経済

普通にサラリーマンをしているだけでは、昇給・昇格が難しくなり、45歳をすぎるとリストラの対象になることも増えてきています。

富士通では、また大規模リストラが行われるようで、2019年4月に45歳以上の早期退職の募集を全部門に拡大して行っています。企業寿命がますます短いものになってきているので、今の大手と言っても将来的に安定かどうかは分からない状況になってきています。

貧困化するサラリーマン

普通に働いているサラリーマンというのは、可処分所得（自由に使えるお金）が数万円になっています。バブルの頃であれば、自由に使える可処分所得は多かったのですが、今では税金・社会保障費などに削られる金額が多くなり、実際に自由に使えるお金がほとんどなくなっているという現実があります。

サラリーマンの給料がどんどん下がり続ける一方で、税金の方がどんどん上昇しているので、普通のサラリーマンの生活が苦しい状況になってきています。

家庭の環境でほぼ全て決まる

現在、現実において『家庭環境で将来が決まる』ような格差社会になってきています。日本においては、1998年頃から特に格差の拡大が見られるようになってきて、グローバルで日本がジワジワと後退し始めた時期になります。

日本で一般的なサラリーマンで豊かになる事はできず、日本において一部の特権階級のみが豊かさを維持できる状況になってきています。

求められる能力の高度化

従来であれば、会社の昇進に必要であったのは、飲み会などに参加して上司と仲良くすることでした。今は、それだけの能力では戦うことができません。他の人が持ち合わせない能力を持つことも必要になってきています。

英語・中国語などの語学力は、もはや常識で身につけているものと言えるでしょう。そのほかに、何らかの専門的な知識を身につけることが求められています。サラリーマンは、基本的には代替できる仕事を行っているので、その会社以外の会社でも通用する能力を身につけていないと、話にならないということになります。

企業で起きる労働者の逆転現象

最近では、正社員が派遣社員・アルバイトを管理して偉そうにしているというのは、ジワジワと昔の事になりつつあります。『同一労働、同一賃金』の名の下で、正社員の給料がジワジワ下げられる一方で、派遣社員などの給料の底上げが行われています。その背景には、外部から来ている派遣社員などの方がずっと企業内部で働いている正社員よりも能力値が高い場合が出てきたという事情があります。

企業側としては、派遣社員の給料の底上げ・福利厚生の充実がないと、優秀な派遣社員を採用できない状況になってきているということがあります。つまり、給料が高いだけで働きが鈍い正社員の給料を下げて、派遣社員の給料レベルをあげていかないと、良い人材を確保できなくなってきているということでもあるのです。

短期で身に付かない能力

社内において英語が出来るのが常識と言う状況では、英語ができない人は昇進することができません。英語というのは、短期で出来るようになるわけではなくて、全く勉強できなかった人が『まともに勉強するのになるのに数年以上の歳月を要します。さらに言語を実務で実用的に使いこなすには、さらに数年の歳月を要することになります。

誰でも出来るような単純作業は、どんどん価値を失っていき、人間が出来るサービス産業も高度な接客が求められるようになってきています。

45歳以上のサラリーマンをリストラ

日本のサラリーマンの多くは、45歳ぐらいになると、給料が高くなりすぎて会社の負担になるという理由でリストラの対象になるようになってきました。日本の会社では、20代、30代の給料が低いことが多くなっていて、40代以降に給料が跳ね上がるからです。

他者で重宝されるスキルを身につければ良いと言われていた時代は終わって、既に労働者としての価値を超えて、自分で事業をやっていくような能力がないと生き残っていけなくなってきているでしょう。安定して何十年も給料を貰うのが夢物語のようになってきています。

労働だけに依存するスタイルをやめて、自分でお金を事業に投資して収益を得るスタイルを確立していかないと、グローバル社会の中で労働1本打法で戦えるほど、日本人に優秀な人材というのは多くないでしょう。

