安倍政権は、嘘で粘ってきましたが、嘘も次々とバレて限界に達しようとしています。
この5年に及ぶ庶民を全く考えない財閥中心・大企業優遇のやり方で日本の、特に地方がボロボロになりました。
野党側は、民進党が分裂して、立憲民主党、国民民主党、無所属などに分かれていますが、メディアの発表で立憲民主党の支持率が10％で突出していると発表されています。しかし、いずれの政党も従来通りの支持を伸ばせておらず、無党派層を取り込むまでには至っていません。
結局、民進党から分裂した立憲民主党、国民民主党、無所属が『消費税を3％から5％に上げた』という大きな失敗をしたグループであると、多くの人が理解しているからでしょう。短期的に消費税が上がった事により、国民生活は大幅に悪化しました。特に消費税が5％から8％に上がった事による消費に対する打撃の大きさは、地方の消費を冷え込ませる効果がありました。
Google社、アップル社がスマートフォンの課金を独占して約30％を徴収するような状況になっており、それがGoogle社、アップル社の収益の柱となっています。Google社、アップル社は世界の誰もが使うOSというプラットフォームを保有する事で大地主となっています。
Google社のアドセンスの場合には、コンテンツ向けアドセンスで運営者の取り分が68％、Google社の取り分が32％と公表されています。ウェブサイトで収益を得る事は、スマートフォンの台頭によって2010年頃から難しくなってきており、イケダハヤト氏のようにプロブロガーの中にはAdsenseをやめて成果報酬に切り替える動きもあります。
サラリーマンの貧困化が加速しています。サラリーマンが懸命に働いても、グローバル競争などで所得が低下している上に社会保障・税金が非常に高いので可処分所得が大変に小さなものになってしまいます。
日本で普通に働いても、社会保障費などの負担が大きすぎて貧困化してしまう現実があります。家賃12万円、社会保険料2万円、年金1.5万円、食事3万円、学資ローン返済2万円などを合わせると、それだけで基本的な生活費で20万円ほどかかります。
年収300万円を超える正社員であったとしても生活は厳しい状況なのに、派遣社員・アルバイトなどの不安定雇用の状態であれば、なおさら非常に厳しい状況に置かれる事になり、貧困層、現代の奴隷として社会の底辺から上昇する事ができない状況になります。
日本では、世界に先駆けて高齢者大国になりましたが、高齢者の社会保障を維持する為に税金が費やされている状況で、若者が全く使えるお金（可処分所得）が手元に残らない状況になっています。
日本の会社が従業員の将来を保証できる時代は、もう20年前に終了しました。今でも、高齢者の多くが『大手に就職すれば会社が将来を保証してくれる』と考えがち（実際にはそこまで信じてもいないでしょうけど）ですが、それほどあまい世の中ではなくなっています。
実際、人気の就職先である銀行などが従業員の削減に乗り出しており、ビジネスモデルの大きな転換を迫られています。仮想通貨が人気になってきている事で、オンライン上におけるお金の流れが大きく変化していく可能性があるからです。
自らの時間を如何に活かすかでしょうね。他の人が出来ることを自分がする必要はありません。自らしか出来ないことを見つけすべきです。
あ、社会経験や学びとして一時的に社畜経験も否定は出来ません。
コンビニのアルバイトは、日本人が誰も働きたがらないので、片言の日本語しか出来ない外国人が就業する事が増えています。松屋、すき屋などの牛丼チェーン店においても、外国人のアルバイトが増加しています。
アルバイトの多くが最低賃金ギリギリのお金しか貰う事ができないので、いくら頑張っても豊かになれない貧困状態で働く事になります。さらに、アルバイトは『誰でもできる仕事』なので、何も学ぶところがありません。
高度化されていく社会の中で、底辺でアルバイトを行っていると、ますます貧困になっていくという負のスパイラルに陥ってしまう事になります。抜け出そうとしても、抜け出すことはほとんど不可能な状況で、一生涯のアルバイトをしている人も少なくない状況です。
富裕層の資産が増加すると、富裕層は珍しいものを好むようになります。例えば、世界に1隻しかないボートを富裕層が職人に手をかけて作らせたとしても、それ自体は大量生産を行う事が出来ないので無駄な技術になってしまいます。
フォード社が行った自動車の大量生産は、自動車をシンプルで手が届きやすい価格にする事で、大衆消費財としたものでした。労働によって中間消費層が形成され、中間層の消費が経済を押し上げてきました。このスタイルは、1980年代に日本の台頭などでアメリカの工場が海外移転すると状況が変化していきます。
