経済

田舎のリゾート物件は、もう投げ売り状態で、300万円を下回る価格で取引されることも珍しくなくなってきています。アクセスが悪い場所にあると、売却するのが大変であり、100万円を下回る価格で『投げ売り』されている物件も沢山あります。山奥にあってアクセスできないのに、リゾート物件には土地管理料が毎年かかるので、負債物件となるのです。自治体に寄付・譲渡しようとしても断られます。

このような物件が特に問題になり始めたのは、2010年頃からでした。リーマンショックの後に地方の物件が特に見向きもされなくなり、その中でリゾート物件に『ほとんど無価値』のものが大量に出回るようになったのです。

お金を払って物件を譲渡する時代

不動産物件は、負債要素が強くなればなるほど、お金を払って誰かにあげる物件が増えてくるとみられています。とにかく自分の物件を手放して身軽になりたければ、将来の維持・管理料を誰かに支払う事によって、物件自体から解放されたいと考える人が多いからです。

苗場のリゾートマンションなどは、タダでも買い手がおらず、維持・管理料金ばかりかかります。将来の維持・管理料金を負担するので、物件を買い取ってほしいという需要が生まれてくるのは当然と言えるでしょう。『10年分の管理料・100万円あげるから貰って欲しい』という人が出てきても不思議ではありません。

200万円以下の不動産は無価値

200万円以下で売られている不動産は、一応ながら価格が付いているだけで、ほんとの価格はタダです。維持・管理費がかかるので手放したい保有者は、交渉すればタダ同然で手放す場合がほとんどです。200万円以下の不動産を売却しようとしても、周辺でも似たような売りばかりが出ているので、誰も買い手がいない状況になります。

激安物件で最も考えなければいけないのは、『管理費』です。月額1万円、年間10万円ほどだからとバカにすることはできません。月額1万円も支払えば、田舎で賃貸できる物件すらあるからです。

マレーシアのイスカンダル計画

マレーシアでは、2006年頃からシンガポールから車で30～40分のところジョホールバルにシンガポールと共同で非常に大きな町を開発しました。2006年と言えば、リーマンショックが起こる前で、世界的に不動産の高値が続いていた時期でした。そして、多くの日本人の個人投資家がこのイスカンダル計画に投資しました。

地元を良く知る人であれば、この計画が無謀である事をすぐに察知していますが、日本人投資家はそんな事はお構いなしに『大都市になる』という計画を信じて不動産を購入したのです。そして、世界各国から投資が集中して、建物がどんどん出来上がりました。その数は、需要など完全に無視した数であり、空き家がどんどんできる状況になっていくのです。最初から需要を考えずに供給して、供給過剰になっているのです。

お金持ち同士でリスクを投げあう

アジア各地で起こっている傾向として、投資家によって高級物件がいくつ建っても、若いファミリー層に手が出ない価格で空き家だらけになるのです。日本の1億円もするリゾート物件が『利用者がおらずに空き家だらけ』になっているのと似ています。住宅で重要なのは、利用者がいる事であり、人口がいくら流入しても所得に見合わないような高級物件には住めないのです。物件の多くは、外国人に買わせるために建てられた高級物件になっています。

需要など完全に無視して高級物件を建てまくり、リスクを取るのは外国人の投資家です。見栄えの良い高級マンションが次々と建ちますが、買い手がおらずに閑散として、投資家は手放すことができなくなります。投資に最も大切なことは、利用者を想定して、利用者がいる場所を購入する事だという事が分かります。リゾートマンション、高級物件は、その条件に見合っていません。高級物件を分割してシェアハウスとするのは、利用者に手が出しやすいようにするためです。

市街地・住宅地であれば、古い物件であったとしても、価格がゼロになることは稀です。しかし、今では立地が悪いリゾート物件は、無料で取引されています。山奥にあって定住が非常に難しくリゾートで使うには維持・管理費があまりに高すぎるので、誰も相手にしないのです。

