非正規雇用


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ボーナス・賞与のない従業員・非正規雇用は、現代の奴隷である事実

  • 19 July 2018
  • のぶやん

日本人は、非正規雇用とされる人たちが2000万人を超えており、その人たちの多くがボーナス・賞与がない状態にあります。ボーナス・賞与というのは、利益の部分から従業員に配分される『株式の配当』によく似た性質があるので、従業員にとって非常に大事な権利であると言えるでしょう。従業員としての会社に対する帰属意識というのは、この賞与によって保たれていると言えます。

ボーナス・賞与のない従業員・非正規雇用は、現代の奴隷である事実

この賞与部分は、株主にとって目障りなものになったので、派遣社員・アルバイトに置き換えて、ボーナス・賞与を支払わないようにしてきました。その代わりとして、従業員に帰属意識を求めず、誰でもできる単純労働者として扱う事になります。サービス業は、誰でも出来るマニュアル化されて、工場の単純労働者のようになっていきました。一流ホテルでさえ、従業員の賃金は非常に低賃金になっています。

完全に無資産階級の非正規雇用

正規雇用であれば、ボーナスがある分だけ『配当』が得られるので、会社の株式を保有しているのと同じ状態と言えるでしょう。それに比べて、非正規雇用対して全くボーナスがないので、完全にその日暮らしの奴隷化している状況と言えるでしょう。会社の業績が増えても、自分の資産が全く増える事がないので、奴隷の状態がずっと継続するという状況に陥ってしまいます。

人生においては、自分が保有する資産を少しずつ増やす事が求められますが、30代、40代になっても全く資産を保有しない人が社会問題になっています。大学を卒業しても、資産が全く増えないままに年齢を重ねて、高齢者になると確実な貧困層になってしまうのです。

従業員が資産を生まない

正規の従業員は、会社の株価が上がれば利益配分が得られるのに対して、非正規の従業員にそうしたインセンティブは働きません。非正規の従業員の帰属意識は低いので、会社に貢献しようという気は全くありません。非正規の従業員は、目の前の仕事で安い賃金が貰えればよいと考えている場合がほとんどで、技能が全く向上しません。

大学を卒業しても、非正規雇用で簡単な仕事しかしていなければ、簡単な作業しか行う事ができずに能力が向上しません。簡単な作業を10年やっても、身につく技能はほとんどなく、社会の変化に取り残されていく事になります。20代であれば、技能がなくても大丈夫ですが、30代、40代になるに従って、技能レベルが極めて重要になります。

技術革新で既存の資産が価値を生まない

テレビ局などは、インターネット動画が一般的に視聴されるようになって以降、視聴率がジワジワと低下しています。日本の原発も既に効率が悪くて不要の荷物になっています。日本では、少子高齢化によって、産業自体が価値を失っているものが増えてきています。収益自体を生まなくなってしまった資産は、維持費ばかりがかかるので誰も欲しがりません。

日本は、世界的に見て新聞の購読数が多い、テレビを見る時間が長いなど、世界の潮流とかけ離れた状況が生まれています。また、ギャンブルCMがたくさん流れる事によって、パチンコ・スロットが街中に氾濫しており、スマホゲームでの課金量も世界1位となっています。とんでもないギャンブル国家になり下がっている状況です。

技術革新による間接資産

ユーチューバーなどの知名度は、間接的な資産であると言えるでしょう。炎上ユーチューバーとして人気になっている『シバタ―』は、広告を停止されるという事件を乗り越えて、月額200万円以上を稼ぎ出すようなスーパーユーチューバーに成長しています。チャンネル登録者数が10万人を超えてくるようなユーチューバーは、それだけで生活できると言われています。

『NHKをぶっこわす』と言ってユーチューバーとして知名度を高めて、政治家になっている立花氏のような人もいます。従来であれば、テレビ局などのメディアを通じて知名度を高めていた人は、今ではインターネットで知名度を高める事が可能になりました。

従来の組織の弱さ

デジタル革命においては、特にメディア産業などにおいて、従来の組織が弱くなってきています。情報の需要が多角化したことで、情報の発信者も多様性が求められるようになってきています。また、20万円ほどの機材で映画に耐えうるだけの画質・音声の撮影が行えるようになったことも大きいでしょう。

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非正規社員などの低所得者の待遇改善を期待する事が難しい現実

  • 18 December 2017
  • のぶやん

日本では、非正規雇用者が2016年に1132.3万人に達していますが、中国の大卒が600万人ペースで増えていくのを見ると、日本全体で技能引き上げに力を入れないと、さらに厳しい事になることは間違いないでしょう。

能力を高めないと低賃金化する

能力を高めないといけないのは、労働者だけとは限りません。経営者の方が労働者よりも更に高い能力が必要とされるので、今までのように単にゴルフして国から金を吸い取るだけの経営者が駆逐されようとしています。

権力者と癒着する人たちを駆逐するには時間がかかりますが、外国からのインターネットサービス襲来によって、日本のサービスが危機に立たされています。このような中で非効率で無能な権力と癒着するだけの経営者を駆逐しなければ、日本は更に悪い方向に向かっていってしまいます。

能力はどうやったら高まるか

従来の能力というのは、会社の中にいて『業務に慣れること』が大事だとされてきましたが、単純な業務に慣れても経歴としてあまり意味を持たない時代になってきています。例えば、仮想通貨の登場でお金が銀行を通じないでやりとりされるようになると、ホワイトカラーの代表格である銀行員がいよいよ不要になると言われています。

ゴールドマンサックスで2000年に600人いたトレーダーは、現在ではAIに代わられてしまって、僅か2人になっているという話もあり、人間がトレードすること自体が現実的ではなくなってきています。このように高給取りと言われたホワイトカラーは、自動プログラムに置き換わっていきました。

