格差社会


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今でも階級意識が強いイギリス社会の構造。上流階級と、労働者階級は何が違うのか?

  • 26 November 2018
  • のぶやん

日本では、高度経済成長期に「一億総中流」といわれるように隣の人とかなり似た収入になる事が実現されましたが、今では企業の内部においても正社員・派遣社員・アルバイトという形で格差が生じており、とても一億総中流と言える時代ではなくなってきました。

イギリス人の階級意識

イギリスでは、今でも階級意識が根強く残っていて、特にその人の「話し方」でその階級が分かると言われています。イギリスの標準とされているのが公共放送BBCであり、中流階級がBBCのような話し方をしています。一方の労働者階級は、地方の方言が入っていたり、外国人にはとても聞きづらい話し方であるなど、BBCとは違ったイントネーションと発音で話します。

中産階級と労働者階級の違い

現在、大学を卒業していない高卒資格、専門学校資格であったとしても、1ヵ月の収入が4~5人民元という事で、大卒以上に稼ぐ人も沢山います。そして、大卒であったとしても、新卒の場合に1~2万人民元という事は、かなり起こってきています。また、中産階級の上の方になると、既に経済的に上流階級よりも豊かな暮らしをしている人たちもいます。

このように、現在では『収入だけでクラスを分ける』という事が難しくなり、知的教養であったり、趣味などが付き合いで重視されるようになってきています。

交わらない事で生じる階級

上流階級、所得の高い中流階級の子供は、パブリックスクール(13歳~18歳までお金持ちの子供が行く私立学校で日本で言う所のエリート中高一貫校)の寮に入寮して、隔離されたような教育を受けます。『外の雑音』から隔離された教育を受ける事で大衆文化に興味を持つことを防ぎながら、文化を学んで知識レベルを高める事を目的としています。また、上流階級同士のネットワークもここで形成されます。

日本における階級意識

日本では、地方に行けば『地方公務員』などは高給取りの部類に入ります。地方公務員では、高卒の課長レベルで年収700万円というのは珍しくもなく、大卒の課長レベルでに年収900万円を超える人もいます。年収900万円となると、京都大学の高山佳奈子教授が年収900万円を公表したので、地方公務員の課長レベルというのは、京大の教授と同じ年収という事になります。

地方公務員の課長レベルと比べれば、文化レベルで言えば、誰もが京大教授の方が文化レベル、知識レベルが非常に高いと言うでしょう。恐らくは、生活も京大教授の生活は、文化的で知的な生活であり、それなりの付き合いであると想像する事ができます。ただし、得ている収入は、地方公務員の課長と同じという状態で、生活レベルも似たようなものです。

階級意識と投資の理解

イギリスの上流階級は、保有している土地を結婚式場として貸し出したり、高級ホテル化するなどして、資産を活用したビジネスに乗り出すようになってきています。資産を活用したビジネスが出来なければ、広大な土地を維持する費用・税金などの支払いで没落貴族になってしまうからです。逆に資産を活用してビジネスが成功すれば、今後はさらに発展する可能性もあります。

日本の個人においても、資産の活用を考えられるかどうかは、今後の家族の発展のために非常に大切になります。上流階級になればなるほど、資産活用には熱心になり、労働者階級などは資産運用に興味がない、もしくは学習が不足している事が多いです。日本においても、資産運用などの考え方を見れば、その人の所属している階級が分かるかもしれません。

日本における独身貴族

日本では、働いてばかりで独身を貫いている「独身貴族」と呼ばれる人たちが沢山います。そのような「独身貴族」と呼ばれる人たちは、仕事で年収600万円~1000万円に達するにも関わらず、お金の使い道がないので、単純に高級ホテル、外車、熱中している趣味にお金をつぎ込んでしまいます。

男性が40歳、女性が35歳をすぎると、結婚できる可能性が激減するので、生涯独身の可能性が高くなってしまいます。

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苦労して労働しても、得たいものが得られない格差社会!実家にお金のない若者から奴隷化へ

  • 11 November 2018
  • のぶやん

日本は、世襲貴族が支配する腐敗社会になっていますので、平民さんたちが苦労して働いたとしても、得たいものが得られない社会です。例えば、日本において子育て費用が非常に高額であるので、子供が欲しい家族は、お金がないと子供を沢山産めないようになっています。日本人は、海外の事情を良く知らないためか、それを当たり前のように受け入れて、少子化に拍車がかかっています。