不動産屋さんのウェブサイトを見ると、200万円ぐらいの価格が付いている物件ですが、維持・管理費が21000円/月ともなると、買い手を探すのはほとんど不可能なババ抜き物件で交渉で無料から10万円になることは容易に想像できます。急いで売ろうとしている人は、価格０円（無料）で手放そうとしています。

不動産で200万円以下の物件で管理費が高い場合、無料でも手放したい人は多い。

70年代リゾート物件が投げ売り

70年代のリゾート物件は、築40年～50年になっており、価値がほとんどなくなっているのに、維持費だけがかかる負債要素の強い物件になっています。負債要素が強い要因として、毎月のようにかかってくる高額な維持があります。ほとんど使わないのに高額な維持費のみがかかり続ける物件は、負債の要素が非常に強くなっています。

日本の地方銀行の経営が厳しくなっているのは、住宅が余っているために『貸し手がいない状況』だからです。日本における住宅供給は過剰であり、全国が空き屋だらけになってしまっています。

価格は付いてるけど需要なし

中古リゾート物件には、500万円～1000万円の価格が付いている広い物件も沢山ありますが、その価格で買い手を見つけられることはほとんどありません。そもそも、30代～40代ぐらいの世代に人気があるリゾート物件時代の需要が日本にほとんどないからです。50代以上の世代になると、リゾート物件に定住でもしない限り、行くのも面倒で管理費を支払いたくないので、そもそも購入しません。

住宅地だと価格は付く

ある程度の整った住宅地であれば、リゾート物件と異なってファミリー向けの需要も存在しています。住宅地として整備されている場所の一戸建てであれば、建物自体に価値がなくなっても、土地にそれなりの価値を見込むことができます。

住宅地から離れていればいるほど、価格が付きづらい状況になります。都心・住宅地などに近ければ、物件が『社員寮』みたいな使いづらい物件であったとしても、シェアハウスに改良するなどして貸し出すことが可能です。住宅地から離れたリゾート系だと、そういった用途に利用する事は不可能です。

リゾート過ごし方の変化

90年代からビザなどの問題が解消されるにつれて、海外旅行が一般化したので、国内でリゾートを楽しむ必要性が薄れました。海外のリゾート遊びが激安化しており、国内でリゾートを過ごすより、海外に行ってリゾートを楽しむ方が安くなってきたのです。その結果、国内のリゾート地が閑散とするようになっています。

アジア諸国がリゾート観光に力を入れるようになるにつれて、日本の国内と競合する場所も多くなってきました。一方、日本でも北海道などの観光地の一部では、リゾート化した場所に中国人の観光客を受け入れるなどして、設備の維持に成功しています。

不動産で収益を得られない

日本においては、地方の不動産で収益を得るならば、立地条件が良くないと非常に厳しい状況になっています。特にリゾート物件の場合、賃貸で貸し出す事が困難なことが多いので、豪邸なのに誰も利用せずにそのまま放置されているような物件が地方に沢山あります。

茅野市豊平グリーンヒルズビレッジなどは、市街地に建っていたら軽く1億円を超えるような物件が1500万円ほどで売られていますが、それでも買い手がいません。

新生銀行の海外出金サービスが終了する通知がありました。2018年12月8日からキャッシュカードで海外ATMで出金・残高照会ができなくなります。

今までは、国内外を問わずに4％の手数料でキャッシュカードを使った出金ができましたが、今後の海外出金は『プリペイドカード GAICA』という良く分からないカードになります。

海外出金サービスを目当てとして新生銀行に口座を保有する事は難しいと言えるでしょう。

銀行の新しいビジネスモデル

銀行のビジネスモデルは、転換期にあると言われています。従来のお金を預かって貸し出すようなビジネスモデルが全く儲からなくなってきたので、新しいビジネスモデルを構築する必要性に迫られているのです。最近では、日本の銀行は、投資信託の販売、銀行ATMの手数料など『手数料ビジネス』を強化するようになっています。

