経済

今年の夏に、淡路島・洲本市で、商店街に隣接してイオンが建設されたことで、商店街が崩壊している姿を見つけました。全国で見られている光景です。

イオンが商店街を潰した嘘

イオンが地方に出店したことで、商店街が潰れる速度が加速したことは事実でしょう。でも、「イオンが商店街を潰した」訳ではないのです。商店街を潰したのは、イオンではなくて、時代の流れと言えるでしょう。イオンが地方に出店できたのは、地域の住民が「イオンが来れば便利になる」と歓迎したこともあるのです。もし、地方の住民が皆で反対していたら、イオンは出店できなかったからです。

地元の商店街は、イオンが出店することに反対する意見も多かったかもしれません。しかし、イオンを出店させなければ、「他の街より不便になる」だけでした。もしくは、「隣町のイオンまで買い物に行く」ということまで起こってしまったかもしれません。このような状況では、イオンの出店を阻止するなどということは不可能だったでしょう。

イオンは市民に歓迎されていた

イオンは日本系企業であり、外資でもなければ、日本の敵でもありません。多くの市民の支持を得ている企業であり、イオンの株式を保有している市民も多いのです。

商店街が生き残る方法

イオンは、「お客様の声」を実現することに必死だけど、商店街はお客の声に耳を傾けてきたのだろうか？どこにでもあるような店舗では、お客を集める事はできなくなってきています。話題になる商品を扱ったり、もしくは独自性が非常に強い商品を扱ったり、ここでしかないものを扱わなければ生き残れません。ずっと生き残って売り上げを続けているお店は、偶然ではなくて、本当に努力を続けてきたお店です。

（1）高度な接客により生き残る

東京・御茶ノ水に行けば、スキー＆スノボショップが沢山あります。秋葉原が電気街であるのと同じです。御茶ノ水では、小さなスノボショップが生き残っている訳です。そこに何を期待していくかと言えば、店員による非常に専門的でマニアックすぎる接客だったりする訳です。大型店舗では、アルバイトの中途半端な知識で接客されることが多いですが、小さな店舗では、本当にスノボが好きなプロがアドバイスしてくれます。

インターネットであれば、「店員との煩わしいコミュニケーション」をしなくていいですが、煩わしいコミュニケーションをした方が得られる知識が大きい場合もあります。

（２）SNSで話題になり生き残る

観光客が行くようなお店が商店街にあれば、商店街に多くの人が足を運んでくれるようになるでしょう。話題のスィーツのお店などがあれば、若い人、観光客がそこで買い物をしたくなるでしょう。イオンのように駐車場を整備すれば、人が来るか？と言えば、そんなことはありません。人が来るのは、独自コンテンツを求めてくるからです。だから、商店街に普通の映画館を誘致してもダメなんです。

地元の人だけをターゲットにするのではなくて、地域の特産品を扱うようにすることで、周辺から観光客を集めるという手法を取るのが良いでしょう。それは、イオンと差別化することにも繋がります。結局、地域性がでればでるほど、独自性が出ていく事になるからです。商店街1店舗ではなくて、多くの店舗が地域の商品を取り込むことが大事になります。

お店の水準が全国水準かどうか

今では、インターネットを使ってお客の目が肥えたこともあり、そのお店が「全国水準であるかどうか？」が問われるようになってきています。経営努力というのは、地元の人たちの話し合いとアイディアだけではなくて、常に全国的な競争にさらされていることを意識する時代になってきたということです。広い視野を持って、多くの人を受け入れる街でないと、経営としては成り立ちません。

地域に必要な共同出資レストラン

商店街は、1人1人が独立した自営業者として活動しています。そのため、イオンモールのようなまとまりを欠いているのです。それに比べて、農協・漁協など、1次産業は団体になってまとまっています。

文教堂の株価が大暴落しています。2021年10月頃に80円で推移していた株価は、40円近くまで僅か半年で「半値」の状態になっています。2020年に文教堂は、いちど「上場廃止を回避」しています。しかし、ここにきて株価が暴落するということは、再び上場廃止の危機に直面していると言えるでしょう。

文教堂の成長から没落

1994年8月期に258億の売り上げは、2003年8月期に580億円まで売り上げが伸びていたのです。その後にインターネット普及によって書籍の売り上げが低迷、2013年8月期に営業赤字を出してしまいます。以降、赤字が続いたことから債務超過に陥ってしまい、2020年に上場廃止の危機に直面しました。