ホワイトカラーの単純労働化

従来の単純労働者(Manual_labour)というのは、使役動物(Working_animal)のようなもので土木作業員などを指す言葉として利用されてきました。しかし、この10年の傾向として、中国で大量に大卒ホワイトカラーが排出(1年600万人)された事によって、ホワイトカラーに低賃金のプレッシャーがかかる状態になっています。

今の団塊の世代のように会社で一生懸命に働けば何とかなるというレベルではなくなってきており、能力値が高くないと『40歳以上になると全く戦力外』という状況が発生するようになってきました。

旅行会社てるみくらぶ倒産

格安の旅行会社としてやってきた『旅行会社てるみくらぶ』は、2017年3月27日、自己破産を東京地方裁判所に申請し倒産しています。LCCの航空券などで、インターネットでダイレクトに予約する個人が増加したことと、ツアーなどが激安化して利幅が取れなくなった事が要因とされています。その流れに対応できず、従来の広告で顧客を集めた結果、資金繰りが悪化したという事です。

てるみくらぶの場合には、2014年から粉飾決算を行っていたという事で、負債総額150億円にも及んでいます。山田社長は、添乗員・営業職などを経験した後に1982年に31歳の若さで社長に就任したというやり手のウーマンとして知られていたようですが、ここ10年に起こった旅行業界の競争激化の中で、単純な手法で勝てるほど市場は甘くなくなっていました。

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東北大学の雇い止め問題に見る労働者のあり方

  • 25 November 2017
  • のぶやん

東北大学は、2018年4月から非正規雇用の教職員約1140人を雇い止めにすると発表しています。東北大学は、2015年で1万457人の教職員が在籍しており、そのうち非正規職員は5771人で約55%を占めるとされています。つまり、約半数が非正規雇用で大学が運営されているのです。

高学歴とされる人たちは、ようやく非正規雇用で採用されたとしても不安定な雇用体系にあって、2,3校の掛け持ちを当たり前にしながら生活しています。非常勤講師が大変な状況にあるからと言って、30代、40代になってくると、大学の授業しか持った事がないという人は、社会人として就職口を探すのが大変になってきます。

奴隷が必要となる社会

大学で教授などがその地位を維持するには、奴隷として働く労働者が不可欠になっているのでしょう。最前線で戦う兵士がいないと、士官が前線に出て戦わないといけないという事と同じです。大学というシステムで教授たちの『権威』を保つためには、日頃の授業で学生たちに簡単な事を教える人が必要で、その役割を非常勤講師の先生と言われる人たちが担っています。

大学生からは、『先生』と言われて尊敬されていながらも、実情としては給料が低くて貧困の生活を過ごしているというローマ時代の奴隷のようなものでしょう。高学歴であるにも関わらず、年収100万円ほどの人も珍しくないとされている業界です。しかも、雇い止めをされたら、行き場がなくなる人もいます。

実際に教員は余っている

高校を出たばかりの大学生に教えるのは、それほど難易度の高い事ではありません。一般教養のようなレベルのものを教える事ができる人は世の中に沢山いて、実際に海外の大学では大学院の人がアルバイトとして授業を受け持つことが珍しくありません。日本では、大学院生に授業を持たせる事はほとんどなくて、講師という形で採用して授業を持たせるだけマシと言えるかもしれません。

大学生に教えるのは、大学院生のアルバイトレベルで良いので、時給が低くても当たり前なのです。しかも、ビデオ学習などを行わせた方が効率的と言えるでしょう。この時代には、大学の存在価値それ自体が問われている事になります。1990年頃から全国の大学では、専任を減らして非常勤を増やしてきました。この結果、40代になっても、50代になっても講師という人も増えています。そして、年齢を重ねると優秀な後輩たちが入ってくるので、ますます状況が厳しくなるのです。

ビデオ学習の方が効率がいい

大学では、実際に講師から授業を受けるべきだという事が定説になっていますが、本当にそうでしょうか?大人数の教室で、1日に3時間、4時間の為に通学するのは非常に効率が悪い事で、ビデオ学習にすれば、もっと効率良く多くの事を学習する事ができます。つまり、授業を行うという事は、誰でもできる仕事どころか、ビデオが行った方が安くて効果的という時代になってしまっているのです。

高校受験で塾に通うより学習アプリを使った方が効率が良いとされるようになってきているのと同じです。将棋教室に通うより、コンピューターと対戦していた方が強くなれるのです。大学で求められている役割が変化してきており、授業で教えるという行為自体を行う役割より、単なるテストの採点機関と、研究機関になってきている事は間違いありません。学生は、テストを受ける為に勉強して、教授たちは授業などを全くせずに研究に没頭すればいいのです。

今後AIに置き換わっていく

日本には、証券会社の営業マンのように本当は必要がない非効率なものだけど、まだまだ需要があるものが存在しています。大学の講師という存在も、本当はビデオ学習の方が効率がいいけど存在しているものの1つでしょう。そうしたものは、今後に衰退していく事は間違いありません。最強のホワイトカラーであったはずの銀行員は、AI化されてリストラが進むと言われています。

結局、廃れていく業界である証券マン、銀行員、大学の講師などを今後の何十年にもわたって続けていくのは難しくなるという事です。ある程度の型にはまったような決められた範囲の中でやる業務と言うのは、コンピューターが行う業務に置き換わっていくでしょう。

強制的に生み出された需要が衰退

大学というものは、本当は行かなくてもいいものになっています。それは役に立たないからです。世界の大金持ちを見ても、大学を中退していたり、大学に行ってない人も沢山います。企業が使う側としては、大学を出ていた方が言う事を聞くのでいいと言う事になりますが、実務能力がある事は別問題です。

求められる実践の解決能力というのは、現場の経験が必要になり、それがないと使いものにならないからです。シャープのように国際競争で負ける企業は、堺工場のように間違えた巨額の投資を行って、一瞬にして自滅の道を歩んでいます。

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誰も資本を得る為に知識を付けようとしないから格差が拡大していく

