日本で転職すると給料がどんどん下がっていく普通のサラリーマンたちは、能力より人間関係を磨く社会は、どこまで通用するのか？

中途採用される時に求められる能力は、ビジネスレベルの語学力、仕事の経験、さらに資格など、非常に高い能力を持ち合わせる事を求められるにも関わらず、年収400万円～600万円ぐらいの提示のものが多くなっています。日本の場合には、実力がある、ないという事よりも、転職せずに我慢強く１つの会社に勤務していた方が給料が上がりやすい仕組みになっています。

最近では、社内で評価システムが厳しくなり、単に在籍するだけでは給料の上昇幅は限られていますが、それでも転職すると給料が激減する事を考慮して、会社にしがみつこうとする人が多いです。

転職すると年収が激減

日本国内の日本企業の場合には、転職すると年収が激減する事が多くなっています。転職によって年収を増やしていくのは、ごく一部のエリートサラリーマンのみとなっています。普通のサラリーマンの場合には、転職する事で年収が激減します。サラリーマンの多くは、自分の能力を磨くことよりも、社内でいかにうまく立ち回るかを優先します。

良い上司に付いていったり、社内の人間関係を良くするために立ち回ったりと、実力と関係ない所でパワーを吸い取られます。もちろん、日本だけではなくて、諸外国においていも、実力のある上司に付いたり、社内の人間関係を良くする事は大切ですが、転職が少ない日本においては、それが特に大切な事になるのです。

資本家となった高齢者たち

団塊の世代などは、バブルの時期に懸命に働いてその富を蓄えて、年金基金などにして間接的な投資家となりました。その年金から受け取れる金額は、普通のサラリーマンで月額10万円以上、年間100万円以上に達します。投資の収益だけで100万円以上を得るためには、5000万円以上の投資をしていなければ難しいでしょう。20代、30代で5000万円の資産を持っていたり、投資をしている人なんてほとんどいないでしょう、だから20代、30代は仕事を辞められないのです。投資家らの収益が毎月10万円以上も得られるのであれば、誰も積極的に働こうとしないでしょう。

働かなくても月額10万円を受け取れる年金制度というのは、投資家らの収益があってこそ可能であり、投資の収益がなければ成立しないシステムです。低成長の日本においては、年金基金を海外に投資して高齢者の分配に回すしか方法がありませんが、残念ながらそれだけでは不足して基金を取り崩す事になっています。