サラリーマン

40代・50代の社員がいらない時代!平社員の業務は誰でもできる単純業務になってきている実態

  • 30 November 2017
  • のぶやん

日本で『人が足りない』と言われている最中で、銀行が業務の効率化を進める為に人員削減を発表するといった矛盾が生じています。大学を卒業したばかりで使える社員というのは限られていますが、それでも20代社員を採用したいという需要が大きいのは、それほど中高年の社員が使いものにならないという現れでもあるでしょう。

営業マンなどは、半年ぐらいやっていれば誰でも出来る業務が多くて、40代のオッサン社員よりは、20代の若手お姉さんを雇った方が物が売れるという事も多くなっています。しかも、若手であれば吸収が早くて将来性も期待できます。誰でもできる単純な業務であればあるほど、オッシャン社員が必要なくなってきています。

使えない社員を若手に置き換える

誰でもできる業務であれば、40代の社員よりも20代の社員を採用して、若手の社員にやらせていくというのは、会社の方針として当然でしょう。この結果、団塊の世代が退職して、使えない40代・50代の社員にも退職を迫る企業が相次いでおり、20代が誰でも容易に就職できる市場の状況となっています。若い外国人の手も借りたいほどに人手不足となっています。

このような状況で採用された20代は、今まで40代の平社員がやってきた比較的単純な仕事(例えば誰でもできる営業職など)を行うようになる訳ですけど、1週間の研修で誰でもできるような業務ばかりやっていると、いずれ自分たちが30代後半ぐらいから厳しい状況に立たされていく事になるでしょう。これは非常に危険な事で、今のオッサン社員を馬鹿にしていた今の20代が使いものにならない低賃金のままオッサンになる危険性をはらんでいるのです。それを回避するには、相当の努力が必要になります。

誰でも出来る業務が急増

新聞記者などが顕著な例ですが、新聞記者の仕事は『誰でもできる仕事』になっています。記者会見の席に出席して、簡単にカメラを操作して動画の配信を行えば、それを本社にいるアルバイトのライターが書き起こして、本社の社員が抜粋したものを記事にしてオワリです。産経新聞のように全文配信などの事であれば、文字チェックなどをする事は誰でもできますし、専門性など存在していません。

20年前であれば、『専門性が必要』とされてきた業務は、インターネットの発達によって、誰でもできるようになってきました。正社員が行っているほとんどの業務は、1週間ぐらいの研修で行えるようになっており、単に人員が不足しているという事であれば、40代の社員よりも20代の社員を採用した方が良いという事になります。

成績が良くてもリストラの対象

ある部署で業務の成績が良くても、40代社員がリストラの対象になることは十分にあり得ます。頑張っているので成績が良いという事を認めて貰ったとしても、事業環境が変化するとリストラの対象になることは十分にあり得る事です。

会社で業績が良い人材が必ずしも社会的な競争力を持っている時代ではなくなってきています。例えば、新聞記者でいかに社内で評価されるほど優秀であったとしても、社外の人に話題にならないような記者であれば、会社として必要とする人材ではありません。

難しくなる社内の昇進

日本の会社では、バブル崩壊以降に部長クラス、課長クラスなどをジワジワと削減しているので、平社員が増えています。平社員ではなくて昇進するのは、入社当初から主任クラスで入ってくる東京大学院卒の社員であったり、営業成績がトップを続けた人など限られた人になってきてます。

社内の昇進が厳しいとなると、40代になっても『ずっと平社員のまま過ごす』ことになりますが、20代と同じような仕事ぶりになると、途中で辞めてくれと言われても仕方ない働き方になっていく事でしょう。40代にもなって管理職になっていない平社員は、能力が低かったという事で要らない社員とされている理由も分かります。誰でも1週間の研修で出来るような業務に対して、40代正社員が求める400万円以上の給料を支払う事はできません。

シャープは40代以上いらない

シャープの鴻海の郭会長は、『40代以上は必要ない』と発言しました。実際にシャープで若手を重視する戦略をとって、僅かな期間でシャープの業績を急回復させました。日本企業に残る年功序列の賃金体系などが廃止されて、40代であったとしても、仕事ぶりが悪ければ20代と同じような給料しか貰えなくなりました。そうすると、自然と40代社員がいずらくなって辞めていくという構図になります。

能力値が低い40代の社員

バブル崩壊後には、日本の会社も『成果主義』と言う名前のもので社員に厳しくなり、会社のプラットフォームの上で、言われた通りにやっていたら勝手に昇進していくような時代ではなくなりました。問題になるのは、会社に言われた通りにやってきた社員の多くは、自分で新しい技術を身に付ける努力していなかったので、気が付かないうちに『社会の中で労働力としては価値が低い』となっいた事です。

会社に適応する中で、飲み会などに出て人間関係を深めたところで、能力値としてはほとんど上昇せず、低い能力値のまま年齢だけを重ねた人が沢山います。経営者側からすると、こんなに能力値が低い40代ならば、若い20代を採用して学んで貰った方が良いという事になるでしょう。

個人が保有してる能力

40代の社員で会社の人間関係だけでやっていける時代ではなくなりました。お金を出す人は沢山いますので、会社の資産に依存せずに『自分の能力』が大事になってくる時代になっています。アメリカでは、フリーランスが急増していて、2020年に労働者の半数がフリーランスになるとされています。

会社に依存せずにフリーでやっていくぐらいの能力が求められていますが、日本人の多くはそのような能力を保有していませんし、その訓練も受けていません。組織に依存しないという事は、お金の面を工面する能力であったり、1人で多方面の事をこなす能力が求められるようになってきています。

会社で高められない能力

会社で高められる能力というのは、対人関係であったり、大きな資本を使ったプロジェクト型のビジネスを進めるノウハウです。組織の運営能力であったり、人間関係などは、会社の内部の方が高められる可能性があります。その一方で、会社の内部の情報だけになってしまうと、視野が狭くなってしまったり、同化によって社会の流れについていけない可能性も出てきてしまいます。

最近では、会社に長く居続けるという生き方が廃れてきましたので、個人で能力を高める事がより大切になってきています。個人で社会に必要な能力を高めていくのは容易ではなくて、20代のうちから能力を発揮しておかないと、非常に厳しい状況にあるというのは事実でしょう。

カテゴリ: 

会社にダラダラしがみつくとヤバい!40代前半で『仕事ができない役立たずオッサン』の出来上がり!