このような状況が国によって全く改善される見通しが立っていないので、特に関東圏に住む男女は、『関東圏から離れて暮らす』という選択を選択しに入れざる得ない可能性があります。関東圏の物価上昇が激しくなっており、家賃だけで収入の4分の1から3分の1が消えてしまうからです。2014年にイケダハヤトさんが高知に移住した事を馬鹿にしていましたが、馬鹿なのは私の方で、高知に移住するというイケダハヤトさんの選択は、アベノミクスが故意に作り出した東京都内の不動産高を見るに、正しい選択だったと言わざる得ません。

ファミリーであれば、東京から離れないと、高額家賃の負担を強いられる事は目に見えていました。その家賃負担を大幅に下げるだけで、様々なものを購入する事ができるようになります。

東京の未婚率が上昇

2010年国政調査では、30代未婚ランキングで東京都が1位、埼玉が2位、神奈川が3位と、関東地方が3位を独占しています。関東地方の未婚率が高いのは、家賃が高すぎるという理由も影響しているでしょう。いずれにしても、

1位 東京都 43.74% 
(女性も34.09%で1位)
2位 埼玉県 42.59%
3位 神奈川県 42.21%

東京都30代の未婚率を見ると、30代で50%の人が結婚していません。何故、結婚していないかと言えば、結婚相手がいない以上に『生活費がかかりすぎて、結婚どころではない』という事情が浮かび上がってきます。東京都で30代で年収400万円だったとしても、豊かな暮らしとはとても言えず、年収500万円でも貯金がそれなりにある程度でしかありません。

1位 新宿区 55.6%
2位 千代田区 51.0%
3位 渋谷区 50.8%
4位 中野区 50.4%
5位 杉並区 49.2%

東京であれば、30代で年収600万円以上というのも珍しくはないのですが、お金を稼ぐために相当に激務をこなさなければならず、ストレスを抱えて、家族と一緒にいる時間も取れないで不安定な状況になっている人が沢山います。また、東京で年収600万円世帯であれば、3人家族なら貧困ラインに接触するほど貧しい生活であり、妻も働きに出る事が求められます。

生涯未婚率が急上昇

2010年には男性20.1%、女性10.6%が50歳になっても見込んである『生涯未婚』の状況となっています。男性の5人に1人が結婚しない=子供もいないであろうという異常な奴隷社会になっています。また、女性の方も10人に1人が結婚しておらず、東京に至っては、30代の34%が未婚で、生涯未婚率が20%という恐ろしい状況を形成しています。

まさに、30代~60代の多くの人が孤独と格闘しながら生きるという孤独社会になっている訳です。生涯お1人様でいたくなければ、もう20代の頃に付きあった人と、適当でも、金がなくても結婚してしまった方が良いという事になります。選んであれこれと言っていたら、40代、50代になって生涯未婚が確定します。

東京の生活で支出が大きい

東京の生活は、収入も全国トップクラスでありますが、支出の割合も非常に大きなものになっています。特に家賃が生活費に占める割合が高額であり、ワンルームの生活で月額10万円を超えるワンルームも珍しくありません。学生が住む最低限のワンルームでも6万円ほどします。

東京は、既に物価が世界でトップレベルに高いので、かつてのように『東京に出て働けば豊かになれる』という人は僅かな人だけでしょう。年収500万円、600万円程度の生活であれば、東京周辺よりも、田舎の地方公務員でもやっていた方がよほど豊かな暮らしぶりができます。


奴隷のしつけ方

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消費税は、大企業のためにタダ働きしてるのと同じ!大企業減税に消えた消費税!グローバル企業に搾取される庶民

  • 30 October 2018
  • のぶやん

日本を貧しくしたのは、間違いなく消費税です。GDP6割を占める消費に対して懲罰のような消費税は、1989年竹下登内閣によって3%で導入されて、1997年、橋本龍太郎内閣時に3%から5%へ引き上げられ、2014年4月から8%に引き上げられました。この間、法人税がどんどん減税されてきました。

日本における貯蓄ゼロ世帯の割合
消費税は、大企業のためにタダ働きしてるのと同じ!大企業減税に消えた消費税


貯蓄ゼロ世帯は、20代で61%、30代で40%に達しています。貯蓄が全くない状況で、恋愛・結婚できないのは当たり前と言えるでしょう。消費税などの重税は、庶民の経済を破壊してきたことがわかります。今まで貯蓄できてきた人から貯蓄を奪ったのが消費税8%への増税でした。

法人税の穴埋めに使われた消費税

消費税は、法人税の穴埋めに使われました。
消費税は、大企業のためにタダ働きしてるのと同じ!大企業減税に消えた消費税
 

 