オンラインショップの弱さ

文教堂は、オンラインショップが貧弱で、売り上げに貢献していません。それが2010年以降のネット販売が活況になる中で最大の問題点といえるでしょう。文教堂のブランドを活用してのネット販売こそ生き残る道だったと思います。例えば、ヨドバシドットコムは、かなりネット販売に力を入れたことで、今では家電だけでなく総合的に販売するショップに変貌しています。

昨年まで、東北・安比高原スキー場など、｢外国のスキー客の誘致に力を入れてきたスキー場」は、コロナ騒動で深刻な打撃を受けています。外国人観光客の割合を伸ばし続けてきたスキー場ほど、危機的な状況に陥っています。

外国人がまったく来日しない

外国人の訪日観光客は、ほとんどゼロになって悲惨な状況になってきています。今まで、外国人観光客が多かったスキー場ほど、その大きな打撃を受けています。インバウンドは、コロナの影響下で「もう数年は戻ることがない」とされているので、インバウンドに力を入れてきた所ほど、その打撃が極めて大きいと言えるでしょう。

日本人の若年層に見放された

日本人の若年層から見ると、スキー場で遊ぶための価格設定は、明らかに高すぎます。交通費、レンタル、リフト券を合わせて1回のスキー場に行くのに２、3万円もかかる出費に見合う満足度を提供できるスキー場は皆無でしょう。特に初回にスキー場に行く人は「少し体験したい」と思っていくのですが、その体験をサポートする体制がスキー場に多くありません。

交通費・レンタル・リフト券を合わせて1回のスキーで2，3万もかかった上、最初のレッスンを受けるとなると、レッスン料までかかるようになります。そんな出費には、一般的な庶民が耐え続けるほどに日本人の収入は高くありません。スキー場に行って出費できるほど、日本人の経済力は高くないのです。

楽しむのに手間がかかりすぎる

スキー・スノーボードは、とても「手軽に楽しめる」スポーツではありません。｢初心者が全くの手ぶらで楽しめるようなプラン」も出ていますが、そのようなプランを遣ったとしても、ボードの装着から、リフトに乗り降りしたりすることまで、楽しむためのハードルが極めて高いスポーツであると言えるでしょう。

ありとあらゆる点において、お客の新規参入のハードルを下げるような努力をしなくてはいけません。新規参入のハードルを下げて、ようやく人々が興味・関心を抱いてくれるようになるのです。

コスパをあげる取り組みが不十分

スキー場は、付加価値を高める取り組みが不十分です。初心者に対するサポート体制が全くできていなかったり、若い人の需要を全く捉えきれていない状況が起こっています。若年層が求めているのは、コミュニケーションであったり、インスタ映えであるにも関わらず、それをスキー場は重視していない傾向があります。

出来る限りの自動化を進めることで、初心者向けのインストラクターなどを充実させて、長期的な視点で見てスキー＆スノーボードの普及をすることが重要と言えるでしょう。

スキー場全体の雰囲気作り

スキー場全体に雰囲気を作り出すことは、スキー場のコスパをあげる上で非常に大切になります。例えば、お尻のパンダクッションの貸し出し、サンタクロースのコスプレの貸し出しなどは、来場者を喜ばせるのに役立ちます。スキー場は、単なる運営をするだけではなくて、インスタ映えをするスポットを用意するという発想が必要になります。

カップルで来ても楽しいし、友達と来ると更に楽しいという雰囲気作りが大切になります。

20年前の設備と人材が劣化

今の日本のスキー場の多くがバブル時代に建設されたものであり、既に20年前の設備、人材で変わるところがありません。設備の更新は必要だし、人材の更新も必要になっていくのです。設備の更新を行うことは行っていますが、人材の更新はなかなか行われていません。

その理由は、リゾート地に優秀な人材を採用する魅力が皆無だからです。都会から離れたような僻地に多いリゾート地に優秀な人材が来るはずがないからです。結果として、リゾート地では、そこでしか働けないような人材しか残らなくなります。

従業員の質が大幅に低下

多くのスキー場では、従業員は社員でも、地元の人でもなくて、どこから来たのか分からないような寮に住んでいる派遣社員を使っています。そうなると、従業員の多くがスキー場の経営から離れた状態にあることになり、スキー場での接客サービスの品質が大幅に低下することに繋がってしまいます。