人間というのは、周囲の環境に影響されるので、『自分を変えたい』と強く思う場合には、環境を変化させる必要があります。

ナウルの人々は肥満だらけ

ナウル（イギリス連邦加盟国で太平洋南西部）に住んでいる人たちは、肥満だらけという事で知られています。人口1万人しかいない小さな国ですが、リン鉱山が産出されたことで戦後に栄えますが、1990年代頃からリン鉱山が枯渇してしまって経済が崩壊。現在では、他国からの援助・支援によって国が支えられた状況です。

ナウルの人々と一緒に過ごしていれば、世界でも痩せ形で知られる日本人でさえ、すぐに太ってしまうでしょう。それほど人間というのは、『周囲にいる人』の影響を受けやすいのです。日本は、戦前にインターネットもなくて、海外の情報はほとんど遮断された状態だったので、庶民は海外の事情を全く知る事がなく戦争に協力して、国民の多くが焼け死んだ挙句、日本の国土が焦土になりました。

一緒にいる人を変える

自分を変化させたいのであれば、一緒にいる人を変化させる必要性があります。自分が一緒にいる人は、自分の知識に大きな影響を与えてしまいます。どうして、高級ホテルに宿泊するのか？というのは、『宿泊している宿泊層のレベルが高い』というのも理由の1つになるでしょう。周囲にいる人のレベルが自分のレベルになることが多いです。

一緒にいる人を変えるのは、自分を高める上で非常に有効な方法です。大学・大学院などの進学が有効なのは、その勉強する内容（勉強ならユーチューブの授業でもできる）よりもむしろ、交流する人の将来的な社会的な地位が高いということにあります。

環境を変化させる重要性

1つの環境に居続けると、その環境が当たり前だと思い込んでしまう危険性があります。他に良い環境があったとしても、その環境の事をしらず、自分の環境が全てになってしまいます。そうすると、物事を判断する時に判断ミスを起こしやすくなってしまいます。特にグローバル化に市場が進む中においては、様々な要素を考慮した上でビジネスを進める必要性が出てきます。

日本の田舎だけ経験した人と、日本の田舎・都会・海外などと経験した人では、その考え方が大きく異なってくる事になります。

田舎の良さと都会の良さ

イケダハヤト氏が「まだ、東京で消耗してるの？」と称して四国に移住しました。都会であれば、いくらお金を貯めようと思っても、なかなか貯める事ができません。また、子育てするのに都会は金がかかりすぎます。田舎であれば、都会よりも物価が安くてお金が貯まりやすい。さらには、農作物が産地直販であったりして、食べ物が美味しいという安心感もあります。

田舎にも欠点は、交流する人に高齢者が多くて最新の技術を持っている可能性が少ないということです。交流する人たちがスキルを持っていない可能性が高いという事は、自分が将来的に技術を身に付けられない可能性があり、お金を稼げなくなるという可能性を意味しています。また、田舎であればあるほど、優秀な人材を雇用することも非常に困難です。

基本的に、俺的JINさんのような初心者の投資家は、レバレッジを低くして、通貨を1つか2つに絞り込む必要があります。私も、以前はユーロ円、今はドル円しかやっていません。俺的JINさんは、沢山の通貨に手を出しすぎてましたね。何だかど素人がユーチューブのネタとしてFXに手を出して大損してヤバいという「良くあるネタ」になってきました。

それにしても、俺的JINさんはお金持ちで、－3000万円の大損失と、－2800万円の含み損を抱えていて正常でいられるのだから、本当に凄い資金力ですね。全資産が数億円と言われているだけに、まだまだ余裕がありそうです。正直、そんなに大金を注ぎ込まないで、100万ぐらいで練習した方がいいと思いますね。

自社で運営しているサイトのビジネスに飽きて、毎日のようにやる事がなくて刺激を求めて24時間も動き続ける為替に刺激を求め続けている様子が良く分かります。ギャンブルにはまっている状態というか、一種の為替依存症になっている感じですね。

