます。

誤魔化しがきかなくなる

今の日本では、大手企業の正社員になれば、給料が少しずつ上がっていき、仕事内容が単純作業であったとしても、世界的に見ると高い給料が貰えたりします。そうした事が今後は通用しなくなっていき、仕事内容に応じた給料になっていくでしょう。例えば、銀行員などが窓口で投資信託を売っているだけで、高い収入が得られるという時代は、投資信託の高額な手数料（詐欺的）がなくなると成立しなくなってしまいます。

日本の新聞社であったり、テレビ局の高給というのも、インターネットの発展によって無理になっていくでしょう。新聞社は、発行部数をどんどん減らしていて、特に産経新聞あたりは経営状態が危ないとまで言われています。こうした新聞社の社員が高給を得られる時代は既に終わって、インターネットのアクセスの競争の中に新聞社が巻き込まれるような時代になっていきます。新聞社としては、社員の給与を300万円まで引き下げないとやっていけなくなるでしょう。

新聞記者の能力は、記者会見などに出席して、それを記事にするというものですが、そんな作業は時給制の大学生に任せておけば良いと言えるでしょう。自分たちは自覚がないかもしれませんが、誰でもできる作業というのは、時間が経つにつれて給料水準を保つことは難しくなっていくのです。
 

個人勝負がますます加速

アマゾンは、東京都心での配達業務を個人事業者１万人と契約する事で当日配達を実現するとしています。従来は、ヤマト運輸と行っていたものでしたが、ヤマト運輸とアマゾンが契約内容の交渉がうまくいかずに当日配達が終了していました。今後は、アマゾンは全国の個人に委託していくスタイルを進めていくものと考えられています。

企業が正社員を抱えて利益が出せる時代は既に終焉しており、能力がある社員を『その都度で契約する』というスタイルが一般化していくでしょう。プロ野球選手のような形式ですが、その方が企業の競争力は高まるのです。

ブランディングの年齢と能力値

サラリーマンを離脱して、個人でブランディングして戦っていくのは、簡単な事ではありません。例えば、女子大生としてデビューしたはあちゅうのようなキャラクターが40代になって戦えるかどうかは、本人次第という事もありますが、20代の時よりも難しくなるでしょう。それは、20代であれば、多くの女性とともに男性の興味を引きつける事ができますが、40代になると男性の興味を引くことは難しくなるからです。

また、イケダハヤトの場合には、20代であれば、サラリーマンを攻撃したりする発言で炎上が期待できますが、40代で炎上させても痛い人になりかねません。セルフブランディングは、20～30代で有効ですが、年齢を重ねるに従って求められる能力が高くなっていく事は間違いない状況で、それに対応が迫られるでしょう。

競合が出て来たら一気に移る

ビジネスにおいて競合の出現というのは非常に脅威です。例えば、スマートフォンが出現した事により、日本の従来のガラゲーメーカーは、かなり姿を消しました。そればかりではなくて、スマホの利用者が増えてパソコンを利用する人が減ったり、コンパクトカメラを買う人も減って、最近ではスマートフォンを買いかえる人すら減ってきています。このように競合が出現すれば、一気に今までの業界の淘汰が進む可能性があるのです。

従来であれば、ニュースは新聞を通じたり、テレビを通じて見る人が多かったのですが、今ではスマホを使ってニュースを読む人が増えています。大きな競合が出るまでは、そのシステムで儲ける事ができますが、競合が出た場合に対応できない可能性があるのです。金融機関にしても、手数料ビジネスが成立するのはあと10年ぐらいとされていて、ビットコインなど仮想通貨の出現によって、今後は従来の手数料ビジネスは通用しなくなるだろうと言われています。