新生銀行とすれば、お金をあまり持っていない顧客を扱っても、出金手数料ばかりがかかるので、お金を扱っている顧客を相手にするようです。

新生銀行の利用を止める

新生銀行は、出金手数料が『いつでも無料』だから主力銀行として使っていたのですが、出金手数料がかかるようになったので利用を停止する事にしようと思います。海外でお金を引き出すサービスも便利だったのに終わってしまいました。新生銀行を使うメリットは、ほとんどなくなってしまったと言えます。資産に応じて出金手数料が無料なのは、他銀行でもあるので、新生銀行を使うメリットはほとんど感じません。

楽天銀行であったり、住友SBIネット銀行などは、自社系グループの証券会社と提携しながら資産運用をできる強みがあり、資産運用の手数料は、専門である証券会社の方が安くなっています。お金は銀行で運用するよりも、証券会社に預けておいた方が良い時代と言えるでしょう。

日本の場合、経済成長が全く起こっていないにも関わらず、増税ばかりが行われた事で『実質的な可処分所得』が大幅に減少しています。この20年ほどで、庶民の暮らしがどんどん貧しくなり、代わりに海外投資を行ったり、外国人観光客を受け入れるなどで消費を何とか維持してきた状況です。国内経済は全く成長しませんでした。

経済成長がない中で求められる品質

経済成長がない中で、決められたパイを奪い合う事になると、最もパフォーマンスが高い1位のものが市場を独占する事になっていきます。経済成長があれば、プロ野球レベルから草野球レベルまで多くの人材が集まりますが、経済成長しない国では草野球レベルに誰も見向きもしません。プロ野球の高い品質が求められ、プロ野球の中で更に一部の人に人気が集中します。

経済成長しない中では、低品質のものが全く稼げなくなるので、『小さく始めて大きく育てる』という事が非常に難しくなります。

完成度を高めるためのコスト

スタジオジブリの映画コストは、80年代～90年代初め頃まで数億円で制作されていたものが、『もののけ姫』の頃に製作費20億円で大ヒット、千と千尋の神隠しで21億円で大ヒットなど、製作費が大きくなっていきました。スタジオジブリは、風の谷のナウシカから、思い出のマーニーまで14本の映画を出して、最後のかぐや姫物語、思い出のマーニーで失敗して、映画部門を解散しました。

アニメ映画の完成度を高めるためには、ますます人件費などのコストがかかるようになってきましたが、そのコストを回収する事が難しいほどコストがかかるようになり、全く儲からないビジネスになってしまったようです。スタジオジブリでは、コストを削るために海外発注まで行っていましたが、それでも1本の映画を作るのに20億円以上もかかっていました。

低価格で実現できる中品質

高品質のものを作り出すのにコストがかかる一方で、低価格で高品質のものを実現できるようにもなってきています。その一例は、カメラの高度化です。20万円の一眼レフカメラで、映画が撮影できるような時代になってきています。誰でも映画の品質で映像撮影が可能になり、オンラインで気軽に視聴できるようになり、コンテンツがより身近なものになっています。

スタジオジブリのように20億円もかけて『最高品質』のものを制作するよりも、そこそこ高品質のもので売り上げた方が『商売として儲かる』ようになってきたのです。傑作品と呼ばれる最高品質のものを作っても、その製作費を回収できなくなってきたのは、飽和状態の市場の中で競い合うようになっているからでしょう。激安でそこそこの品質を作った人の方が商業的には成功します。

ブログのようなサイトであれば、大学生に依頼すれば5万円ほどで作成可能ですが、それで稼げるほど世の中は甘くありません。確かにブログ形式でアクセスを膨大に集めて稼ぐサイトはありますが、その多くが『まとめサイト』と呼ばれるコンテンツをパクったようなサイトになっています。

日本で増加する単純労働者

日本での失業率が低い状況にありますが、その多くがサービス業の単純労働者＝資産を保有しない無資産階級に属する求人になっています。簡単に言ってしまえば、単純労働者になります。20代の単純労働者ならば生活するだけでいいですが、30代、40代になってくると単純労働者が結婚できないような社会で少子高齢化が起こってきます。