為替でこれだけ大損したら、為替とは距離を置いて、趣味とか、友達と遊ぶとか充実しないとダメな気がします。大損した時には、冷静さを欠いてしまって、損失を取り返そうとして大きな損をしがちになってしまいます。冷静な判断が出来なくなる可能性があります。

俺的JINさんは、スワップ狙いで豪ドルに投資して、2019年初めに円高でレバレッジが高すぎてロスカットされていました。金利スワップ狙いであれば、もう豪ドルが高金利と言える時代ではなくて、ドル円も十分に金利差が広がっているので、ドル円でスワップを狙った方が安全性が高いと言えるでしょう。

俺的JINさんの場合には、2億円もあるのだから、本来であれば『米ドルのスワップ金利』だけで生活するぐらいのお金を得る事ができます。1億円をレバレッジ3倍で運用して、3億円のスワップ年利2％だとしても年間600万円の米ドル利益を得る事ができます。米ドルをそのまま銀行口座に流せるような証券会社であれば、数年のスワップ金利でアメリカ不動産を狙うのも良いでしょう。

いずれにしても、資産2億円の人が損失3000万円、含み損3000万円というのは、非常に大きな数字であることは間違いありません。

会社で1年でも働いていると、厚生年金を貰える権利が発生するので、大学を卒業したらとりあえず就職して1年ぐらいどこかで働いてから次の進路を決めるというのは、日本では十分にありですね。国民年金だけの支給では、生活が本当に大変です。それでも、国民年金の支給開始年齢、支給額は、今が最も良い水準にあると言われており、これからどんどん悪化が見込まれています。

国民年金支給は月額7万円

国民年金は、月額6～7万円が満額支給となています。年間所得としては、80万円ほどにしかならないので、本当に貧困状態となります。自分の家を持っていない場合には、家賃の支払いが発生すると、それだけで暮らせない状況になってしまいます。この支給額で国民年金で生活することは、生活保護よりも厳しいとさえ言われています。

特に高齢者の女性が貧困に陥りやすいとされており、高齢者の女性の50％が収入が平均の半分以下である貧困状態にあるとされています。その日を暮らすだけで精一杯という状況に陥っている高齢者が多いという事を意味しています。

50代以下の世代が貰えない年金

日本の年金は、あと20年ほどで財源が枯渇するとされていますので、あと20年ほどすれば、年金を貰う事が期待できなくなります。このために日本政府は、年金支給の年齢を遅らせる事にしており、年金支給開始年齢が70歳からになる事が確実視されています。将来的には、72歳、73歳からの支給になるかもしれません。つまり、老後は年金に期待する事が出来ないという事です。

高齢化・財源の枯渇が進んでいるので、たとえ年金が支給されたとしても、その金額は今の半分以下になると考えられています。つまり、現在は月額6～7万円支給されている年金ですが、今後は4万円、5万円ほどしか支給されない可能性があるという事です。貯金を切り崩して生活したり、生活が難しい人が次々と出てくる可能性があるでしょう。

ビジネスが国際化してきたことによって、国際的に良く使われる英語が以前にも増して重要になってきています。楽天、ユニクロなどは、社員が昇格する時に英語の試験を取り入れるなどして、社員の英語能力の向上を行おうとしています。

国際ビジネスマンは英語が出来る

国際的に活躍できる人を一流のビジネスマンだとすれば、英語ができる人が一流のビジネスマンと言えるでしょう。大学名などを話しても、外国の人には良く分かりませんが、英語能力がどの程度であるかは、すぐにバレて、それが教養があるかどうかの尺度にされてしまう可能性もあります。

実際、外国に数人の社員で出張をすると、英語が出来る人が交渉役になって、英語の出来ない人など何の役にも立ちません。中国のサケの席では、中国語ができれば会話が成立しますが、中国語が出来なければ、仲良くなる事すらままならない状態です。言語がビジネスレベルで出来る事は、国際ビジネスで非常に重要です。