現場でクレームを伝えたとしても、そのほとんどが派遣されたアルバイト社員であるので、全く無意味で無視されるのがほとんどです。派遣されたアルバイトにとって見ると、現場で受けたクレームなど改善のために上部に報告する必要すら感じないのが普通です。

最近になって、日本企業では「即戦力」という言葉が良く出るようになってきました。企業が考えている「即戦力」という言葉は、単なる使い捨て人材のことを示しているんです。「即戦力＝短期の雇用契約で長期のコミットメントを期待していない」と考えることができるからです。

ボーナスがないとどうなるか？

派遣社員などで『ボーナスがない状態』で働き続けるのは、貯蓄が僅かしかできない状況になるので、完全に「自分の労働力に依存した状況」になるのです。自分の労働力に依存した状況というのは、完全なる無資産階級であり、労働できなくなったら、もう収入を失って危機的な状況になるという事でもあります。

ボーナスというのは、企業利益から出される「分配金」に相当するもので、企業で長く勤めていると「分配金が貰える」と解釈しても良い状況でしょう。簡単に言ってしまえば、長期の終身雇用とはボーナスを保証した「企業からの分配金を受け取れるシステムだった」と解釈していいのです。

派遣社員に分配金がない

派遣社員には『企業からのボーナスという分配金』というものが存在しませんので、自分で投資活動を行う必要があります。自分で投資活動というのは、自分で株式に投資を行ったり、自分で収益性資産を保有することを指していることになります。

1つの企業に身を任せるのではなくて、自分で投資活動を行うということは、自分でリスクコントロールをする能力が必要になるので、1つの企業に勤めるより難易度が高いものになります。

投資活動を行わないと貧困化

派遣社員のような労働形態が不安定とされるのは、ボーナスと言う分配金が得られないからです。基本的には、上場企業などで株式投資して分配金を得ることと、労働者としてボーナスを得るということは、利益からの配当を得るという点においてあまり変わらないでしょう。

仮に派遣社員のような労働形態において、投資活動を行わないことは、完全に労働収益に依存してしまうことになり、直接的に貧困層になることを意味しています。労働で得られる収益というのは、基本的に「生きていくのにギリギリの水準」に設定されるのが通常であるからです。

クックパッドの株価が大暴落の様相を呈するようになっています。

クックパッドの株価は、ここ３年間ほど下げ続けており、下げ止まりが見えません。クックパッドは、レシピの最大手サイトとして君臨してきたわけですけど、レシピ動画がインターネット上に大量に出てきたことで、その価値が疑問視されるようになってきました。

簡単に言ってしまえば、クックパッドの保有する資産であるコンテンツの価値がここ５年ぐらいで大幅に低下したことが主な要因と考えられます。

将来の展望が良く見えない

投資家がクックパッドの株を売っている背景には、クックパッドの将来の展望が良く分からないというものがあるでしょう。クックパッドから出ている決算の数字自体は、赤字になっているわけでもなくて悪くないですが、将来のクックパッドの方向性が見えないので、将来的に赤字になるかもしれないという恐怖が投資家を売りに走らせています。

今の段階では、古くなったシステムであるクックパッド本体をどうするか？というよりも、事業の多角化で株価を引き上げる方向を模索した方が良いように思います。それは、前社長である穐田誉輝さんがやっていたことなんですけど、社長が交代して方向性がおかしくなってしまいました。

クックパッドは成長できない理由

クックパッドには、既に5500万人ともされる月間利用者を抱えており、日本におけるレシピのサイトとしては、これ以上の成長を期待するのは難しいでしょう。従来のビジネスモデルは、従来のビジネスモデルとして継続するとして、全く違う分野で新しい事業を開始した方が展望がありそうです。例えば、飲食店・旅行業界との積極的な提携などが思い当たるでしょう。

無料コンテンツに対するユーザ課金のビジネスモデルが利益率の低下の要因であり、新しく飲食店などから直接的に広告費を取るようなサービスを展開していかないと、生き残りは厳しいものになるでしょう。

普通にサラリーマンをしているだけでは、昇給・昇格が難しくなり、45歳をすぎるとリストラの対象になることも増えてきています。

富士通では、また大規模リストラが行われるようで、2019年4月に45歳以上の早期退職の募集を全部門に拡大して行っています。企業寿命がますます短いものになってきているので、今の大手と言っても将来的に安定かどうかは分からない状況になってきています。