  • 17 November 2017
  • のぶやん
会社にダラダラしがみつくとヤバい!40代前半で『仕事ができない役立たずオッサン』の出来上がり!

会社に定年まで勤めあげたいという安定志向の人ならば、会社の為にどこまでも貢献しようという意欲がないといけないでしょう。もし、40代を過ぎてからも会社にいたいと思えば、何としても会社の為に役に立たなければいけません。

役に立たない40代オッサン

40代になってくると、管理職などに上がっていかなかったオッサン世代たちは、会社にとって給料が高いだけのお荷物的な存在になってきます。だからと言って、サラリーマンとして社内で上位にいけなかったのに、転職して給料が上がる事も難しい状況になり、ずっと同じ会社に居続けるという事になります。

40代ぐらいになってくると、会社の中で『会社に何か貢献出来る事はありますか』という状況になってきて、出来る事が会社に貢献で気ないものであれば、20代の若い人に紛れながらアルバイトでもするしかなくなる状況になります。会社の中では、物を多く知っていて、生産性を上げる為に何かを教える人の立場が上になります。40代社員には、多くの事柄に精通して周囲のリーダーになることが求められていますが、その為には大学を卒業してから向上心を持って仕事をして来る事が必要になります。

向上心をどれだけ保てるか

向上心であったり、目標といのは、とにかく大切なものでしょう。日々を作業で過ごしていたのでは、自分の能力というのは向上していく事はありません。そうすると、次々と学んでいく20代・30代の社員に後れを取ってしまうかもしれません。40代になって分からない事が多くなると、20代・30代の社員に教えるどころか、分からない事を聞かなければいけない事が増えていくことになります。そして、40代になって後輩社員に聞くことが多くなると、もう会社にいられなくなってきます。

時代の移り変わりによって、単なる営業員などでも、パソコンを必要とした業務などが必要になる事が出てきます。そのような状況で、現場で能力が発揮で気ないと、給与が高いだけのお荷物社員になってしまいます。30代でどれだけ学習できるかというのが40代の生命線になります。例えば、エンジニア系などの技術者であれば、プログラムが出来るようになるなど、出来る事を徹底して増やしたり、プロジェクト管理をしたりする能力を身に付けたりする事です。

能力を高めないと負ける

能力を高め続けないと、年齢を重ねても能力が伸びずに、どんどん時代に遅れていく事になってしまいます。そして、以前に役二立っていた自分の能力もどんどんと落ちていく事になります。資格などを取得する事も大切ではありますが、世の中の為に役に立つことができているかであったり、自分で学ぶ意欲を失っていない事が重要になります。

会社で上司に言われた事をダラダラとこなしていて、休日になるとテレビを見てゴロゴロしているような過ごし方では、経済的には負け組になってしまいます。常に向上心を持って、どのようにすれば経済的に勝ち組になれるかを考え続けないと、厳しい40代からを乗り切る事が難しくなるでしょう。

社会的な評価が必要な時代

会社の中だけではなくて、会社の外側から評価される人材になる必要があるでしょう。自分の市場価値を評価するのは、その会社の内部というよりも、広く社会であるべきだからです。もし、社会が高い評価をしてくれるのであれば、その会社の内部に居る必要はなくて、転職を試みる事だってできるはずです。もしくは、自分で飯を食うという方法を選んで、フリーになる人も沢山います。

アナウンサーである程度の経験を積むと、人気のアナウンサーは、30歳になるぐらいで独立します。独立した方が稼げますし、その方が命令されずに自由な時間も持てるようになるからです。他局でアナウンサーとして働くなど、自分の能力を更に発揮できる機会が得られる事もあります。しかし、逆に人気がないと仕事が全くなくなる事もあります。いずれにしても、女子アナで40歳を超えてキー局の中に居続けるのは至難の業と言えるでしょう。

ダラダラとオッサン化する人

今の厳しい日本の状況では、ダラダラと40代までオッサン化する人というのは少数です。しかし、自分がダラダラとオッサン化したくなくても、結果的に『使いものにならない社員』になる可能性というのは、誰にでも起こりうる事です。それは、普通に働いていると、世界における自分の商品価値がどんどん下落していくという事でもあります。

例えば、百貨店のセールスマンなどは、物を売る販売員として商品知識や顧客の扱いなどに慣れていますが、インターネットの販売が主力になってきて百貨店マンが必要なくなってきています。また、銀行員、証券マンなど以前であれば高給取りとされてきた人たちも、スマホアプリの業務が活発化する事によって、厳しい状況になってきています。業態の違った複数の分野を抑えておくぐらい能力値が高くなければ、労働者としての価値が非常に小さなものになる(つまりアルバイトになる)可能性があるのです。

過去の栄光ばかり語るオッサン

今を充実していない人というのは、過去の栄光ばかり語ろうとします。過去の栄光は、周囲の人にとって「はっきり言ってどうでもいい話題」です。どうでもいい話題ばかり言う人は、周囲の人からも「どうでもいい人」に思われてしまいます。今をどのように充実しているかということは、周囲の人の関心ごとでもあります。

今を充実している人というのは、過去の栄光ばかり語るようなことはありません。今を充実している人というのは、もう未来のことを考えながら行動しています。「今年の夏、どう楽しもうかな」という感じです。