  • 13 January 2017
  • のぶやん

日本人のテレビ視聴時間は、1日3時間~5時間にも及ぶとされています。平日の場合には、働いている時以外はほとんどテレビを見て過ごしているような生活スタイルになっています。

労働者として勉強しない

日本人の多くはサラリーマンとして働いていますが、驚いた事に生産手段(Means of products)を保有しようと努力しようとする人はほんの僅かです。

労働力しか持たない

労働者は、労働力しか持たない(持てない)ということから、いざという時の資産という事で、自宅などの固定資産を持つことを好みます。本当であれば、自宅を4000万円もかけて購入して、それを返済し続けるというのは、労働者にとって高いリスクなのですが、衣食住のうちで必ず必要となる住宅については、労働者は『自分の資産である』という認識が強く働いているようです。

日本においては、住宅というのは、利回りを確保できない商品なので、購入すれば良いというものではなくなっています。だからと言って、利回りが高い商品というものが存在する訳もなく、日本の新築は今でもそれなりに売れています。自宅の価格が値上がりする訳ではないので、自宅を購入すると返済が苦しくなるばかりだと思うのですが、住宅を持つという事に安心感を覚える人も多いようです。借金で家を買ったら、その後の30年間も返済から逃れられなくなるのです。

労働者が労働を辞めると食えない

労働者と資本家の最大の違いとしては、労働者が労働力のみに依存しているので、労働を辞めた瞬間にたちまちのうちに食べる事が出来なくなってしまうという点です。失業保険なんて半年ぐらいのもので、あっという間に終わってしまって、その後に就職できなければ、アルバイトでもするしかない状況になってしまうでしょう。

生産手段を持たないと大変

生産手段を持つという事は、誰かを『働かせる』事であったり、『消費させる』という事でもあります。ツィッターでフォロワーを得るという行為は、誰かの時間を消費させるという点で、1つの生産手段(短期生産手段)と見る事も出来ます。40歳ぐらいを過ぎて生産手段を持たなくても、寝高序列では会社に居れば下の世代が働いて給料を貰えるというシステムが出来ていました。しかし、これは非常に効率が悪いシステムになっていくのです。
 

 

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誰も研究・開発を行わない会社は、利幅が小さくなって潰れる

  • 11 October 2016
  • のぶやん

三菱重工業がアイーダ社から豪華客船を受注しましたが、技術がないのに強引に受注した事によって、2000億円以上の大損失を出す結果となって、次の客船の受注どころではなくなってしまいました。失敗の徹底検証が必要ではありますが、徹底検証したところで、次の豪華客船を作るあてがある訳でもなく、突貫で仕上げた造船技術がどれだけ会社の技術力の蓄積になったかは、本当に不明です。

失われていた三菱重工の技術力

三菱重工の首脳陣は、自社にこれほど技術力が失われていた事に気が付きませんでした。2000億円以上の損失を出して初めて、自社の技術力が失われている事に気が付いて、2016年8月には、三菱重工はこれまで他社と提携していなかった造船事業の方針を転換、中堅の3社、今治造船、大島造船所、名村造船所と商船事業で提携すると発表しています。

2013年3月に三菱重工が『強度が従来と比べて2倍鋼板を使用』と自慢して造船したコンテナ船もインド洋で破断を起こしており、既に三菱重工に対する造船の信頼性はないと言えるでしょう。4382個ものコンテナが海に沈む結果となり、600億円の損害賠償も請求されています。運び主である三井商船ではなくて、製造の三菱重工側に問題が明らかなケースなので、三菱重工が多額の損害賠償金を支払う事になりそうです。コンテナ船だったから良かったですが、客船で人命が関われば大変な大惨事になっていました。

労働者が集まらないという問題

日本は、もともと移民受け入れをほとんど行ってこなかったので、造船にしても労働者が全く集まらないという問題がありました。人材募集をかけても、家の近くのコンビニで働かずに、造船などで油まみれになって働く仕事を選びたがる人など誰もいないのです。長崎で造船を行った時にも、三菱重工が海外労働者を使いました。海外労働者を悪い労働環境で低賃金で使い続けたので、その不満が手抜き、火災に繋がったという人もいます。

かつてのように『高校を卒業したてのような真面目な若者』が非常に不安定な雇用でかつ低賃金の造船所に申し込んで油まみれになって働くなどということは、今の日本ではあり得ない事です。コンビニのアルバイトなど、怪我をせずに働ける働き場所などいくらでもある時代に、危険を伴って低賃金の造船所に申し込む人など誰もいないでしょう。正社員で雇用してくれて、福利厚生があって、将来の見通しが立つという事であれば、申し込みもそれなりにあるでしょうけど、そんなことをしていたら今度は人件費がかさんでしまいます。

労働者が集まりづらいところで働くのは、定年退職をした高齢者などで、年金だけでは不足するような人たちです。『掃除、棒振り、運転手、新聞配達』などの職業は、どれも労働者が集まりづらくて、技術力も全く身に付かないような職業ばかりです。いわゆる『誰でもできる低賃金労働者』といった感じで、特に40代以上の人で50代から60代が日本でそういった職業に就くことが多い事が見て取れます。

低賃金労働者をこき使う問題

誰もやり手がいないような仕事をやらせているにも関わらず、労働者に対して非常に傲慢な扱いが目立ったのではないかとされています。日本人の会社員は、戦前のような根性論が通用すると思っている人がまだいるようです。海外から『研修生』として受け入れておきながら、実態は『安い労働力としてこき使おう』としか考えていないのです。単に『言われたことだけやってれいばいい』という奴隷型の労働を押し付けて、そういったマネジメントが現場に混乱をもたらしていました。

本来は『技術をメインで売っている会社』であるはずが、経営陣が技術分野にあまりに疎くなりすぎて、掛け声ばかりでまったく技術を理解しようとしないのです。技術力を熱心に磨いてきたような人が出世できず、コネなどでカネを稼いだ人が出世するとこういった事が起きるようになります。技術を全く理解していないにも関わらず、技術者に対して偉そうに命令を出して、現場は出来ない命令に混乱するのです。旧日本軍のようなものでしょう。