貧困化するサラリーマン

普通に働いているサラリーマンというのは、可処分所得（自由に使えるお金）が数万円になっています。バブルの頃であれば、自由に使える可処分所得は多かったのですが、今では税金・社会保障費などに削られる金額が多くなり、実際に自由に使えるお金がほとんどなくなっているという現実があります。

サラリーマンの給料がどんどん下がり続ける一方で、税金の方がどんどん上昇しているので、普通のサラリーマンの生活が苦しい状況になってきています。

家庭の環境でほぼ全て決まる

現在、現実において『家庭環境で将来が決まる』ような格差社会になってきています。日本においては、1998年頃から特に格差の拡大が見られるようになってきて、グローバルで日本がジワジワと後退し始めた時期になります。

日本で一般的なサラリーマンで豊かになる事はできず、日本において一部の特権階級のみが豊かさを維持できる状況になってきています。

求められる能力の高度化

従来であれば、会社の昇進に必要であったのは、飲み会などに参加して上司と仲良くすることでした。今は、それだけの能力では戦うことができません。他の人が持ち合わせない能力を持つことも必要になってきています。

英語・中国語などの語学力は、もはや常識で身につけているものと言えるでしょう。そのほかに、何らかの専門的な知識を身につけることが求められています。サラリーマンは、基本的には代替できる仕事を行っているので、その会社以外の会社でも通用する能力を身につけていないと、話にならないということになります。

企業で起きる労働者の逆転現象

最近では、正社員が派遣社員・アルバイトを管理して偉そうにしているというのは、ジワジワと昔の事になりつつあります。『同一労働、同一賃金』の名の下で、正社員の給料がジワジワ下げられる一方で、派遣社員などの給料の底上げが行われています。その背景には、外部から来ている派遣社員などの方がずっと企業内部で働いている正社員よりも能力値が高い場合が出てきたという事情があります。

企業側としては、派遣社員の給料の底上げ・福利厚生の充実がないと、優秀な派遣社員を採用できない状況になってきているということがあります。つまり、給料が高いだけで働きが鈍い正社員の給料を下げて、派遣社員の給料レベルをあげていかないと、良い人材を確保できなくなってきているということでもあるのです。

短期で身に付かない能力

社内において英語が出来るのが常識と言う状況では、英語ができない人は昇進することができません。英語というのは、短期で出来るようになるわけではなくて、全く勉強できなかった人が『まともに勉強するのになるのに数年以上の歳月を要します。さらに言語を実務で実用的に使いこなすには、さらに数年の歳月を要することになります。

誰でも出来るような単純作業は、どんどん価値を失っていき、人間が出来るサービス産業も高度な接客が求められるようになってきています。

45歳以上のサラリーマンをリストラ

日本のサラリーマンの多くは、45歳ぐらいになると、給料が高くなりすぎて会社の負担になるという理由でリストラの対象になるようになってきました。日本の会社では、20代、30代の給料が低いことが多くなっていて、40代以降に給料が跳ね上がるからです。

他者で重宝されるスキルを身につければ良いと言われていた時代は終わって、既に労働者としての価値を超えて、自分で事業をやっていくような能力がないと生き残っていけなくなってきているでしょう。安定して何十年も給料を貰うのが夢物語のようになってきています。

労働だけに依存するスタイルをやめて、自分でお金を事業に投資して収益を得るスタイルを確立していかないと、グローバル社会の中で労働1本打法で戦えるほど、日本人に優秀な人材というのは多くないでしょう。

人間というのは、周囲の環境に影響されるので、『自分を変えたい』と強く思う場合には、環境を変化させる必要があります。

ナウルの人々は肥満だらけ

ナウル（イギリス連邦加盟国で太平洋南西部）に住んでいる人たちは、肥満だらけという事で知られています。人口1万人しかいない小さな国ですが、リン鉱山が産出されたことで戦後に栄えますが、1990年代頃からリン鉱山が枯渇してしまって経済が崩壊。現在では、他国からの援助・支援によって国が支えられた状況です。

ナウルの人々と一緒に過ごしていれば、世界でも痩せ形で知られる日本人でさえ、すぐに太ってしまうでしょう。それほど人間というのは、『周囲にいる人』の影響を受けやすいのです。日本は、戦前にインターネットもなくて、海外の情報はほとんど遮断された状態だったので、庶民は海外の事情を全く知る事がなく戦争に協力して、国民の多くが焼け死んだ挙句、日本の国土が焦土になりました。