何もできなければアルバイトになる

40代までに身に付けるスキル(お金を稼げる手段)がなければ、お金を稼ぐ事が難しい事になり、労働者としては非常に厳しい立場に立たされることになります。会社の内部を理解していたとしても、社会の競争の中で会社と一緒に落ちていくという事が十分にあり得る社会になっています。

労働者がさらされているのは、会社内部の競争ではなくて、会社の外にある市場との戦いです。会社内部では、自分が仕事が出来ない事を誤魔化してぶら下がる事が出来たとしても、会社の外に行くと全く使いものにならないという事もあります。そうなると会社にしがみつくしかない訳ですけど、会社が厳しい状況に陥ると大変な事になってしまいます。

会社を辞めて思い知る自分の価値

シャープとか東芝を辞めさせられた社員で、他社に行って業界最高水準だった給料を維持できる人なんてほとんどいません。その多くは、下手をすれば給料が半分ぐらいになって、自分の市場価値を思い知らされることになるでしょう。日本も会社にしがみつくことが最善策でなくなったのは、会社から切り捨てられると、たちまちのうちに生活の糧を失うからです。

安い給料で他社にでも行くと、下手をすればゼロからのスタートになり、10歳も年下の人に『教えてくださいお願いします』とでも言わないと、仕事を教えて貰えなくなります。

向上心がある人は40代で起業

サラリーマンとして飼いなされて40代になると、起業が厳しいかと言えば、そうではありません。40代まで企業の中で活躍してきて、お金と実力を蓄えて、40代で起業する人はアメリカでも多いです。実際の起業というのは、早ければ良いというものではなくて、実力があるかどうかだけが勝負になります。成功する為には、それなりの社会的に認められる実力が必要となり、その実力を身に付ける事は簡単ではありません。

今のままで人生を終えるのは嫌で、会社員のような収入に満足できないという事であれば、それは事業を行うしかないでしょう。事業を行う為には、それ相応の実力と向上心が必要になりますが、実力を高めたから起業すると、成功率をそれだけ高める事ができます。

アメリカでは、フリーランスが増えていて、もうすぐ労働者の半分にもなろうとしているという事です。搾取されない為には、労働者は自己防衛していく必要があり、そうするしかないという事です。会社の中にいたのでは、飼いならされた状態で辞めさせると食べれなくなってしまいます。それはあまりに危険なので、アメリカでは自活して生きる道を模索する人が増えているのです。

日本人で起業するのは難しい?

日本人の40代で起業するとなると、アメリカとは異なって、相当のプレッシャーにさらされる事になります。日本の場合にも、それまでの取引先などを引き継いで、仲間と会社から独立するという例が多いですが、安定して業績が伸びるまでに時間がかかると資金がショートして倒産してしまいます。それを防ぐ為に朝から晩までチームのメンバーが働き続けなくてはいけないという事になります。

カテゴリ: 

貰えない年金を払い続けている20代~30代が貧困化している現実!巧妙に隠されている企業からの搾取

  • 17 November 2017
  • のぶやん

平均的な正社員であるサラリーマンの例で、給料27万円、保険料 1万5千円、厚生年金 2万8千円、住民税2万6千円、所得税 1万2千円を引くと、手取りが20万円を下回って19万円という事になります。ここから家賃を8万円引いたとすると、残った11万円ほどで生活しなくてはいけない事になってしまいます。11万円という金額では、確かに旅行などに行く事はできますが、結婚資金を貯めるのもひと苦労です。

貰えるはずがない年金

20代~30代は、年金受給を受けられるのは、75歳以上などになって、貰える見通しがほとんどないような高額の年金を支払い続けている事になります。高齢者が増える中で、その高齢者を養っていくには、若者が年金を支払っていくようなシステムなのですが、若者だけの給付では不足して基金から切り崩している現実があります。そして、この基金というものは、現在の若者が高齢者となった時には完全に枯渇してないものになっているのです。つまり、若者は自分が支払った年金を受け取る事が不可能と言う事になります。

サラリーマンであれば、年金というのは、天引きされるので拒否する事ができません。厚生年金の負担というのは、単に高齢者にお金をプレゼントしているのと同じ意味になっています。本来は国・企業などが負担すべき社会保障を若者の負担に押しつけているのが『少子高齢化』の正体という訳です。

富裕層による搾取の実態

多くの人は気が付かないのですが、富裕層がどんどん豊かになる仕組みには、社会全体の支え合いの中に富裕層が入っていないという事があります。厚生年金を企業が半分負担していると言われていますが、実際には若者が『自分が支払った分すら受け取れない』という払い損なのです。一方で、大企業が内部留保を蓄えており、大企業の負担がかるくて労働者どおしが苦労して支え合えというような状況になっているのです。

日本の大企業は、減税の優遇措置を受けて、更に厚生年金の支払いも僅か半額で済んできました。このような状況で、若者が急増する高齢者の負担金を求められて、働く若者が貧困層に転落しています。20代の若者は、今後の未来を希望して出世意欲も旺盛で、それを利用して企業に騙されているのです。30代にもなれば、現実を知って給料がこれ以上は伸びないと失望していきますが、その時には企業にしがみつくしか方法がなくなる人がほとんどです。

貧乏人の相互補助システム

未来のある20代の若者は、自分たちが貰えない年金を毎月のように納めて、それを高齢者に横流しされています。しかし、高齢者の年金基金も減っていて、高齢者とてずっと安泰ではありません。どうして、若者も、高齢者も苦しいかと言えば、大企業がそのカネを搾取しているからです。大企業は、自分たちが社会保障制度を負担せず、社員が相互補助するシステムにしていきました。