低賃金労働者から中間搾取ができなくなる

松屋、吉野家、コンビニチェーン店などは、法定の最低賃金がほとんどで、『これ以上は人件費が下げられない』というギリギリのところで働かせています。すき家にいたっては、深夜に1人のアルバイトでお店をまわす『ワンオペ』というのが常態化しており、頻繁に強盗が入る事が問題になっています。労働者を最低賃金で働かせているという事は、労働者の賃金をそれ以上は下げられないという事で、他に予算を削れる場所をどんどん削る事になります。例えば、リンガーハットは、それまで利用していなかった『冷凍麺』を利用して提供時間を2分以内に短縮する事と、野菜を均一に火を通すことができる自動回転鍋や移動式の調理器、自動麺解凍機を駆使して、完全にファストフード化する事によって、社員研修時間もそれまでの半年から1週間に改めて利益を出すスタイルに変えて成功しています。これを簡単に言うと、『野菜が多い以外はコンビニの料理を食べるのと変わらない』という事ですが、長崎ちゃんぽんの利益率は5%と高くありません。

労働者を時間給で働かせるというのは、極端に言ってしまえば、労働者の作業量を著しく増やしていくか、労働者が少なくても料理を提供できるようにするかという選択肢になります。労働者の作業量を増やすという意味では、松屋のプレミアム牛めしが以前の牛めしに比べて手間がかかったり、吉野家の『牛鍋丼』でアルバイトが悲鳴など、手間がかかる料理でアルバイトが悲鳴をあげているという事が話題になる事がありました。ファストフード店のアルバイトが工場労働者と同じで全く経歴として活用できない以上は、労働者は『なるべく負担にならない働き方をしたい、出来れば暇な方がいい』と考えるのは当然でしょう。忙しく働いても給料が全くあがらないですし、客にどんなに良いサービスを提供したところで自分の給料に何も関係がありません。吉野家・松屋など牛丼チェーン店は、労働者から搾取できる訳でもなく、かといって客から高い単価を取れるわけでもないので、利益率が高くありません。

サイゼリアは、安いイタリア料理を提供していますが、外食産業で5%以下とされる(リンガーハットが5%)利益率が10%を上回っているとされています。実際に会長がイタリアに何度も行って、その料理を良く研究しながら味を追求しているところが『安いけど味はしっかりしたものを提供する』という事に繋がっているという事です。先に価格を設定して、『お値打ち感』を出す為に徹底的にコストカットを行っていくというのです。サイゼリアの場合には、人件費を調整しながらも、研究開発費などのコストまで細かく考えて、全体としてのバランスを取っているという事です。

マニュアル化された中で技術を磨けない

マニュアル化するには、かなりの研究を重ねて、日々の努力が必要になってきます。マニュアル化するには、相当の根気・努力が必要となりますが、マニュアル化された中で働く労働者は、技術を必要としていません。マニュアルというのは、能力・経験に関わらず、誰でも均一に作業できるという事を目指したものであり、それは『工場の作業労働者』とあまり変わらない状態だからです。いくら作業量が多かったとしても、『言われた事だけやっていればよい』という状況で自分のスキルを伸ばす事はできません。言い換えれば、ファストフード店のパート・アルバイトなどをやっていたのでは、どんな技術も(接客技術でさえ)身に付かないという事です。

最近の企業で働く社員に求められている事は、以前とかなり変化しています。以前の企業であれば、『コストを切り詰めてマニュアル化を進める』という考え方が少なかったので、現場で作業員がそれぞれ工夫してやるようなものが多かった。しかし、今ではチェーン展開などのお店が急激に増えて、以前の社員がやっていた仕事を『マニュアル化』してパート・アルバイトに任せることで安い価格を実現して、『社員が何をすべきか考える能力』を身に付けるべきとする人が多いです。しかしですね、経営者でもない社員の身分で、一生懸命になって働いても給料がそんなに上がる訳でもないんですね。いくら頑張って働いたとしても、全て会社に吸い取られてしまう訳で、外食産業の店長社員というのは、人気がありません。

このような社員を使うトリックを改善したのがコンビニチェーン店です。最初からオーナーを『経営者』として提携する事で、『自分のお店』という意識を持たせていくらでも働かせる事ができます。その実態は、マニュアル化された店舗の中でいくら工夫を重ねるにも限界があり、『技術を磨いてコンビニから独立して別のコンビニを開く』ような真の独立が難しい形態になっています。結局のところは、他人から貰った『苦労せずして手に入れたノウハウ』という事で、その上で社員よりも過酷な労働を強いられている場合が多いのがコンビニチェーン店の実態です。

労働者の改善よりも技術改善が重要

労働者にいくら一生懸命に労働させたところで、生産性を上昇させるには限界があります。実際、戦争の最前線などで効率的に相手を制圧するには、人数を相手より圧倒的に多数にするか、相手よりも強い武器を持って効率的に相手を制圧するかという事になります。それを考えると、現場のオペレーションの質をいくら高めようと思っても限界があり、システムの側で顧客の満足度を高める方法を考えなくてはいけないという事になります。例えば、リンガーハットは、半年かかっていた研修を1週間に短縮できるシステムの導入と、2分で料理を提供するスピードに変える事で復活を遂げています。

日露戦争では、日本軍が従来の戦法で突撃したわけですが、その手法だと連射する機関銃に死体の山が出来上がるだけになっていました。これは第一次世界大戦の塹壕戦となっていきますが、航空機が発達してくると空から塹壕を攻撃するので、塹壕自体も意味が薄くなっていく事になりました。戦争で兵士を守る為にも、優れた技術が不可欠であったという訳です。