日本の古いスタイルの営業マン（保険・株など）などは、コンピューター化によって失業すると言われており、メディア（新聞・テレビ）などの人材も、将来的に高給取りではなくなると言われています。日本では、国内に古い体質のものが残ったままになっており、それを海外投資で補うような状況になってしまっています。

技能向上にかかる時間

半導体の性能向上が難しくなってきているのと同様に、人間に求められる技能もコンピューターと競っているので、高いレベルを求められるようになってきています。学歴もどんどん上がっており、修士どころか博士課程まで研究レベルが求められるような時代になってきています。

大学を卒業してからも、とにかく勉強をし続けないと、お金を稼ぐ技能レベルに達しない状況になっています。そして、勉強しても新しい技術にまた対応していかないといけないという状況が起こっています。技能を高めるには、教育・研究が必要になりますが、大学生がアルバイトばかりして、企業の内部で単純作業をしているようでは、全く技能が向上しません。

MRJの開発なども、当初2013年に完成する予定が、どんどん伸びて、2020年となっています。開発が終わらない背景には、経営陣が現場の疲弊を全く理解していなかったことにあるでしょう。日本の技術力は、ここ10年～20年ほどで大幅に低下していたのです。2013年に完成としてるものが2020年完成となるのは、もはや事業撤退をいつ決断するかの問題です。

技術力が高い人は自分でビジネスする

歯医者が技術力を高めると、自分で開業してもっと稼ごうとするでしょう。社会人でも同じように、技術力が高い人ほど、人の下で雇用され続けることを嫌うようになります。自分で自由に働いた方が、自由で稼げるからです。企業と直接的に契約したり、自分で顧客を探し出したりするようになります。

日本人は、非正規雇用とされる人たちが2000万人を超えており、その人たちの多くがボーナス・賞与がない状態にあります。ボーナス・賞与というのは、利益の部分から従業員に配分される『株式の配当』によく似た性質があるので、従業員にとって非常に大事な権利であると言えるでしょう。従業員としての会社に対する帰属意識というのは、この賞与によって保たれていると言えます。

この賞与部分は、株主にとって目障りなものになったので、派遣社員・アルバイトに置き換えて、ボーナス・賞与を支払わないようにしてきました。その代わりとして、従業員に帰属意識を求めず、誰でもできる単純労働者として扱う事になります。サービス業は、誰でも出来るマニュアル化されて、工場の単純労働者のようになっていきました。一流ホテルでさえ、従業員の賃金は非常に低賃金になっています。

完全に無資産階級の非正規雇用

正規雇用であれば、ボーナスがある分だけ『配当』が得られるので、会社の株式を保有しているのと同じ状態と言えるでしょう。それに比べて、非正規雇用対して全くボーナスがないので、完全にその日暮らしの奴隷化している状況と言えるでしょう。会社の業績が増えても、自分の資産が全く増える事がないので、奴隷の状態がずっと継続するという状況に陥ってしまいます。

人生においては、自分が保有する資産を少しずつ増やす事が求められますが、30代、40代になっても全く資産を保有しない人が社会問題になっています。大学を卒業しても、資産が全く増えないままに年齢を重ねて、高齢者になると確実な貧困層になってしまうのです。

従業員が資産を生まない

正規の従業員は、会社の株価が上がれば利益配分が得られるのに対して、非正規の従業員にそうしたインセンティブは働きません。非正規の従業員の帰属意識は低いので、会社に貢献しようという気は全くありません。非正規の従業員は、目の前の仕事で安い賃金が貰えればよいと考えている場合がほとんどで、技能が全く向上しません。

大学を卒業しても、非正規雇用で簡単な仕事しかしていなければ、簡単な作業しか行う事ができずに能力が向上しません。簡単な作業を10年やっても、身につく技能はほとんどなく、社会の変化に取り残されていく事になります。20代であれば、技能がなくても大丈夫ですが、30代、40代になるに従って、技能レベルが極めて重要になります。