大企業は、国からの減税と、軽い社会負担によって恩恵を受けて、内部留保がどんどん積み上がって現金を合計すると200兆円にも達しています。本来であれば、若者が納めなくても良い金額を収めて、社会保障に使われるべき金額を企業が吸い上げてしまったのです。企業や富裕層から搾取されて、貧乏人から富が吸い上げれて、少ない富を貧乏人同士で分け合うような状況に追い込まれているにも関わらず、多くの庶民は騙されて声をあげず、少子高齢化が加速して国を不幸に突き落とそうとしています。

カテゴリ: 

「収入の質」を理解できない人は、どんどん貧乏になっていく!労働で稼げる時代は既に終わった。

  • 20 September 2017
  • のぶやん

世の中の多くの人は、サラリーマンとして企業勤めをしているので、労働力のみに依存して収入を得ています。労働力のみに依存して生きる事は、賢い生き方ではありませんが、『お金に関する教養がない人』というのは労働力に依存して生きるしかありません。

収入の質を考える

月収10万円の収入がある人を考えると、株式の配当で10万円稼ぐ人、年金受給で10万円受け取る人、自分でビジネスをやって10万円稼ぐ人、アルバイトで10万円稼ぐ人では、同じ10万円なのですが、全く収入の質が異なっています。株式の配当で10万円を稼ぐ人は、基本的に誰かの労働を使って10万円稼ぎだしています。先ず、この収入の質の違いを良く理解できない人は、永久に労働者として搾取されるので、お金に苦労し続ける事になるでしょう。

自分が働かなくても収入がある人は、それだけ『自由な時間』が出来る事になるので、自分の労働力を別の資産を形成するビジネスを行う事に傾けて利益を出す事ができるようになります。

不労所得で月収10万円の意味

株式の配当で月収10万円(年収120万円)を稼ぎだそうと思えば、4000万円の投資を行って3%の収益を上げている必要があります。しかも、株式というのは変動するものなので、4000万円の投資を行ったとしても、株価が下がると2000万円の価値しかなくなり、月収5万円(年収60万円)になる可能性があります。しかし、株式から収入を得て生活する為には、時価が大きな株を大量に保有していないといけないという事が分かります。つまり、創業時のビジネスオーナーが圧倒的に有利になります。

実際に先進国の金利が0%の時代に3%の収益リターンを上げる事は、非常に困難です。銀行ですら儲ける投資先がないので、国が発行する国債に投資を行っていますが、先進各国の金利は低金利なので、リターンも僅かです。先進国におけるリターンを期待した投資は飽和状態にあり、投資する事が無意味である事を意味しています。

年金は不安定な不労所得

退職後の年金というのも、一種の不労所得にあたるものです。この年金というのは、今までの掛け金を運用して支払うという事になっていますが、月額10万円を支払う為に4000万円の積み立てが必要であり、膨大な積立てがないと年金支払いができなくなる事を意味しています。現在、国が約100兆円の年金基金を運用していますが、年金受給者が増え続けており、運用益だけで年金を支払う事は不可能となてちます。100兆円を3%で運用したとしても、3兆円ほどしか捻出できず、毎年数十兆円の社会保障費に全く足りません。

日本の年金は、あと10年~15年ほどで枯渇するとされていて、積立金が全くなくなってしまうので、今までどおりの支払いを望むことはできません。年金の権利のみに依存して生活を成立させている人は、年金の削減と増税によって生活がどんどん貧しくなる事を意味しています。このような状況において、年金に対する国民の信頼は既に損なわれており、国民年金の加入率も半分程度になっています。

コンビニのオーナーは労働者

コンビニのオーナーの多くは、アルバイトを使った自営業者です。コンビニのオーナーを希望する人は、自分がオーナーとして店長を雇いいれて、アルバイトを採用して悠々自適に暮らす事を想像しますが、現実はそんなにあまくありません。店長候補を採用しても安賃金の重労働ですぐに辞めたり、店長を育成するのに1年~3年かかるとされていて、ほとんどの場合に店長を採用できずにオーナー自らが働く事になります。

コンビニのオーナーになる問題点は、ほとんどの事をコンビニ本部が決定するので、自分の決定権がないという事です。自分の意思決定ができないという事は、それは労働者であるという事を意味しています。コンビニのオーナーというのは、単なる名ばかりであって、実際に決定できるのはアルバイトの配分、店舗の発注などに限定されます。

ローマ市民と化す高齢者たち

先進国の高齢者の多くは、15万円以上の年金を受給していますが、若者が働いて手取り15万円以下という事が出てきています。簡単に言ってしまえば、年金の受給権を確保した高齢者がローマ市民となり、若者たちが働いてもローマ市民以下の収入しか得られないという『奴隷としてこき使われるような状況』になっている訳です。20代の若者たちに経済的な余裕はなくて、派遣社員・アルバイトなどで技能も見に付かない上京の人が多くなっています。

日本国内の少子高齢化によって、低賃金の奴隷労働者の供給ができない状況になってきました。そこでコンビニのアルバイトなど、単純作業のアルバイトを海外からの労働者を受け入れる事が始まっています。2017年現在、日本の失業率が低下するのは当然で、少子高齢化の中において奴隷の供給源がないのです。一方、中国では労働者がいくらでもいて、都市部に移動して経済発展の源泉となっています。

働いても豊かになれない社会

世界中の国で昔のやり方で無駄な所にお金が使われ、働いても豊かになれない社会となっています。例えば、学校で勉強する事の半分以上が全く使われないにも関わらず、学校のシステムは維持されて、動画を使って授業をした方が明らかに効率が良いにも関わらず、先生が教える昔ながらのやり方が続けられています。また、原発の発電が高額と分かっているにも関わらず、日本で原発がまだ運営されようとしています。