研究する技術者が馬鹿にされる日本

日本では、営業部が『金を稼ぐ部署』として影響力が強くて、技術部が『営業部のサポート』みたいになってしまっている企業が多いです。しかし、実際は『売り物の技術があっての営業』なので、技術系を軽視する日本企業の姿勢と言うのは非常に危険です。日本で馬鹿な上層部は、旧日本軍そのままに『技術者は使いパシリ』ぐらいに考えているかもしれませんが、IT系のベンチャー企業であったり、少人数のチームなどにおいては、技術者が全てであり、全員が技術者でも良いほどです。少人数で小型のプロジェクトであれば、対等な関係にある技術者で分担を話し合うのが最もうまくいく方法でしょう。

日本の証券会社は、対面営業の顧客が減少傾向にあり、インターネットで自分で取引する人が増えています。資産運用ツールであったり、株式売買ツールが発展した事と、インターネット取引の手数料が大幅に低下した事により、インターネット上で自由に売買する自由度が高くなってきたのです。顧客にとってメリットが大きいのは、対面営業で意味不明の資産運用アドバイスで高額手数料を取られるよりも、インターネットで自分で発注する事です。証券会社には、営業職が全く必要なくなるので、営業職をカットして、その分だけ自社でシステム開発を行うエンジニアを採用すればいいのです。

人数が多くなるプロジェクトになると、ディレクターがいて方向性を決めた上で、そのとおりにエンジニアが作る事が可能になります。その場合も、ディレクターがエンジニアと共通の話ができるように、技術方面を出来る限り理解できた方が良いでしょう。ディレクターと技術者が打ち合わせながら仕様を決定しますが、最終的なソフトの出来栄えというのは、技術に左右されるところも大きいのが事実です。ディレクターが偉そうにしていると、技術者がやる気を無くすので、あくまで対等な関係で話をすることが大事になります。その後にエンジニアがシステムを開発したとしても、それが流行るかどうかというのは分かりません。そこにマーケティングコストがかかったりする訳ですが、とにかくシステムが良いものが出来ている事が条件になります。

技術開発は、10年かかる事もある

HIVの薬の開発には、今まで信じられないほど多くの学者と多額の費用がかかっていますが、世界で3500万人いるとされるHIVが完治する薬というのは、2016年において開発されていません。造船であったり、航空機の製造であっても、すぐにサクサク開発できるものではありません。ソフトウェアの開発であっても、外部から見ると簡単に開発できると思い込んでいますが、実際には開発に時間がかかるばかりではなくて、バグ、セキュリティテストなどにも時間がかかって、信じられないほど膨大な人件費がかかります。

日本における大手の開発力を支えてきたのは、中小企業・零細企業による数十年にわたって養われてきた加工力であるとされています。自動車部品などにおいても、他社が真似できないような部品などに特化して製造してきた日本の中小・零細企業は多いです。しかし、そういった技術というのは、国際的に見ると高く見えるので、部品の数を大幅に省いた電気自動車が主体になってくると、難易度の高い部品を作ってきた町工場などが廃れていく可能性も指摘されています。

アメリカ軍が弱すぎたシャーマン戦車

アメリカは、第一次世界大戦で戦車が登場した後も、戦車の開発に熱心にはなれず、従来通り騎兵隊などを重視していたとされています。確かに初期の戦車というのは、小型で故障も多くて、戦場でなかなか主力として戦えない状況でした。しかし、それは第二次世界大戦の頃になると、戦場で主力となって動く事になります。何といっても、戦車の装甲の厚さは、かなり強力な銃火器がないと貫通しないので、歩兵に対して強みを持っていたのです。

問題になったのは、第二次世界大戦でドイツ軍が保有するタイガー2(キングタイガー)は、非常に厚い装甲であり、アメリカ軍のシャーマン戦車と打ち合いになった時には、ほとんど勝てたという代物でした。アメリカ軍は、ヨーロッパ大陸に船で輸送するので、軽くて大量生産ができるシャーマン戦車を主力にしていましたが、実際に戦場でシャーマン戦車が打ち負かされる事が多くて、多くの兵士が死傷する原因にもなりました。アメリカ軍は、それでもシャーマン戦車を大量に生産し続けました。結局、物量勝負で勝てば良いという考え方を持っていて、アメリカにはそれを生産するだけの資源と国力が存在していました。

アメリカは、第二次世界大戦でシャーマン戦車を5万両も生産したとされており、大量生産は、どの戦場でもシャーマン戦車を配置して歩兵支援に充てて、チーム運用が可能だったという利点を齎しています。アメリカの場合には、ドイツのように戦車のみが特に強かったわけではなくて、航空部隊、海上部隊、歩兵部隊も平均的に強みを持っていました。それらを上手に組み合わせることで、戦争に勝てれば良いと考えていたという事です。ドイツ軍の長靴の方がアメリカ軍よりも優れていたとり、細かい所を見るとアメリカ軍がドイツ軍に劣っていたところも沢山ありましたが、主要なところを押さえて合理的な戦い方をしていました。

低コスト・量産化には、それなりの技術力が必要

第二次世界大戦において、戦車を量産化した国としては、ドイツ、米国、ソ連があります。日本と他の国もそれなりに生産しましたが、物量で全く歯が立ちませんでした。そして、戦争の勝敗もそのとおりに出ています。幕末からアジアでいち早くヨーロッパを模倣して(というか他の国はヨーロッパの植民地化されていた)いたので、アジアにおいてはそれなりに技術力が高かったと評価されています。しかしながら、第一次世界大戦、第二次世界大戦を通じても、根本的な考え方は『模倣の領域を出ていない』レベルであり、例えば戦車に搭載されたエンジンなどは劣悪なままで、戦車の大型化を阻害していました。

戦後には、日本の開発技術の人員などが民生用の家電などに集中的に向けられた結果として、家電の大量生産に成功して、世界的に多くの民生品を生み出す事に成功しています。しかし、それもソフトウェアが主体になると日本に太刀打ちする手立てはなくて現在に至っています。