働かないのに裕福な1%の富裕層が富を独占する社会。貧富の格差が拡大する仕組み

  • 28 March 2018
  • のぶやん

Google社、アップル社がスマートフォンの課金を独占して約30%を徴収するような状況になっており、それがGoogle社、アップル社の収益の柱となっています。Google社、アップル社は世界の誰もが使うOSというプラットフォームを保有する事で大地主となっています。

土地所有

Google社のプログラム例

Google社のアドセンスの場合には、コンテンツ向けアドセンスで運営者の取り分が68%、Google社の取り分が32%と公表されています。ウェブサイトで収益を得る事は、スマートフォンの台頭によって2010年頃から難しくなってきており、イケダハヤト氏のようにプロブロガーの中にはAdsenseをやめて成果報酬に切り替える動きもあります。

2003年にGoogle Adsenseが開始されて以降、Google社の取り分に変化がない事も公表されています。このGoogle社の公表が透明性があると評価がある一方で、『取り分が多すぎる』という批判がされる事もあります。

証券を主体とする資産家

現在の大金持ちの多くは、土地からの収益ではなくて、大株主として配当を受け取る事で資産家となっています。時価総額が高い株式を保有していると、金融資産が大きいという事になります。

仮想通貨のようなものが発達してくると、自分の労働を直接的に顧客に売る事ができるようになるので、中間マージンを抜く事が難しくなる可能性があります。資産家がその資産を維持できなくなる可能性が出てくるのです。

資本家がどんどんお金持ちになる

資本家は、株式から配当を得て再投資するので、どんどんお金持ちになって支配力も増していく事になります。自分では利用しきれないほどのお金を配当から得るので、それを様々な資産に投資して値上がりを待つので、さらにお金持ちになっていきます。逆に貧乏人は投資するお金がないのでどんどん貧しくなります。

アメリカでは、1%の超大金持ちが富の半数以上を握るような状況になり、完全に資本家と労働者(奴隷)が区別されるようになりました。

資本家どうしの戦いになる

グローバル化社会で、資本家どうしが戦うようになってきました。日本の新興企業などにおいても、工場から出荷する製品価格の下落などで『日本で儲からない資本家』が出てきました。日本企業は、中国と歴史的な関係もあって中国にほとんど資本参加できず、中国が競争相手となってしまいました。

今後は、資本を巡る争いになっていきます。

 

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富裕層の資産増加は、やがて国家破綻に向かう。株式市場・不動産市場に買い手がいなくなる時

  • 17 March 2018
  • のぶやん

富裕層の資産が増加すると、富裕層は珍しいものを好むようになります。例えば、世界に1隻しかないボートを富裕層が職人に手をかけて作らせたとしても、それ自体は大量生産を行う事が出来ないので無駄な技術になってしまいます。

労働者の給与が減少

フォード社が行った自動車の大量生産は、自動車をシンプルで手が届きやすい価格にする事で、大衆消費財としたものでした。労働によって中間消費層が形成され、中間層の消費が経済を押し上げてきました。このスタイルは、1980年代に日本の台頭などでアメリカの工場が海外移転すると状況が変化していきます。

1980年代からアメリカの中間層の所得が減少を始めて、1990年代からは日本の中間層の所得も減少し始めています。中間層は、所得が減少する中において、税金・社会保障費の負担が大きくなって貧困化していく事になりました。


物を買う消費者がいなくなる

日本では、所得が減少して税金・社会保障費が増大した結果、物を購入する消費者がいなくなってしまいました。先進各国においても、お金がなくて子供を持てない貧困層が増大しています。中間層が没落して子育て費用すら負担で気なくなってしまっているからです。

アメリカでは、中間層の所得が伸び悩む中で通貨を発行してインフレが起こっているので、人々が借金をして消費する経済になっています。その結果、アメリカ人の中間層の借金はどんどん膨れ上がって生活を圧迫するまでに至っています。


株式市場に買い手がいなくなる

日本の株式市場は、誰も買い手がいないので株価が長きに渡って低迷してきました。アベノミクスでは、日銀が買い支える事によって株価が2013年頃から大幅に上昇しました。実際には、企業の技術力・収益力などは、ほとんど変化していない(むしろ悪化している企業も多い)状況で、株価だけが上がり続けました。

日本株に買われ過ぎ感が出て海外投資家が売る中で、最終的に高値掴みをしている日本人投資家・日銀が損失を被る可能性が出てきています。株価が高値になる中において、日銀以外に買い手がいない状況になっています。

