経済

激安10万円で売られているといわれている湯沢のリゾートマンションを短期で借りるといくらになるか？と思って見ると、何と月額8万円で貸し出されていました。10万円で売却できる物件なのに、賃料が8万円なんてスゴイと思いませんか？1ヵ月の賃料を支払えば所有できるにも拘わらず、購入したいという人は現れません。それは、借りる人がいないからでしょう。

田舎のリゾート物件は、もう投げ売り状態で、300万円を下回る価格で取引されることも珍しくなくなってきています。アクセスが悪い場所にあると、売却するのが大変であり、100万円を下回る価格で『投げ売り』されている物件も沢山あります。山奥にあってアクセスできないのに、リゾート物件には土地管理料が毎年かかるので、負債物件となるのです。自治体に寄付・譲渡しようとしても断られます。

このような物件が特に問題になり始めたのは、2010年頃からでした。リーマンショックの後に地方の物件が特に見向きもされなくなり、その中でリゾート物件に『ほとんど無価値』のものが大量に出回るようになったのです。

市街地・住宅地であれば、古い物件であったとしても、価格がゼロになることは稀です。しかし、今では立地が悪いリゾート物件は、無料で取引されています。山奥にあって定住が非常に難しくリゾートで使うには維持・管理費があまりに高すぎるので、誰も相手にしないのです。

不動産屋さんのウェブサイトを見ると、200万円ぐらいの価格が付いている物件ですが、維持・管理費が21000円/月ともなると、買い手を探すのはほとんど不可能なババ抜き物件で交渉で無料から10万円になることは容易に想像できます。急いで売ろうとしている人は、価格０円（無料）で手放そうとしています。

不動産で200万円以下の物件で管理費が高い場合、無料でも手放したい人は多い。

新生銀行の海外出金サービスが終了する通知がありました。2018年12月8日からキャッシュカードで海外ATMで出金・残高照会ができなくなります。

今までは、国内外を問わずに4％の手数料でキャッシュカードを使った出金ができましたが、今後の海外出金は『プリペイドカード GAICA』という良く分からないカードになります。

海外出金サービスを目当てとして新生銀行に口座を保有する事は難しいと言えるでしょう。

銀行の新しいビジネスモデル

銀行のビジネスモデルは、転換期にあると言われています。従来のお金を預かって貸し出すようなビジネスモデルが全く儲からなくなってきたので、新しいビジネスモデルを構築する必要性に迫られているのです。最近では、日本の銀行は、投資信託の販売、銀行ATMの手数料など『手数料ビジネス』を強化するようになっています。

新生銀行とすれば、お金をあまり持っていない顧客を扱っても、出金手数料ばかりがかかるので、お金を扱っている顧客を相手にするようです。

日本の場合、経済成長が全く起こっていないにも関わらず、増税ばかりが行われた事で『実質的な可処分所得』が大幅に減少しています。この20年ほどで、庶民の暮らしがどんどん貧しくなり、代わりに海外投資を行ったり、外国人観光客を受け入れるなどで消費を何とか維持してきた状況です。国内経済は全く成長しませんでした。

経済成長がない中で求められる品質

経済成長がない中で、決められたパイを奪い合う事になると、最もパフォーマンスが高い1位のものが市場を独占する事になっていきます。経済成長があれば、プロ野球レベルから草野球レベルまで多くの人材が集まりますが、経済成長しない国では草野球レベルに誰も見向きもしません。プロ野球の高い品質が求められ、プロ野球の中で更に一部の人に人気が集中します。

経済成長しない中では、低品質のものが全く稼げなくなるので、『小さく始めて大きく育てる』という事が非常に難しくなります。

日本人は、非正規雇用とされる人たちが2000万人を超えており、その人たちの多くがボーナス・賞与がない状態にあります。ボーナス・賞与というのは、利益の部分から従業員に配分される『株式の配当』によく似た性質があるので、従業員にとって非常に大事な権利であると言えるでしょう。従業員としての会社に対する帰属意識というのは、この賞与によって保たれていると言えます。

この賞与部分は、株主にとって目障りなものになったので、派遣社員・アルバイトに置き換えて、ボーナス・賞与を支払わないようにしてきました。その代わりとして、従業員に帰属意識を求めず、誰でもできる単純労働者として扱う事になります。サービス業は、誰でも出来るマニュアル化されて、工場の単純労働者のようになっていきました。一流ホテルでさえ、従業員の賃金は非常に低賃金になっています。

日本政府は、実質的に子会社である日銀に日本株をETFを通じて大量に買わせています。ユニクロは既に15％以上が日銀の保有になっており、多くの民間企業が10％以上の保有になっています。

日本の個人投資家も株式市場にかなりの金額を投入しており、株価が大幅に下落するような局面になれば、大きな損をする事になります。日銀のETF買いが行われないと、すぐに株価が暴落する可能性があり、日銀がどんどん買い支えるようになっています。

今日も日銀のETF買い。株価は下がらないかもしれませんが、上がりもしないマーケットになっているのが日本株市場の実体というわけです。

日銀が出口に向かった場合、日本株を買う投資家はいなくなり、日本市場は外国人投資家の空売り天国と化します。

— 岩　大海 (@sizentai) July 11, 2018

トルコ・リラのような新興国通貨は、素人が手が出せる通貨ではありません。そして、玄人であればあるほど、手を出さない通貨でもあります。

2018年1月に1トルコ・リラ30円だったものが2018年6月にトルコ・リラ24円まで大幅に下落しました。2015年には1トルコ・リラ50円だったので、通貨の価値が3年で半分になってしまった事になります。

トルコでは、若年層が多い事もあって、順調に経済成長を遂げています。その経済成長の裏側で、消費者物価指数が1年10％を超えるというインフレに見舞われています。トルコは、資源が少ない国なので、その資源の輸入で貿易赤字を生み出しています。貿易赤字が為替安に拍車をかける原因とも言えるでしょう。

安倍政権は、嘘で粘ってきましたが、嘘も次々とバレて限界に達しようとしています。

この5年に及ぶ庶民を全く考えない財閥中心・大企業優遇のやり方で日本の、特に地方がボロボロになりました。

野党側は、民進党が分裂して、立憲民主党、国民民主党、無所属などに分かれていますが、メディアの発表で立憲民主党の支持率が10％で突出していると発表されています。しかし、いずれの政党も従来通りの支持を伸ばせておらず、無党派層を取り込むまでには至っていません。

結局、民進党から分裂した立憲民主党、国民民主党、無所属が『消費税を3％から5％に上げた』という大きな失敗をしたグループであると、多くの人が理解しているからでしょう。短期的に消費税が上がった事により、国民生活は大幅に悪化しました。特に消費税が5％から8％に上がった事による消費に対する打撃の大きさは、地方の消費を冷え込ませる効果がありました。

Google社、アップル社がスマートフォンの課金を独占して約30％を徴収するような状況になっており、それがGoogle社、アップル社の収益の柱となっています。Google社、アップル社は世界の誰もが使うOSというプラットフォームを保有する事で大地主となっています。

Google社のプログラム例

Google社のアドセンスの場合には、コンテンツ向けアドセンスで運営者の取り分が68％、Google社の取り分が32％と公表されています。ウェブサイトで収益を得る事は、スマートフォンの台頭によって2010年頃から難しくなってきており、イケダハヤト氏のようにプロブロガーの中にはAdsenseをやめて成果報酬に切り替える動きもあります。