技術革新で既存の資産が価値を生まない

テレビ局などは、インターネット動画が一般的に視聴されるようになって以降、視聴率がジワジワと低下しています。日本の原発も既に効率が悪くて不要の荷物になっています。日本では、少子高齢化によって、産業自体が価値を失っているものが増えてきています。収益自体を生まなくなってしまった資産は、維持費ばかりがかかるので誰も欲しがりません。

日本は、世界的に見て新聞の購読数が多い、テレビを見る時間が長いなど、世界の潮流とかけ離れた状況が生まれています。また、ギャンブルCMがたくさん流れる事によって、パチンコ・スロットが街中に氾濫しており、スマホゲームでの課金量も世界1位となっています。とんでもないギャンブル国家になり下がっている状況です。

技術革新による間接資産

ユーチューバーなどの知名度は、間接的な資産であると言えるでしょう。炎上ユーチューバーとして人気になっている『シバタ―』は、広告を停止されるという事件を乗り越えて、月額200万円以上を稼ぎ出すようなスーパーユーチューバーに成長しています。チャンネル登録者数が10万人を超えてくるようなユーチューバーは、それだけで生活できると言われています。

『NHKをぶっこわす』と言ってユーチューバーとして知名度を高めて、政治家になっている立花氏のような人もいます。従来であれば、テレビ局などのメディアを通じて知名度を高めていた人は、今ではインターネットで知名度を高める事が可能になりました。

従来の組織の弱さ

デジタル革命においては、特にメディア産業などにおいて、従来の組織が弱くなってきています。情報の需要が多角化したことで、情報の発信者も多様性が求められるようになってきています。また、20万円ほどの機材で映画に耐えうるだけの画質・音声の撮影が行えるようになったことも大きいでしょう。

日本政府は、実質的に子会社である日銀に日本株をETFを通じて大量に買わせています。ユニクロは既に15％以上が日銀の保有になっており、多くの民間企業が10％以上の保有になっています。

日本の個人投資家も株式市場にかなりの金額を投入しており、株価が大幅に下落するような局面になれば、大きな損をする事になります。日銀のETF買いが行われないと、すぐに株価が暴落する可能性があり、日銀がどんどん買い支えるようになっています。

今日も日銀のETF買い。株価は下がらないかもしれませんが、上がりもしないマーケットになっているのが日本株市場の実体というわけです。

日銀が出口に向かった場合、日本株を買う投資家はいなくなり、日本市場は外国人投資家の空売り天国と化します。

— 岩　大海 (@sizentai) July 11, 2018

業績が良くないのに株価が上がる

日銀がETFを購入して株価を下支えする事によって、業績が良くない株まで上昇する事になります。株価が上昇する事は、企業にカネ余りを生じさせて、不動産投資などに向かわせます。市場の資金需要はなくなるので、金利が低迷する事になります。

社会の所得底辺層は資金需要があるにも関わらず、そこにお金が供給されず、銀行による高利貸しが行われたりしています。社会的には、弱者からの搾取と言われるような状況にあると言えるでしょう。

データ改ざんは偶然ではない

大企業による企業のデータ改ざん問題などが報道されるようになってきていますが、これは偶然ではありません。企業が株価が上昇する中で、その株価に見合った新しいサービスを生み出す事ができず、技術力がどんどん陳腐化してきています。技術開発にお金を投じても、企業内部に開発要員・若手が少ない状況で、技術力で諸外国に勝てない状況になってきています。

このように技術力が発展しない中で、株価を維持するプレッシャーにさらされると、企業業績を良く見せる為に『データ改ざん』が行われます。諸外国のデータに勝てないので、改ざんして上辺を良く見せようとするのです。日本の技術力の大幅低下を示しています。

資金が動かない経済デフレへ

個人にお金が供給されないという事は、資金が動かない経済（デフレ）を招きます。大きな企業にお金が吸い上げられて、税金などが高すぎる事により、個人の可処分所得が著しく損なわれる経済です。