不動産市場にも買い手がいなくなる

日本の不動産は、新築物件の供給過剰な状況となり、空き家だらけになってきています。特に地方都市では、空き屋が連なるような住宅地域も出てきており、不動産価格が大幅に下落する地域が出てきています。

日本においては、中間層の所得減少などがあり、不動産の買い手を確保する事が困難になってきています。また、人口減少・少子高齢化も不動産の価格下落の要因となり、首都圏・都市部以外の不動産価格がジワジワと下落して経済の悪循環に陥っています。

アメリカの株式バブルが崩壊する

アメリカの株価もバブル状態にあり、アップルの時価総額が100兆円まで到達しています。低金利の中でFRBがモルゲージ・国債を買い上げる事で米ドルをどんどん供給して作りだされたバブルは、アメリカFRBの出口戦略によって終わりが近づこうとしています。

米国債をFRBが購入しなくなる事によって、米国債を誰が買うのか?という問題が浮上して、米国債の金利が上昇しています。逆に言えば、金利を上昇させていかないと米国債の買い手を見つける事も難しい状況になってきています。


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アメリカで中間層が貧困化!借金まみれになり奴隷化していく中間層の実態

  • 17 March 2018
  • のぶやん

アメリカの格差は、1980年代から拡大しており、2007年リーマンショック以後に貧富の格差が更に拡大しました。株価・不動産価格が上昇を続ける中で、庶民の生活がどんどん圧迫される状況にあります。

便利・無料サービスで貧しくなる

判断力がない大衆を大衆メディアを用いた広告で騙して、Google社、Facebook社などの無料のサービス(無料のものほど搾取されやすい)を使って、アマゾン、アップルの有料サービスに高額の料金を支払い続けています。

日本人の多くは、インターネットで無駄なものを購入して、Amazonなどにレビューを書き込む事でAmazonに無償労働で売り上げ貢献に奉仕を行っています。この無料の奉仕活動を行えば行うほど、人々はどんどん貧しくなっていく傾向があります。自分の土地を持たない為に人の土地に奉仕している庶民の姿です。

アメリカ人の中間層が貧困化

アメリカ人の中間層の多くが貧困層に転落しています。特に100年前から自動車産業に従事して中流階級を形成した工場労働者が貧困層に転落しています。

アメリカでは、1980年代から既に高所得者層ほど所得の伸びが大きくなっており、格差拡大が進んできました。株式・不動産などの価格がどんどん上がる中で、先に保有した人がどんどん豊かになる構図になっていったのです。



労働者が小作人・奴隷に転落

大商人たちが株式を通じて富を独占して、国家の政治・普通に働いて豊かになれる時代ではなくなっています。没落した中間層は、子供が大学に行くだけで多額のローンを抱え込んだり、危険な軍隊に入隊して最前線に出される事になります。

日本では、派遣社員・アルバイトに転落している人たちは、日々の生活で精一杯の所得しか得られていません。日本企業が急増させた派遣社員・アルバイトに企業に対する忠誠心などほとんど期待できず、企業の技術力も向上も期待できません。

アメリカが崩壊する可能性

ソ連が崩壊したのは、軍事力にお金をつぎ込むことなどで、庶民の生活が貧しくなった事でした。アメリカ人の多くは、住宅ローン・クレジットカードで多額の借金を抱え込んでいます。庶民の貯蓄が減少して借金が増加すれば、国民生活が苦しくなっている事が分かります。

アメリカでは、格差社会を通り越した『階級社会』となっており、貴族と貧しい農民という中世ヨーロッパのような状況になりつつあります。

広告による庶民の貧困思想

広告・ポイント還元などによって、庶民が過度に消費する文化となっています。

超大国とされたソ連の崩壊

アメリカと並ぶ超大国とされたソ連の庶民生活の実態は悲惨なもので、その事がソ連崩壊する直接的な要因となりました。

90年代と言えば、日本がバブル絶頂の頃であり、ソ連との国力の差が最も大きかった頃です。男性の月収が3万円を割り込んで、年金に至っては5000円ほどで生活が困窮する状況でした。

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お金持ちがどんどんお金持ちになり、貧乏人がどんどん貧乏になる格差社会の本質

  • 22 February 2018
  • のぶやん

お金に関するツィートは、ツィッター上でも多いです。お金に関するツィートを見ると、納得できるものが多いです。



 

貧乏人が貧乏になる構図



女性に持てる為にお金は必要?



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