昔ながらの証券営業、保険の営業マンなどは、オンラインで代替できるものになっているにも関わらず存在するのは、それが『高齢者の為の福祉』のような意味合いを帯びているからです。パソコンを使えない高齢者の為に電話の営業マンが必要で、情報端末が使えない高齢者の為に新聞・テレビが必要なのです。高齢者に合わせたサービス供給を行って、新しいイノベーションを阻害する要因となっています。

経済的自立の意味

経済的に自立するというのは、親元を離れてどこかの会社に「労働でお世話になる」という状況ではありません。経済的に自立するという意味は、自分自身がビジネスを行って、自分で生計を立てられるほどになるという事です。どこかの会社で働いて、労働賃金で豊かな生活を過ごせる時代は、既に終わったと考えるべきでしょう。それは、先進国において失業率が低下して労働者が不足しているにも関わらず、賃金が上がらない事を見ても明らかです。求められている労働者は、激安で懸命に働く労働者であり、それ以外の労働者は求められていません。

先進国の労働者が激安で懸命に働かなければ、会社は海外に工場やオフィスを移転するだけという状況になっています。実際、アメリカの労働者の労働時間は高止まりしており、アメリカ人の多くが世界でも最も長時間労働を行っています。

会社以外に収入を持つ事が大切

会社員サラリーマンとして働いている人は、会社以外に所得を求める事が必要になります。少しでも会社に依存する事を少なくする為に会社以外の収入源を模索する必要がでてきます。例えば、副業できるランサーズに登録して週末にライターとして稼ぐのもいいかもしれない。あるいは、アジア最大の仮想通貨取引所であるQUOINEXを通じて仮想通貨に投資したり、DMM FXで外国為替に投資するのもいいかもしれません。

金持ち父さん貧乏父さんに書いてある通り、自分で考えて行動する事が何よりも大事になります。

カテゴリ: 

年収500万円のサラリーマン労働者がどうして豊かに暮らせないのか。

  • 20 September 2017
  • のぶやん

年収500万円のサラリーマンは、月収40万円ほどになりますが、月収40万円ほどのサラリーマンでは豊かな暮らしをする事ができません。妻が働いていなくて、子供が2人もいたら、月収40万円あったとしても自分が使えるお金などごくわずかでしょう。

35歳を超えたら、もう家計を支えていく為に働き続けるしか選択肢がありません。働かなくなったら収入がなくなってしまうので、生活を維持する為に働き続けるのです。老後に備えた貯蓄も作っておかなくてはならず、とにかく出費が激しいので、いくら稼いでもまともな貯金ができない時代になっています。

周囲の大人は、ほとんど金について知識がないので、資産やお金について的外れで大変に愚かな言っています。それはラットレースを行う為の知識であり、資産を増やす為に必要な事ではありません。資産を増やす為には、周囲の意見を聞くより、自分なりに考えて事業をする事が大切になります。

子育ての費用が削られる

どこかを削らないといけないとなると、真っ先に削られるのが『子供が大学に進学する為のお金』です。こうして子供は大学に行く頃に親におカネがない事を知って、大学進学を諦めるか、高額のローンを組むことになり、社会人になってから500万円にも積み上がった大学ローンによって、大変に苦労する事になってしまいます。

子供が大学に進学する費用を犠牲にして、会社のオーナーの為に働いて、政府に納税して、住宅などを購入したら毎月の住宅ローンを支払って、更に毎月必ず支払いが来るクレジットカードの支払いに苦しむ事になります。

引退後の生活費が必要

年収500万円のサラリーマンは、老後資金を貯めておかなければ不安という事で、子供に多額のローンを組ませて大学に進学させる一方で老後資金をコツコツと貯めていく事になるでしょう。1年間に50万円ずつ貯めたとしても、10年で500万、20年で1000万円しか貯める事ができません。老後に夫婦で1000万円の貯蓄では不安があります。サラリーマンの欠点としては、働く事をやめたらあっという間にお金がなくなるという事です。

誰の為に働いていくのか

サラリーマンの最大の欠点は、自分の資産を持っていないという事です。自分の資産がまともにないという事は、投資信託のような手数料が非常に高いものを騙されて購入したり、低金利で増えることもない預貯金にお金を預けておくしかなくなります。

こんな家計が苦しい中で、何故か多くの人は広告に洗脳されてマイホームをローンで買いたがる。住宅価格が高騰するアメリカならば、確かにマイホームは『借金で資産を購入する』という行為ではありますが、住宅価格が低下している日本においてマイホームを購入するという事は、借金して負債を購入するという本当にバカげた行為になってしまいます。そして、借金したら銀行の金利の為に一生懸命に体を使って働かなくてはいけなくなります。

会計・投資について学ぶ

お金を得たいと思った時には、お金の動きである会計・投資について詳しく学んだ方が良いでしょう。お金についての学習が乏しいと、お金を失う事にも繋がってしまいます。特に20代の若いうちからお金について学んでおかないと、将来的に間違った方向に進んでしまう可能性があります。間違った方向というのはつまり、良く分からない営業マンのアドバイスに乗せられたり、貯蓄ばかりを行ったりするという事です。

もちろん、投資について全く知識がない人は、貯蓄だけしているのが最も安全と言えば間違いはないですが、それではお金は全く増えていかず、自分の資産が目減りしてどんどん貧しくなっていってしまいます。日本の高度経済成長期のような状況だと、単に貯蓄しても金利分だけ増えていくし、その上に自分が労働すればお金も増えていく事もあったでしょうが、そんな時代はとっくの昔、30年も前に終わりました。

自分の資産を増加させる

世の中の金持ちの多くは、自分で会社を経営している会社のオーナーです。世の中の大金持ちの多くは、自分がオーナーである企業の株を上場する事で、紙がお金になって大金持ちになった人たちです。つまり、労働者としてのラットレースを行わない人生にしたければ、自分がオーナーとして会社を作って、株式を資産にするしかないという事です。