1980年代からアメリカの中間層の所得が減少を始めて、1990年代からは日本の中間層の所得も減少し始めています。中間層は、所得が減少する中において、税金・社会保障費の負担が大きくなって貧困化していく事になりました。
世界的に巨大グローバル企業が税金をほとんど支払わずに株主利益のみを追及するので、株主が儲かるようになり、従業員が僅かな恩恵を得られますが、労働力などを提供している国が何も恩恵を受けない事になってしまって大赤字になる構造が確立してしまいました。
国が赤字を抱えると、それを理由として増税が行われる結果、ますます格差が拡大していく状況となっています。
グローバル企業は、株主に利益を還元しようとしますが、国家に奉仕しようなどとは全く考えていません。グローバル企業は、あらゆる方法を使って税金を支払わない方法を考えており、税務回避によって莫大な富を蓄えています。その分だけ国家が財政赤字を抱え込むことになっています。
日本では、社会保障費に使う予算で財政赤字が拡大する中で、国立大学の独立行政法人化・値上がりなどで研究に支障が出るようになってきています。大学生の半数がローンで進学する状況で、アルバイトばかりで卒業している悲惨な状況です。
アメリカの格差は、1980年代から拡大しており、2007年リーマンショック以後に貧富の格差が更に拡大しました。株価・不動産価格が上昇を続ける中で、庶民の生活がどんどん圧迫される状況にあります。
判断力がない大衆を大衆メディアを用いた広告で騙して、Google社、Facebook社などの無料のサービス（無料のものほど搾取されやすい）を使って、アマゾン、アップルの有料サービスに高額の料金を支払い続けています。
日本人の多くは、インターネットで無駄なものを購入して、Amazonなどにレビューを書き込む事でAmazonに無償労働で売り上げ貢献に奉仕を行っています。この無料の奉仕活動を行えば行うほど、人々はどんどん貧しくなっていく傾向があります。自分の土地を持たない為に人の土地に奉仕している庶民の姿です。
アメリカ人の中間層の多くが貧困層に転落しています。特に100年前から自動車産業に従事して中流階級を形成した工場労働者が貧困層に転落しています。
2000年代から世界各国で、グローバル化したインターネット企業の収益が急拡大してきましたが、各国においてグローバル企業同士が競争するようになってきています。インターネットのユーザーが増えない中、ユーザーの奪い合いになってきています。
企業が競争の中で顧客に対するサービスを拡大いながら利益率を高めるには、給料が高い（おまけに社会保障費が必要な）フルタイムの社員を削減して、パートタイムに置き換えた方が効率が良くなってきています。
中国の田舎では、巨大モールが存在する訳ではないので、購入できるものは限られていました。今では、郵送手段が発達した事によって、中国のかなり田舎に居てもインターネットを通じて何でも購入が可能になっています。
広い国土の中国ですが、中国全土に郵送網が行き渡っており、ほとんどのものが数日以内に配送されるシステムが出来上がっています。中国のインターネット市場は、ここ10年で猛烈な勢いで発展しました。
グローバル企業は、まるで植民地からお金を吸い取るように、企業にお金を吸い上げます。世界各国のスマートフォンは、アップル社、Google社のソフトを搭載する事で、年貢のように3割の強制徴収が行われます。
日米ともに完全雇用のような状況になっているにも関わらず、貧富の格差がどんどん拡大しているのはどうしてでしょうか？日米ともに貧富の格差は拡大し続けており、特にアメリカのインフレによって貧困層が非常に貧しい生活を強いられています。
ブッシュ大統領が戦争経済を遂行したのに対して、オバマ大統領になってから不動産の価格を釣り上げた金融緩和経済を行うようになっていきました。アフガン戦争では、多くの武器・弾薬・人命を失いましたが、それに比べて復興によるリターンが大きく得られませんでした。
米国の戦争による消費を拡大させる経済というものが限界にきており、オバマ大統領になってから国内の金融緩和を推進する経済に変化していきました。はっきり言えば、金融緩和の経済は、戦争に人命を失うよりマシではありますが、金融緩和で不動産の価格・株価を釣り上げる事には限界があります。
政府がお金をばら撒いたとしても、そのお金が庶民の手元に行き渡る事はありません。FRBがモルゲージを高値で買いあげて儲かるのは銀行であり、国債を高値で買いあげて儲かるのは銀行であり、株価の釣り上げで儲かるのは大企業の株主だからです。