働かないのに裕福な1％の富裕層が富を独占する社会。貧富の格差が拡大する仕組み

Google社、アップル社がスマートフォンの課金を独占して約30％を徴収するような状況になっており、それがGoogle社、アップル社の収益の柱となっています。Google社、アップル社は世界の誰もが使うOSというプラットフォームを保有する事で大地主となっています。

Google社のプログラム例

Google社のアドセンスの場合には、コンテンツ向けアドセンスで運営者の取り分が68％、Google社の取り分が32％と公表されています。ウェブサイトで収益を得る事は、スマートフォンの台頭によって2010年頃から難しくなってきており、イケダハヤト氏のようにプロブロガーの中にはAdsenseをやめて成果報酬に切り替える動きもあります。

2003年にGoogle Adsenseが開始されて以降、Google社の取り分に変化がない事も公表されています。このGoogle社の公表が透明性があると評価がある一方で、『取り分が多すぎる』という批判がされる事もあります。

証券を主体とする資産家

現在の大金持ちの多くは、土地からの収益ではなくて、大株主として配当を受け取る事で資産家となっています。時価総額が高い株式を保有していると、金融資産が大きいという事になります。

仮想通貨のようなものが発達してくると、自分の労働を直接的に顧客に売る事ができるようになるので、中間マージンを抜く事が難しくなる可能性があります。資産家がその資産を維持できなくなる可能性が出てくるのです。

資本家がどんどんお金持ちになる

資本家は、株式から配当を得て再投資するので、どんどんお金持ちになって支配力も増していく事になります。自分では利用しきれないほどのお金を配当から得るので、それを様々な資産に投資して値上がりを待つので、さらにお金持ちになっていきます。逆に貧乏人は投資するお金がないのでどんどん貧しくなります。

アメリカでは、1％の超大金持ちが富の半数以上を握るような状況になり、完全に資本家と労働者（奴隷）が区別されるようになりました。

資本家どうしの戦いになる

グローバル化社会で、資本家どうしが戦うようになってきました。日本の新興企業などにおいても、工場から出荷する製品価格の下落などで『日本で儲からない資本家』が出てきました。日本企業は、中国と歴史的な関係もあって中国にほとんど資本参加できず、中国が競争相手となってしまいました。

今後は、資本を巡る争いになっていきます。