テレビの視聴率にみる番組制作力

報道ステーションは、古舘伊知郎さんがニュースキャスターを降板しましたが、視聴率がほとんど変わらずに10%を超える視聴率を記録して好評です。『古舘ブロジェクト』では構成作家など番組スタッフも抱えて、古舘伊知郎さんの年収(12億円)を含めて2015年度に30億を超える額で契約したとされています。実際に視聴率は高い視聴率をキープしていたのですが、テレビ朝日としては、番組制作費などもかかって、この高額報酬が負担になっていたものと思います。2016年からは、古館さんを完全に切って、そこをギャラが安く抑えられて、キャラクターも古館さんより薄い富川悠太さんを起用しましたが、視聴率が変わらず。テレビ朝日社長は、自慢げに『報ステのリニューアルは成功した』と発言しています。テレ朝の番組内容は、古舘伊知郎さんを切ってから更に良くなった感じがあります。押しつけがましい意見がなくなり、視聴者に情報提供をするスタイルが受けています。

その一方で、フジテレビのように視聴率が低迷している番組の特徴は、大物タレントに頼り切っているところです。有吉がTBSで視聴率が出せるからという事で、フジテレビで有吉を起用した結果が散々でした。全く同じタレントが出ているのに視聴率が取れないという事は、番組制作力が落ちているという事です。フジテレビの場合には、大物タレントに依存してきたせいもあって、どの番組でも視聴率が落ちているとされています。今まで自社で切れ味のある番組作りを怠って、芸能人依存だったことが視聴率の低迷に繋がっています。今は、大物タレントが出てくるよりも、親しみやすくて、中身がある番組が好まれる傾向が顕著になっています。

正規雇用と非正規雇用の賃金格差

日本では、正規雇用が減少して非正規雇用の増加が問題になっています。正規雇用が年齢に従って年収が増えていくのに対して、非正規雇用の年収が増えるという事はほとんどあり得ないからです。賃金格差は、30歳ぐらいから開いていって、40代~50代でピークになります。こうした現実から見えてくる事は、日本で派遣社員を長く続けてはいけないという事です。技術が身に付くわけでも、給料が上がる訳でもなく、派遣会社に搾取される単純労働者になるので、それを避ける必要があるでしょう。

非正規雇用を大量に作り出して、短期間的に見ると、今まで正社員がやっていた仕事を非正規雇用に丸投げして『コストを安くした』と言えるのですが、長期的に見ると自社の技術力の低下に繋がって悲惨な結果を招く可能性があるでしょう。例えば、三菱重工で豪華客船を受注しても、建造でトラブルが多発して大赤字になって、今まで技術開発を怠ってきたツケが出ている事は間違いありません。


http://rich.xrea.jp/200911/5.html

大失敗している国産MRJ

三菱重工が掛け声で失敗しているのは、造船だけではありません。国産旅客機の開発が悲願だったとして、国産MRJの開発に乗り出しましたが、度重なる延期で、既に生産が数年遅れることが明らかになっています。技術的に見ると、競合他社よりも技術力で互角であるか、劣っている可能性があり、そんなものが買われるはずもありません。大赤字を出して次からの開発ができなくなる可能性があります。そもそも、アメリカ企業ではなくてブラジル企業がやっているという事は、利益率がそんなに高い分野ではないのです。

コスト面では、エンブラエルの方がずっと有利だ。性能では、エンブラエルの方が少しだけ上だ。それでいて、MRJ はライバルを上回る業界1位のシェアを狙っている。
 「頭、大丈夫か?」
 と言いたくなる。自分の劣勢をわきまえていて、挽回しようと努力するのならまだわかる。ところが現実には、自分の劣勢を理解できないで、自分が優勢だと思って、相手に勝てると思っている。もはや、「キチガイの妄想」というレベルだ。
http://openblog.seesaa.net/article/435851481.html

国民から吸い上げるビジネスモデル

三菱などの財閥企業は、1965年から再開された国債発行がバブル崩壊後に急速に伸びて、2016年時点でGDP比232%に及んでいます。日本の超高齢化社会を考えると、この借金を返済できる可能性というのは、ほとんど皆無であり、借金が踏み倒されるという可能性が強まっています。簡単に言えば、旧日本円の無価値を意味しており、今まであったお金が無価値になってゼロスタートとなる事を意味しています。

そのような状況で海外から日本円が信頼されるはずもなく、日本円が価値を失って、1ドル300円以上になるものと予想されます。輸入品の価格が現在の状況ですまずに高騰する事になり、輸入物の豚肉が1000円とか、1500円になる可能性もあります。牛丼屋などは大打撃になるでしょう。


 

日本の破綻は近づいている

日本は、年金基金などの貯蓄があるので、それを国債の返済に回せば、当面の破綻を回避する事ができます。しかしながら、国債発行金額があまりに大きくなりすぎており、今後の医療・介護・福祉分野が膨らんでくると、それらの費用を削減する事が難しくなり、破綻を回避できなくなる可能性もあるでしょう。

極度の通貨安になれば、輸入に依存する国民はかなり貧困状態になりますが、円安によって輸出が伸びる可能性があります。ただし、海外から『安価な労働力』を期待されて伸びた輸出では、日本国民がかなり貧しい状況になる事は間違いありません。格差の拡大がかなり大きなものになるでしょう。

日本は、ロシアのように豊富な資源を持っている訳ではありません。少子高齢化によって技術力が失われてしまうと、先進国の地位を維持する事はほとんど不可能と言えるでしょう。それでも⒈億人の人口を保有しているので、国力としては世界に影響力を保てるかもしれませんが、貧富の格差が広がって、貧しい人は大変に貧しい生活になってしまう事は間違いなさ層です。

