40代・50代の社員がいらない時代！平社員の業務は誰でもできる単純業務になってきている実態

日本で『人が足りない』と言われている最中で、銀行が業務の効率化を進める為に人員削減を発表するといった矛盾が生じています。大学を卒業したばかりで使える社員というのは限られていますが、それでも20代社員を採用したいという需要が大きいのは、それほど中高年の社員が使いものにならないという現れでもあるでしょう。

営業マンなどは、半年ぐらいやっていれば誰でも出来る業務が多くて、40代のオッサン社員よりは、20代の若手お姉さんを雇った方が物が売れるという事も多くなっています。しかも、若手であれば吸収が早くて将来性も期待できます。誰でもできる単純な業務であればあるほど、オッシャン社員が必要なくなってきています。

使えない社員を若手に置き換える

誰でもできる業務であれば、40代の社員よりも20代の社員を採用して、若手の社員にやらせていくというのは、会社の方針として当然でしょう。この結果、団塊の世代が退職して、使えない40代・50代の社員にも退職を迫る企業が相次いでおり、20代が誰でも容易に就職できる市場の状況となっています。若い外国人の手も借りたいほどに人手不足となっています。

このような状況で採用された20代は、今まで40代の平社員がやってきた比較的単純な仕事（例えば誰でもできる営業職など）を行うようになる訳ですけど、1週間の研修で誰でもできるような業務ばかりやっていると、いずれ自分たちが30代後半ぐらいから厳しい状況に立たされていく事になるでしょう。これは非常に危険な事で、今のオッサン社員を馬鹿にしていた今の20代が使いものにならない低賃金のままオッサンになる危険性をはらんでいるのです。それを回避するには、相当の努力が必要になります。

誰でも出来る業務が急増

新聞記者などが顕著な例ですが、新聞記者の仕事は『誰でもできる仕事』になっています。記者会見の席に出席して、簡単にカメラを操作して動画の配信を行えば、それを本社にいるアルバイトのライターが書き起こして、本社の社員が抜粋したものを記事にしてオワリです。産経新聞のように全文配信などの事であれば、文字チェックなどをする事は誰でもできますし、専門性など存在していません。

20年前であれば、『専門性が必要』とされてきた業務は、インターネットの発達によって、誰でもできるようになってきました。正社員が行っているほとんどの業務は、1週間ぐらいの研修で行えるようになっており、単に人員が不足しているという事であれば、40代の社員よりも20代の社員を採用した方が良いという事になります。

成績が良くてもリストラの対象

ある部署で業務の成績が良くても、40代社員がリストラの対象になることは十分にあり得ます。頑張っているので成績が良いという事を認めて貰ったとしても、事業環境が変化するとリストラの対象になることは十分にあり得る事です。

会社で業績が良い人材が必ずしも社会的な競争力を持っている時代ではなくなってきています。例えば、新聞記者でいかに社内で評価されるほど優秀であったとしても、社外の人に話題にならないような記者であれば、会社として必要とする人材ではありません。

難しくなる社内の昇進

日本の会社では、バブル崩壊以降に部長クラス、課長クラスなどをジワジワと削減しているので、平社員が増えています。平社員ではなくて昇進するのは、入社当初から主任クラスで入ってくる東京大学院卒の社員であったり、営業成績がトップを続けた人など限られた人になってきてます。

社内の昇進が厳しいとなると、40代になっても『ずっと平社員のまま過ごす』ことになりますが、20代と同じような仕事ぶりになると、途中で辞めてくれと言われても仕方ない働き方になっていく事でしょう。40代にもなって管理職になっていない平社員は、能力が低かったという事で要らない社員とされている理由も分かります。誰でも1週間の研修で出来るような業務に対して、40代正社員が求める400万円以上の給料を支払う事はできません。

シャープは40代以上いらない

シャープの鴻海の郭会長は、『40代以上は必要ない』と発言しました。実際にシャープで若手を重視する戦略をとって、僅かな期間でシャープの業績を急回復させました。日本企業に残る年功序列の賃金体系などが廃止されて、40代であったとしても、仕事ぶりが悪ければ20代と同じような給料しか貰えなくなりました。そうすると、自然と40代社員がいずらくなって辞めていくという構図になります。

能力値が低い40代の社員

バブル崩壊後には、日本の会社も『成果主義』と言う名前のもので社員に厳しくなり、会社のプラットフォームの上で、言われた通りにやっていたら勝手に昇進していくような時代ではなくなりました。問題になるのは、会社に言われた通りにやってきた社員の多くは、自分で新しい技術を身に付ける努力していなかったので、気が付かないうちに『社会の中で労働力としては価値が低い』となっいた事です。

会社に適応する中で、飲み会などに出て人間関係を深めたところで、能力値としてはほとんど上昇せず、低い能力値のまま年齢だけを重ねた人が沢山います。経営者側からすると、こんなに能力値が低い40代ならば、若い20代を採用して学んで貰った方が良いという事になるでしょう。

個人が保有してる能力

40代の社員で会社の人間関係だけでやっていける時代ではなくなりました。お金を出す人は沢山いますので、会社の資産に依存せずに『自分の能力』が大事になってくる時代になっています。アメリカでは、フリーランスが急増していて、2020年に労働者の半数がフリーランスになるとされています。

会社に依存せずにフリーでやっていくぐらいの能力が求められていますが、日本人の多くはそのような能力を保有していませんし、その訓練も受けていません。組織に依存しないという事は、お金の面を工面する能力であったり、1人で多方面の事をこなす能力が求められるようになってきています。

会社で高められない能力

会社で高められる能力というのは、対人関係であったり、大きな資本を使ったプロジェクト型のビジネスを進めるノウハウです。組織の運営能力であったり、人間関係などは、会社の内部の方が高められる可能性があります。その一方で、会社の内部の情報だけになってしまうと、視野が狭くなってしまったり、同化によって社会の流れについていけない可能性も出てきてしまいます。

最近では、会社に長く居続けるという生き方が廃れてきましたので、個人で能力を高める事がより大切になってきています。個人で社会に必要な能力を高めていくのは容易ではなくて、20代のうちから能力を発揮しておかないと、非常に厳しい状況にあるというのは事実でしょう。