資産が何を指しているかと言えば、『資産=お金を生み出すもの』です。ツィッターとFacebookを友達と交流する意味で使っていたのでは、お金を増やす事はできません。しかし、ツィッターやフェイスブックのアカウントでフォロワーを増やして、自分のホームページに誘導するなど、お金を稼ごうとすればツィッターやフェイスブックのアカウントを資産と見る事もできます。

資産の増やし方を教えてくれない

どんなに高額のセミナーに参加しても、お金の増やし方など教えてくれることはありません。高額のセミナーに参加してお金が増えるのは、参加者ではなくて、セミナー主催者だからです。セミナー主催者の呼んできた講師が述べる事は、多くの場合にその人が執筆した書籍に書かれた事と全く同じ内容であるか、限られた時間で話せるそれ以下の事でしかありません。つまり、その人が書いた2000円の本を読めば、高額のセミナーに参加する必要はありません。

資産の作り方、増やし方というのは、人の状況によって大きく異なっているものであり、自分で学習するしかないのです。世の中には、金持ちではないお金に詳しい会計士はいますし、証券会社のアナリストは分析ばかりしてサラリーマンを抜け出す事すらできません。

カテゴリ: 

崩れ始める正社員のシステムで格差拡大!日本企業に依存しない事の重要性

  • 19 September 2017
  • のぶやん

40代以上の中高年フリーター(派遣社員・アルバイト)が社会問題になってきています。日本のバブルが崩壊した1990年以降、今まで正社員が行ってきた仕事を派遣社員・アルバイトに切り替える動きが広まりました。特に2000年以降に就職した団塊の世代の子供世代にあたる『団塊ジュニア世代』は、就職氷河期と言われる時代に社会人になって、就職できない人が派遣社員・アルバイトなどでフリーターになりました。

労働者の高コスト化

正社員の労働者を雇い入れるという事は、企業としても簡単に削減する事ができない固定費用がかかる事になります。日本の法律では、正社員を勝手に退職させる事は難しく、本人の同意を得る必要があります。この為に強引に退職させる為に悪質な嫌がらせを行う企業もあるほどです。

中国・アメリカなどの国では、契約が主体となって動くので、日本のように保護された正社員という制度は見られません。日本では、戦後の経済成長の中において、新卒社員を育成するコストが高く付いて簡単に辞められると困るので、年功序列・終身雇用のシステムが形成されました。バブル崩壊後の1996年の労働者派遣法改正によって、派遣労働者が自由化されていき、正社員のポジションが派遣会社を通じた派遣労働者に順次置き換わっていく事になりました。

正社員の仕事の質

正社員が派遣社員・アルバイトよりも2倍以上も仕事の質が高ければ、それだけ給与を貰うのは問題ないしょう。しかし、正社員の実態としては、新聞記者が記者会見でメモを取ったりする様子を見ても、大学生のアルバイトが出来る仕事をしているだけであり、能力値が高いと言える仕事内容ではありません。このように、本来200万円ぐらいの仕事内容で、年収800万円を得ている社員が沢山いて、日本起用が企業競争力を失ってきました。

グローバルの労働競争が進んでいくに従って、働き方が多様化していき、終身雇用、年功序列の維持は困難になってきました。日本のフルタイム正社員を維持している企業は、国際競争力の点で新しい開発ができずに負けるようになってきたのです。優秀な人間というのは、企業でフルタイムで働くのではなくて、フリーランスや自分で起業するなど独立するようになってきています。

正社員システムの形骸化

特に中小企業においては、正社員と言っても、社会保障を付けたふりをする『名ばかり正社員』というものが横行しており、その給与水準は派遣社員・アルバイトとほどんど変わりません。正社員としてあるのは、健康保険・厚生年金ですが、健康保険は国民健康保険にも入れるし、年金をいくら支払っても70歳まで受け取れません。簡単に言ってしまえば、国民健康保険は国の方に加入して、年金は払っても払わなくても同じです。

大企業においても、正社員を削減して、同じ仕事を派遣社員・アルバイトに任せるようになってきました。簡単に言えば、ほとんど派遣社員・アルバイトでも企業が回るという事を意味しています。豪華クルーズ客船では、少人数の白人正社員と、大多数のアジア系の低賃金労働者で構成されています。企業を回す正社員を少数に抑えて、ルーティンワークを派遣・アルバイト・外注した方が効率が良くなるのです。

領土拡大が終焉したローマ帝国

現在の日本の状況は、領土拡大が終了して奴隷が不足したローマ帝国にも似ています。ローマ市民を支えてきた奴隷の供給が不足する事によって、奴隷の価格が上昇して、奴隷労働を前提とした奴隷制を前提としたラティフンディウムは成立しなくなります。そこで、奴隷とちがう没落農民などの自由人である小作人が使われるようになり、現在のサラリーマンに近い位置取りで働く人が多くなっていきます。

自由人・小作農家というのは、個人の財産を所有ながら、結婚する自由があるなど、奴隷に比べて一定の権利を保有していました。今の日本において、サラリーマン正社員という身分は、会社を通じた身分保障はありますが、拘束時間が非常に長いという事と、長期に勤務すればするほど辞めづらい状況になる(中年で辞めたら次の職場を見つけられない)など、かなり会社に一生を縛られた状況になっている事は確かです。

自己資産の重要性

江戸時代の後期になって自作農が貧しくなってくると、最後に売るものがなくなって田畑を手放して、小作農に転落してしまいます。農民が田畑を手放すことは、収穫量が減少する事に繋がったりする問題があり、江戸幕府も1643年『田畑永代売買禁止令』を出して、田畑の売買を禁止して、1872年に廃止されるまで名目上の効力がありました。しかし、江戸後期になると、貧しくなった自作農の農家が田畑を手放すことが良く見られました。