政府の政策は、貧困になっている人を助けるどころか、日銀で株価を釣り上げるなど、貧困を拡大させる方向に突き進んでいます。このような状況においては、もはや政府などに期待する事はできず、自己防衛をしていくしかなさそうです。

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正社員になれれば幸せみたいな風潮はおかしくないか?!正社員も失業すれば無職だよ。

  • 11 March 2016
  • のぶやん

私は正社員も経験して、その職場には非正規社員とかがいて『正社員いいですね』とか『営業職いいですね』とか言われたりしたのですけど、自分ではその職場をちっとも良いと思っていなくて、こんな給料が安い会社早く辞めてやる!と思っていて、実際に辞めて全く後悔も何もしていません。それなりに名前の通った会社だったかもしれませんが、それがどうしたという感じです。

正社員も非正規雇用も同じ労働者

正社員になりたい!とか、正社員はボーナスもあっていい!とか聞いていると、まあ、確かに非正規雇用よりは正社員の方が『首は切られにくい』だろうし、給与水準や福利厚生を考えると、正社員が良いという事もありましょう。しかしですね、、、正社員になれば幸せなんでしょうか?!正社員になったところで、中小企業の正社員の待遇は、今では『非正規雇用』とほとんど変わらないような待遇も多いです。

非正規雇用の人の待遇は確かに最低・最悪の水準である事は間違いないですが、正社員と言っても、半分以上は『名ばかり正社員』であって、全く福利厚生なんて無いような正社員も多いのです。責任ばかり重いにも関わらず、給料もカットされて全く高い給与水準が得られないという正社員も増えてきています。

名ばかり正社員の実態とは?

最近、多くの中小企業に増加しているのは、『名ばかり正社員』というものです。これは、正社員という名前はついていますが、ボーナスがほとんどないような状況で、福利厚生も年金・国見健康保険に限定されているような場合を指します。これでは、福利厚生などほとんどないに等しくなっており、責任ばかりが重い割には、給料が20万円を割ってくるような事も珍しくありません。

割りの悪い正社員のポジションを嫌って、あえて非正規を選ぶ人もいる。2015年に日本人材派遣協会が4593人の派遣社員にアンケートを取ったところ、派遣先から直接雇用の打診があった際に「断る」と回答した人が20.8%を占めた。理由のトップは「体力的・精神的な負担が多くなるから」で34.2%。調査対象の派遣社員のうち、派遣先の4割以上が大規模企業で、当面は派遣社員を希望する人は約7割にのぼる。中小ブラック企業の正社員との間では「逆転現象」が起きているのかもしれない。
https://news.careerconnection.jp/?p=20923

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正社員と非正規社員の給与格差が問題になっている実態。グローバル化で正社員の給与もジワジワ減少

  • 27 February 2016
  • のぶやん

正社員と非正規社員は、30歳ぐらいまでは、年収ベースでそれほど開きがないのですが、40歳、50歳となってくるに従って、年収に開きが見られるようになってきます。これは、正社員が年収アップするのに対して、非正規社員が全く年収がアップしないという事情に基づいています。日本では、フルタイムで働く『正規雇用』というのは、20代ぐらいまでは技術力がないので『勉強する期間』という事で、様々な部署を経験したりしますが、30代以降になると実力を付けて企業の内部で戦力として使われるようになります。そのまま、50代〜60代と賃金上昇を経て退職に向かうというのが一般的でした。

非正規雇用というのもいろいろありますが、その多くが『時給制』となっていて、時給が1000円〜5000円といった感じで、非正規雇用によっても時給に幅がある場合が多いです。日本の非正規雇用というのは、どちらかと言えば、『正社員のサポート役』という役割になる事が多いので、最初に多少の業務を学ぶことは出来ても、ルーチンワークになっている事が多いです。言い換えれば、ルーチンワークなので給与が伸びる事もありません。
 

 

非正規雇用で給与を伸ばすことが難しい

非正規雇用の場合には、正規雇用と違って給料を伸ばすことが難しいとされています。それは、様々な業務を経験してないので、1つの業務しか行えないということが原因です。1つの業務しか行えないという事は、それ以上の収入を得ることが難しいということでmおあります。例えば、翻訳業務などをやっていたとしても、競争が激しくなってくると、翻訳業務の単価がどんどん下落していくので、常に学び続けて幅広い分野の翻訳業務ができるようになる必要性があるでしょう。

言い換えれば、単価が下落する前に自分で対応していく必要がある訳ですけど、毎日の給料が低い中で『自分で投資を行って自分を高めていく』というのは大変な事です。非正規雇用は給料が安いので、新しい自己投資を行う事が難しいという事もあるでしょう。会社に頼らずに、自分で道を切り開いていきたいと思うのであれば、非正規雇用ではなくてフリーランスで直接契約を選択した方が良いでしょう。

グローバル化で正社員が危ない

企業がグローバル化してくると、1つの企業で様々な部署を経験したとしても、自社の企業ではどうしても身につけられないスキルというのが沢山出てくるようになります。例えば、語学力であったり、新しい技術に対応したスキルであったり、グローバル経済に対応したマーケティングなどです。そのようなスキルを身につけられない正社員というのは、グローバル化の中で高い給料を維持する事ができません。

正社員であったとしても、ルーチンワークのような単純作業ばかりをやっていたのでは、実力が伸びないので、『名ばかり正社員』になります。ユニクロが非正規雇用を正社員化しましたが、『地域限定の正社員』などというものは、店舗を回るだけなので、実態としては『名ばかり正社員』にかなり近いものがあるでしょう。

向上心を持って学んでいく姿勢

単に業務をやるというだけではなくて、常に向上心を持って学び続けるという作業が必要になるでしょう。様々なものを学び続けて、様々なものに自分から投資していく必要があります。パソコンであったり、勉強の講座であったり、インターネット上で学習する事が大事になります。向上心を持って学んでいけば、最新のスキルを常に身に付ける事が可能になるからです。

正社員と非正規社員の年収格差

http://matome.naver.jp/odai/2143893439973118901

 