一緒にいる人を変える

自分を変化させたいのであれば、一緒にいる人を変化させる必要性があります。自分が一緒にいる人は、自分の知識に大きな影響を与えてしまいます。どうして、高級ホテルに宿泊するのか？というのは、『宿泊している宿泊層のレベルが高い』というのも理由の1つになるでしょう。周囲にいる人のレベルが自分のレベルになることが多いです。

一緒にいる人を変えるのは、自分を高める上で非常に有効な方法です。大学・大学院などの進学が有効なのは、その勉強する内容（勉強ならユーチューブの授業でもできる）よりもむしろ、交流する人の将来的な社会的な地位が高いということにあります。

環境を変化させる重要性

1つの環境に居続けると、その環境が当たり前だと思い込んでしまう危険性があります。他に良い環境があったとしても、その環境の事をしらず、自分の環境が全てになってしまいます。そうすると、物事を判断する時に判断ミスを起こしやすくなってしまいます。特にグローバル化に市場が進む中においては、様々な要素を考慮した上でビジネスを進める必要性が出てきます。

日本の田舎だけ経験した人と、日本の田舎・都会・海外などと経験した人では、その考え方が大きく異なってくる事になります。

田舎の良さと都会の良さ

イケダハヤト氏が「まだ、東京で消耗してるの？」と称して四国に移住しました。都会であれば、いくらお金を貯めようと思っても、なかなか貯める事ができません。また、子育てするのに都会は金がかかりすぎます。田舎であれば、都会よりも物価が安くてお金が貯まりやすい。さらには、農作物が産地直販であったりして、食べ物が美味しいという安心感もあります。

田舎にも欠点は、交流する人に高齢者が多くて最新の技術を持っている可能性が少ないということです。交流する人たちがスキルを持っていない可能性が高いという事は、自分が将来的に技術を身に付けられない可能性があり、お金を稼げなくなるという可能性を意味しています。また、田舎であればあるほど、優秀な人材を雇用することも非常に困難です。

基本的に、俺的JINさんのような初心者の投資家は、レバレッジを低くして、通貨を1つか2つに絞り込む必要があります。私も、以前はユーロ円、今はドル円しかやっていません。俺的JINさんは、沢山の通貨に手を出しすぎてましたね。何だかど素人がユーチューブのネタとしてFXに手を出して大損してヤバいという「良くあるネタ」になってきました。

それにしても、俺的JINさんはお金持ちで、－3000万円の大損失と、－2800万円の含み損を抱えていて正常でいられるのだから、本当に凄い資金力ですね。全資産が数億円と言われているだけに、まだまだ余裕がありそうです。正直、そんなに大金を注ぎ込まないで、100万ぐらいで練習した方がいいと思いますね。

自社で運営しているサイトのビジネスに飽きて、毎日のようにやる事がなくて刺激を求めて24時間も動き続ける為替に刺激を求め続けている様子が良く分かります。ギャンブルにはまっている状態というか、一種の為替依存症になっている感じですね。

為替でこれだけ大損したら、為替とは距離を置いて、趣味とか、友達と遊ぶとか充実しないとダメな気がします。大損した時には、冷静さを欠いてしまって、損失を取り返そうとして大きな損をしがちになってしまいます。冷静な判断が出来なくなる可能性があります。

俺的JINさんは、スワップ狙いで豪ドルに投資して、2019年初めに円高でレバレッジが高すぎてロスカットされていました。金利スワップ狙いであれば、もう豪ドルが高金利と言える時代ではなくて、ドル円も十分に金利差が広がっているので、ドル円でスワップを狙った方が安全性が高いと言えるでしょう。

俺的JINさんの場合には、2億円もあるのだから、本来であれば『米ドルのスワップ金利』だけで生活するぐらいのお金を得る事ができます。1億円をレバレッジ3倍で運用して、3億円のスワップ年利2％だとしても年間600万円の米ドル利益を得る事ができます。米ドルをそのまま銀行口座に流せるような証券会社であれば、数年のスワップ金利でアメリカ不動産を狙うのも良いでしょう。

いずれにしても、資産2億円の人が損失3000万円、含み損3000万円というのは、非常に大きな数字であることは間違いありません。