実際には、江戸中期頃から貨幣経済が発達して、生活に困ると富裕な農民に田畑を担保に借金をして、それが返済できなくなると、田畑を取られて小作人に転落しました。この結果、飢饉が起きる東北地方などで小作農が増えました。小作人は、地主に対して決められた小作料を支払わなければいけないので、不作の年に困窮する事になりました。農民による副業・出稼ぎなども行われていたようです。

お店の奉公人サラリーマン

企業で働くサラリーマンという存在は、ほとんど資産という資産を持っていない人たちです。正社員としてボーナスなどで蓄えを持ったとしても、定期収入を持っていないので、退職したらすぐに消えるような僅かな金額です。それでいて、企業に対する拘束時間は非常に長い上、一生を同じ企業で過ごすという事もあります。このようなサラリーマンという身分は、自由であると言いながら、自由がないのと同じです。その代わり、辞めろとも言われず、会社が潰れない限りはある程度の給与が保障されます。

日本では、今でも新卒で入社したり、長期雇用の慣習が残っていて、転職が欧米の半分となっていたり、フリーランスで働いたり起業を志す人も少ないです。このような状況で、世界と日本企業のギャップが拡大しています。しかし、日本企業が国内で派遣社員・アルバイトなどの働き方をした人が十分な職業教育を受けていないという問題が生じています。

薄れる会社在籍のメリット

日本の会社に在籍するメリットは、少しずつ薄れてきています。多くの会社が業績連動給などになって、業績が悪いという理由で給料が上がらない、ボーナスが少ないという問題が出てきました。会社で昇進をして責任は重くなるけど、給料が上がらないので『ほどほどの地位でいい』という社員も多くなってきました。

アメリカにおいては、既にフリーランスが3割を超えて増え続けていて、2020年に労働者の半分がフリーランスとして働くとされています。フリーランスになると、そもそも転職という概念が存在せず、特定の企業との契約によって働く労働の形態となっています。フリーランスの場合には、自分で会社を設立するなど、自分でセールティネットを構築する必要が出てきます。

カテゴリ: 

勝ち抜く為の方法を真剣に考えないと負け組になる!怠け者のサラリーマン労働者が失業で没落

  • 18 September 2017
  • のぶやん

日本の場合には、大学を出て正社員で働かないと、そのままズルズルと非正規雇用・アルバイトなどの就業形態で長期的に働く事になりかねません。

サラリーマンがヤバくなる日

2020年になると、アメリカ人の半数がフリーランスになるとされています。もともと、アメリカ人はサラリーマンと言っても会社が保護してくれるなど誰も期待しておらず、契約社員みたいな働き方が主流になっています。給料の1~3ヶ月分ぐらいの退職金を貰ってリストラになる事も良くある事で、アメリカで転職というのは非常に活発に行われています。

サラリーマン労働者というのは、資本を会社に全て依存しており、会社の歯車と言える存在です。大企業であればあるほど、誰かが辞めても代わりがすぐに見つかるという状況になっています。このように代替が効く職場では、自分がいつリストラされてもおかしくないという事でもあります。歯車として働いているサラリーマンは、自分が思っているほど能力値が高くない事が多いです。

公務員を羨む人は商売できない

『公務員が安定していて、公務員になった方がいい』などと言う人の話は、世の中を理解していないので聞かない方がいいでしょう。公務員が良かった時代というのは、バブル崩壊後からリーマンショック前ぐらいまでのもので、今の公務員というのは、国の財政状況もあって厳しい状況になっています。公務員というのは、確かにクビになる事もありませんが、税金から給料を貰うので、ビジネスに必要である『お金を稼ぐ能力』が身に付きません。

商売するのに最も必要となるのは、お金を稼ぐ力であり、お金を稼ぐ力を身に付けられない公務員を長く続けてしまう事はリスクでもあります。公務員の給料が安くなっていって、公務員を退職しようと思って退職しても、民間企業で使いものにならなかったり、自分で独立する能力など身に付いていなかったりするのです。『公務員が安定している』というのは、確かに所得面では国が財政破綻するまで所得を得られますが、その分だけ失うものがある事は覚悟しなくてはいけません。

公務員というのは、『能力以上にカネを貰っている人』も多いので、これからは厳しい時代になるだろうなと思います。結局、グローバルの労働市場の中で、能力がないと生き残れなくなるのは、公務員でも同じ事です。同じ理由で、自分でメディア運営もしてないのに自称メディアジャーナリストみたいな人の言う事は信用に値しません。

成長の為に新しい事を始める

新しいことを始めるのは、非常にメンドクサイ作業ではありますが、新しいことを始めていかないと成長していく事ができません。語学の上級レベルに上達させる為には、5年~10年ぐらいかかりますが、ビジネスでも3年~5年ぐらい前にやった作業内容が後からジワジワと効いてくる事になります。

新しい市場の開拓を怠っていると、今のビジネスモデルが通用しなくなった時に収入源がなくなってしまう事になりかねません。ニコンのようにカメラ事業に集中していたら、スマートフォンの登場でカメラ市場が大きく縮小してカメラが売れなくなってどうしようという事もあり得ます。未来を見据えて、新しい事業に手を付けておけば、困る事もなくなるでしょう。

高い能力が必要とされる時代

今の時代には、かつてのように『新聞記者をやって、10年で一人前』みたいな事はなくなりました。皆が新聞を読む時代ではなくなったので、10年やっても、20年やっても、人気にならない記者など新聞社はいらないのです。人気になっている記者で、メディアに出てくるような人気記者が新聞社には必要です。そういう記者であれば、記事を書けば買う人がいるので、優秀な営業マンとしても活躍できます。

今の時代は、組織のトップである社長であっても、技術力、語学力などが求められる時代になっています。ある程度の技術をこなした事がなければ、技術研究の重要性、難しさなどを理解する事はできませんし、英語・中国語などの語学力がないと、グローバルな情報を仕入れる事もできません。