個人の可処分所得が損なわれると、無料の経済のようなものが発達して、広告で『間違えた消費』というのは発展しますが、実際に使えるお金は限られているので、経済が活性化しないことになります。

人々の需要と価値を損なわせる

日銀は、恐ろしく高い値段で株を購入してくれるので、株価は高値を維持して、実際の市場価格と乖離が激しくなっています。例えば、日本テレビは、視聴率にほとんど変化がないのも関わらず、売上だけが倍増している状態にあります。ビジネスモデルの変化などの努力をせず、表面上の株価釣り上げによる資金の流入が起こっている可能性があります。

本来であれば、企業経営が危機的な状況になってもおかしくない中で、大企業に資金を集中させる救済策をとっています。このような手法は、技術革新を損なわせるので長く続きません。実際、テレビ局の視聴率はどんどん低下していますが、テレビ局は新しい収益のビジネスモデルを見つける事ができずにいます。

アベノミクスによろしく (インターナショナル新書)

トルコ・リラのような新興国通貨は、素人が手が出せる通貨ではありません。そして、玄人であればあるほど、手を出さない通貨でもあります。

2018年1月に1トルコ・リラ30円だったものが2018年6月にトルコ・リラ24円まで大幅に下落しました。2015年には1トルコ・リラ50円だったので、通貨の価値が3年で半分になってしまった事になります。

トルコでは、若年層が多い事もあって、順調に経済成長を遂げています。その経済成長の裏側で、消費者物価指数が1年10％を超えるというインフレに見舞われています。トルコは、資源が少ない国なので、その資源の輸入で貿易赤字を生み出しています。貿易赤字が為替安に拍車をかける原因とも言えるでしょう。

さらにトルコは、海外からの借り入れも行っているので、為替の下落に寄って、対外債務の返済に苦しむ状況にあります。

トルコが通貨安でインフレ

米国の政策転換によって、米国が金利を上げる事によって、資金がドルの方に向かって新興国がピンチに陥っています。その中で特にトルコ・リラが売られる展開となっています。ドルの金利が上がるのであれば、安全性が高いドルを保有していた方がいいからです。

エルドアン大統領は、さらに金利を上げる事に消極的であり、米ドルが金利を上げるにしたがって資本流出を招いています。

対外債務が不安材料

新興国の対外債務の上昇は、敵視的に通貨の信頼を失わせてきました。経済成長のために海外から借金をしてインフラ投資などに充てる結果として、対外債務が急増して、経済成長したとしても返済が大変になっていくのです。特にトルコのような『資源が少ない国』においては、輸入が多いので貿易赤字から経常赤字になりやすいのです。

日本は、少子高齢化を加速させる事で経済成長を諦めて、海外に投資し続けてきました。簡単に言ってしまえば、国内に投資しないで海外投資を加速させる事によって、国内をボロボロにしてきたという歴史があります。

安倍政権は、嘘で粘ってきましたが、嘘も次々とバレて限界に達しようとしています。

この5年に及ぶ庶民を全く考えない財閥中心・大企業優遇のやり方で日本の、特に地方がボロボロになりました。

野党側は、民進党が分裂して、立憲民主党、国民民主党、無所属などに分かれていますが、メディアの発表で立憲民主党の支持率が10％で突出していると発表されています。しかし、いずれの政党も従来通りの支持を伸ばせておらず、無党派層を取り込むまでには至っていません。

結局、民進党から分裂した立憲民主党、国民民主党、無所属が『消費税を3％から5％に上げた』という大きな失敗をしたグループであると、多くの人が理解しているからでしょう。短期的に消費税が上がった事により、国民生活は大幅に悪化しました。特に消費税が5％から8％に上がった事による消費に対する打撃の大きさは、地方の消費を冷え込ませる効果がありました。

安倍政権が6年目に突入して、出て来る法案が国民を騙さないと審議に耐えないものに変わって来たと思います。「民主党政権がー」も通用しなくなった感じです。

— a pair of glasses (@pair_glasses) June 8, 2018