モテそうなビジネスマンが成功する

モテルというのは、相手の女性の心理を先読みできるという事であり、モテそうなビジネスマンは、営業成績が良い場合が多いという事になります。見た目だけではなくて、話した感じで相手の表情・しぐさ・言葉の中身を観察して、相手が何が言いたいのかをすぐに理解できれば、ビジネスの可能性は広がります。

日本人は、あいまいな表現が多いので、相手の事を理解する能力では長けているという可能性もあります。外国人でも曖昧な言い回しはあるので、そうした相手の事を日頃から観察して、ビジネスに活用する人は、成功しやすいと言えるでしょう。

アベノミクスで豊かになったと言えるのは、人口の1％未満にある僅かな超富裕層だけです。ほとんどの国民は、2014年4月の消費税増税の時に家計に大きな打撃を受けて、その後に国民の生活が大幅に悪化した状況が続いています。消費税が値上げされたにも関わらず、社会保障は大幅にカットされて、法人税の減税財源とされてきました。

アベノミクスは、大企業の優遇を続けており、富裕層の資産だけが倍増して、日本で貧困層が増えています。

経済活動利益より投資活動利益

日本政府がGDP6割を占めている消費税などに税金を強化する事で、経済活動から利益が出づらい状態になっています。多くの企業で経済活動を行っても利益がでにくくなっているばかりではなくて、労働者の側も経済活動を行っても給料が上昇せずにむしろ低下していくような状況が起こっています。旧ソ連のように崩壊に向かっている序曲としか思えません。

お金を手に入れるためには、経済活動で所得があがって消費に回してという経済活動の原則よりも、むしろ企業減税のような、努力の方向性が違う方で企業利益が上がるようになってきています。何もしなくても豊かになる人と、労働しても全く豊かにならない人の格差が拡大しています。

拡大する移民受け入れ

日本政府は、労働者不足を補うためとして移民の受け入れを積極化させるとしています。移民で低賃金労働者を大量に受け入れると、さらに賃金下落に拍車がかかり、多くの職業で最低賃金なみの給料しか得られない事になるでしょう。現在でも、既に大連などにコールセンターが移っており、中国人がオペレーターを行っている場所が沢山あります。

日本の消費税は、日本経済を破壊した原因です。最初に3％を導入した時に経済が落ち込み始めて、2012年に野田政権の三党合意（民主党・ 自由民主党・公明党）で消費税が上げられる事になりました。

山本太郎議員「消費税は廃止しないといけない。それが無理なら、まず5％に戻せ。2014年消費税3％増税して、個人消費はリーマンショックより落ち込んだ。不況の時は金融政策を財源にして、インフレになったら過去最高益の企業・株など金融資産で儲けた人から税金を集める」
(10月2日 東京・三軒茶屋) pic.twitter.com/E5YRNq9RCn

— 市民メディア放送局 (@info_9) October 4, 2018

日本の田舎における恋愛スタイルは、本当に奇妙です。1家に1台の車があるどころか、1家に2台も3台も車がある始末で、どうしてこんなに日本の田舎は車社会なんだろうと思わずにはいられません。ハッキリ言って、田舎の所得に見合った考え方をするならば、車なんて買わない方がよほどいいと思います。

田舎で車に大金をつぎ込む

日本の田舎は、収入が低いにも関わらず、皆が車を何台も保有しています。アメリカでは車がないと生活できないという事もありますが、国土がアメリカほど広くない日本においては、田舎であったとしても、都市部であれば車がなくても生活する事は可能です。それでも車を手放さないのは、『車がないと生活できない』と思いこんでいるからです。

新聞・NHK受信コスト

新聞は安い地域でも月額2000円、これにNHK受信料1500円を合わせると合計3500円が月額通信料としてかかってきます。年間にすると5万円にも達する金額であり、通信費として家計を圧迫する事になります。5万円あったら、海外旅行のツアーに乗れてしまう金額ですからね。