はあちゅう氏の考え方

女性として非常に困難なフリーランスの活動を成功させているはあちゅう氏の考え方では、『自分で途中まで調べて、質問がピンポイント』という事を述べています。言い方を変えれば、相手を尊重できるかどうかという点に尽きるでしょう。

相手に質問するのであれば、相手の時間を節約することを考えなくてはいけないということです。

カテゴリ: 

単純労働者が余っている時代!単純労働の正社員(ホワイトカラー)がますます不要に!ほとんどの正社員が派遣社員・アルバイトになる

  • 27 June 2017
  • のぶやん
日雇い労働者

工業製品がしっかりと作られていた時には、日本においても工場労働者が高い賃金を得られた時代もありました。労働力として懸命に働けば、それなりの賃金が得られて、家族を養う事もできたという時代があった訳です。その時代はグローバル化で人材の豊富な中国に沢山の工場が作られて、安価に中国人労働者が雇われるようになった90年代から状況が一変するようになりました。

日雇い労働者

厳しくなる日本の技術競争

日本の技術競争力が全く落ちてきているというよりは、中国の技術力が伸びてきていると表現した方が良いでしょう。日本の技術力というのは、発展させるのに更に投資が必要になりますが、中国が技術力を伸ばすには、それほどコストがかからずにジワジワと技術力を伸ばしていけるからです。最先端で戦っていくには、莫大な投資とコストがかかります。

膨大な投資とコストがかかる最先端での戦いですが、そこには技術力を持った30代~40代の主力社員が必要になってきます。多くの会社では、こうした技能社員が極端に不足している現実があります。就職氷河期などの影響で、日本の主力世代の人材育成がなされなかったためでしょう。

自分がやっている仕事内容

仕事で顧客からすると、相手が正社員であるか、派遣社員であるかなどという事は、全く関係ありません。正社員、派遣社員などという区分よりも重要なのは、自分が何ができるかというスキルのレベルです。周囲の人と比べてどうかというよりは、グローバルスタンダードと比較してどうかと言う事が重要になるでしょう。

正社員だからとプライドだけ高くて、やっている仕事が単純作業という事は良くある事です。そもそも、サラリーマンというのは代替が効くのでサラリーマンをやっているのであり、重視されるのは頑張ったかどうかというよりは、もはや生産を生み出すスキル競争になってきます。実は、スキル競争をした場合には、企業は大学卒でスキルを持たない大学生を大量に採用するということは、ほとんどあり得ない事なのです。

少子高齢化による人材不足

今の日本において人材不足が起こっている背景は、好景気だからというよりは、少子高齢化で人材が足りないだけで起こっています。新卒採用の市場などは非常に活況ではありますが、新卒で採用されたとしても、能力値が非常に低い状況で使いものになりません。中国などと違って激しい競争の中で入ってきた新卒と違うので、競争がない中で入った人材という事で、新卒は使いものにもならず、それだけやる気もありません。

人材について言えば、新卒のように若くて安い労働力というのは、使いまわしが効くのでいいのですが、40代ぐらいになってくると、『どの企業においても必要ない人材』というのが出てきます。実際には、そうした『必要とされない人材』が正社員としてどこの企業でも余っている状況で、仕事の作業効率が新卒と同じだけど給料だけ高いという状況に陥っている企業が多いのです。

日本企業は、スキルではなくて今でも年功序列で評価している事は間違いなく、それが非効率経営に繋がっている事も間違いないでしょう。しかし、そんなに企業で優秀なパフォーマンスを出せるならば、社員として企業にとどまるのか?という疑問も沸いてきます。勉強して高度な知識を身に付けた場合には、従業員になるよりも、プロ野球選手のように高額の契約を要求した方が良いからです。

進められるべき合理化

日本は、更に合理化を進めていかないと生き残れない状況になっている企業が沢山あります。今は、日銀の株価を釣り上げて誤魔化していますが、そのうちにごまかしもきかなくなってきます。中国企業のスキルレベルが上昇してきているので、スキルレベルで競争した場合にも、合理化を進めている中国企業などに勝てなくなってきているからです。

日本では、セールスマンのような職業が大変に多いですが、例えば証券営業マンのような職業というのは、全く不要になっていくと言えるでしょう。人間が電話を受けて発注するというのは、現在において非常に非効率であり、インターネット注文を行った方が明らかに手数料が安くて済むようになっています。教員の仕事はどうでしょうか?学校で授業を教えるだけの仕事であれば、ビデオ授業の方が効率的です。実際、ビデオで通える大学なども存在しています。

不要になっていく労働者

客観的に見ても、日本の新聞社記者などの仕事は、高度な仕事とはとても言えないので、10年後には半分以上がリストラされてなくなっているでしょう。新聞社が今の発行部数を保つことはとうてい不可能で、記者たちの高給を維持する事も不可能になります。また、テレビを視聴する人も減少するので、テレビ局も非常に厳しくなってくる事は間違いありません。

新聞記者は大学を卒業して1、2年の可愛い女の子の記者に任せておけばフレッシュでいいし、その方が安上がりです。高度な能力を身に付けるには、何年も時間を要しますし、そういった能力を身に付ける事ができなければ、給料を貰えなくなるという中国のような競争時代が到来していきます。

勉強すればいいというものでもない

常に最新の技術を身に付ける為の勉強を続けていかないといけない事は確かではありますが、勉強すればいいという時代でもなくなっています。例えば、中途半端な資格を持っていたとしても、実際の就職活動において中途半端な資格は役に立たない事の方が多いです。中途半端な資格を2個も、3個もゲットしても、労働価値を高められない事が多いので、稼ぐ能力とは何かを自分なりに考えた方が良いでしょう。

カテゴリ: 

Pages


アドセンス広告

関連記事