日本で『人が足りない』と言われている最中で、銀行が業務の効率化を進める為に人員削減を発表するといった矛盾が生じています。大学を卒業したばかりで使える社員というのは限られていますが、それでも20代社員を採用したいという需要が大きいのは、それほど中高年の社員が使いものにならないという現れでもあるでしょう。

平均的な正社員であるサラリーマンの例で、給料27万円、保険料 1万5千円、厚生年金 2万8千円、住民税2万6千円、所得税 1万2千円を引くと、手取りが20万円を下回って19万円という事になります。ここから家賃を8万円引いたとすると、残った11万円ほどで生活しなくてはいけない事になってしまいます。11万円という金額では、確かに旅行などに行く事はできますが、結婚資金を貯めるのもひと苦労です。

世の中の多くの人は、サラリーマンとして企業勤めをしているので、労働力のみに依存して収入を得ています。労働力のみに依存して生きる事は、賢い生き方ではありませんが、『お金に関する教養がない人』というのは労働力に依存して生きるしかありません。

年収500万円のサラリーマンは、月収40万円ほどになりますが、月収40万円ほどのサラリーマンでは豊かな暮らしをする事ができません。妻が働いていなくて、子供が2人もいたら、月収40万円あったとしても自分が使えるお金などごくわずかでしょう。

35歳を超えたら、もう家計を支えていく為に働き続けるしか選択肢がありません。働かなくなったら収入がなくなってしまうので、生活を維持する為に働き続けるのです。老後に備えた貯蓄も作っておかなくてはならず、とにかく出費が激しいので、いくら稼いでもまともな貯金ができない時代になっています。

40代以上の中高年フリーター(派遣社員・アルバイト)が社会問題になってきています。日本のバブルが崩壊した1990年以降、今まで正社員が行ってきた仕事を派遣社員・アルバイトに切り替える動きが広まりました。特に2000年以降に就職した団塊の世代の子供世代にあたる『団塊ジュニア世代』は、就職氷河期と言われる時代に社会人になって、就職できない人が派遣社員・アルバイトなどでフリーターになりました。

日本の場合には、大学を出て正社員で働かないと、そのままズルズルと非正規雇用・アルバイトなどの就業形態で長期的に働く事になりかねません。

サラリーマンがヤバくなる日

2020年になると、アメリカ人の半数がフリーランスになるとされています。もともと、アメリカ人はサラリーマンと言っても会社が保護してくれるなど誰も期待しておらず、契約社員みたいな働き方が主流になっています。給料の1~3ヶ月分ぐらいの退職金を貰ってリストラになる事も良くある事で、アメリカで転職というのは非常に活発に行われています。

工業製品がしっかりと作られていた時には、日本においても工場労働者が高い賃金を得られた時代もありました。労働力として懸命に働けば、それなりの賃金が得られて、家族を養う事もできたという時代があった訳です。その時代はグローバル化で人材の豊富な中国に沢山の工場が作られて、安価に中国人労働者が雇われるようになった90年代から状況が一変するようになりました。

サラリーマンがやっている職業は、基本的に代替可能であり、誰でもできるような仕事がほとんどです。

大学のインフラが起こっているので、普通の大学を卒業したからと言って『能力が高い』と言われる事はなくなりました。日本の企業が新卒採用に熱心なのは、育てたいと思っているのではなくて、『安価で使える労働力がほしい』と思っているだけだったりするのです。会社に入社しても単純作業しかやらせて貰えないとなると、何か実務を学べる事を期待して入社する新卒と大きなギャップが起こってくるので、すぐに会社を辞める新卒も増えています。

日本人がサラリーマンとして生きる事で豊かになれたのは、高度経済成長の時でした。高度経済成長の時は、日本国内に企業が立地して、日本国内で消費が行われる状況でした。今ではグローバル化の進展とインターネットの発達によって状況は大きく変化しました。

サラリーマン

日本で良くサラリーマンが二極化すると言われていますが、中国では1年間に600万人もの大卒者がでる(日本は60万人ほどなので約10倍)ので、中国の大量に出た大卒者の能力が日本と同じだとすると、日本の労働者の賃金は下がって当然という事になってしまうでしょう。

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