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時給1500円になれば、非正規労働者が楽になれるか?SEALDsに見る「個性発揮する場所」の重要性

  • 12 October 2015
  • のぶやん

都心の生活だと、1ヶ月の給与が手取りで20万円を下回ってくると、生活が厳しいと感じるようになると思います。デフレだと言われていますが、消費税などは逆に上がっているので、所得が低い層の生活はほとんど変わっていないか、逆に苦しくなっている可能性があるでしょう。

東京の最低限の生活に必要な20万円

最初に考えるのが家賃で、東京の近郊でまともなところに住もうと思ったら、1人暮らしで65000円ぐらいが相場になるでしょう。65000円を割ってくると、条件がかなり悪くなってしまって、それ以下に家賃を下げるのは現実的ではありません。65000円だから良い部屋に住めるという訳ではなくて、1人暮らしで最低限のお部屋に住みたいと思ったら、それぐらいの価格を支払わなければいけないという事なのです。

朝にパンを食べて(300円)、昼、夜に松屋で定食(590円)を食べたとすれば、1日の食費というのは、1500円ほどになります。カフェに行ったり、コンビニで少し買い物をしたり、自動販売機でジュースを購入する事を考えると、普通に1日2000円ぐらい使ってもおかしくないでしょう。1日2000円の食費がかかったとすると、1ヶ月で60000円になります。仮に1日1500円で抑え込んだとしても、1ヶ月45000円です。

非正規雇用者の月収16万円

非正規雇用者がコンビニなどで時給1000円で働いたと仮定すると、1日8時間ほど働いて8000円になり、20日働くと16万円となります。更にここから年金・国民健康保険・税金などを引かれると、手取りは約13万円ほどになると予想されます。これで東京で暮らしていくとなると、相当に切り詰めた生活をしない限り無理だと分かります。家賃が65000円、食費が35000円だと計算しても、残る余剰金が僅か2万円となってしまって、生活として成立しないレベルの金額で貧困層と言えるでしょう。ただ、そうした人たちが増え続けています。

時給が1500円にあがると、収入が単純に1.5倍になる計算になるので、月収16万円の人が月収24万円になる可能性があります。ただし、収入だけが上昇して仕事内容がまったく変わらないという事にはならないと思うので、時給が上昇した分だけの貢献度が求められる可能性があります。今まで2人でやっていた仕事を1人でこなしたりするなどの部分が増えて、仕事が更にキツいものになると思います。ユニクロなどは、時給をあげるぐらいなら正社員にしてしまえという事で、地域正社員というポジションを作って、正社員化するような働き方を進めました。時給はアルバイトよりもあげるが、それだけコミットメントして貰うという意識です。このコミットメントは、アルバイトと比較にならないぐらいの重労働となる訳です。

アルバイトで独自性を打ち出せないか

社会人になって、時間とお金が自由に使えるという人は、それほど多くありません。1日8時間アルバイトをして貰える給料というのは、20万円を下回る状態なので、時間もなければお金もないという状況に陥ってしまいます。このような状況になってしまうと、余裕がなくなるので、別の活動ができない状況になってしまうでしょう。将来の夢などがあったとしても、諦めないといけない状況になるかもしれません。例えば、最近私が会った人でコールセンターでアルバイトしている人は、ブログを書いてアフィリエイトしていると言ってましたが、アフィリエイトは片手間のブログで儲かる時代ではありません。

今の時代に求められるのは、アルバイトなどで夢を実現させたいというのであれば、その状況を早めに脱却して自分の生活を立てた上で、そこから勝負をしかけるぐらいの技量が必要になると言う事でしょう。もしくは、正社員から能力を発揮して、独立していくという道筋もあります。いずれにしても、中途半端な気持ちで取り組んだところで、お小遣い稼ぎが精一杯という感じになってしまう事は明らかです。成長する企業などでは、アルバイトから社長になる道もあるようです。2015年にワタミの新社長にバイト出身の清水常務が就任したり、吉野家の社長がバイト出身だったりしたことは有名です。現実的には、そういった事はほとんどないと思った方が良いでしょう。

企業の内部で働くアルバイトの中には、様々な技術を身に着けられるものが沢山あったりしますが、私が知っている範囲で言えば、募集人数が1人とかいう『誰もがやりたい仕事』というのは、求人雑誌に出てこないで知り合いから紹介されるという事がほとんどです。求人雑誌に出てくるような仕事では、大量に人数を募集するものが大半であり、それらの仕事は技術を身に付けるものとは程遠い場合が多いのです。言い換えれば、そういった求人誌に出てくる仕事をしていたのでは、いつまでたってもその状態から抜け出せないという事になります。

私が出会った人では、こんな人もいました。アルバイトをしながら小説家になりたいという人だったのですが、具体的に何かやっているかと聞くと、日記すら書いていない。読書をするのが好きで、小説を読むのが好きだから小説家になりたいという事です。1年後に会った時も、彼はアルバイトを変更しただけで、小説を書いてはいませんでした。アルバイトの経験だけでは、日々の刺激が少なすぎて、小説を書こうと言う動機もネタもないのかもしれません。

40代・50代の中高年フリーターが急増

日本で40代・50代の中高年フリーターが急増して問題になっています。40代の中高年ニートは2014年時点で約45万人。これは2004年の約30万人から15万人も増加しているという事です。一度は正社員として就職したけど、それを辞めてフリーターになった人であったり、学生を卒業してからずっとフリーターで生活してきた人というのもいるようです。正社員などの求人の多くが35歳までの状態なので、これ以上の年齢になると非常に厳しい状況になる事が分かるでしょう。35歳ぐらいになるまでに何らかの対策を進めておかないと、40代になってから就職するのは厳しいと言わざるえないでしょうね。何も技術を持たないのであれば、当然ながら労働力が強くて吸収の早い若い人を選びますから。

SEALDsの事を「就職できなくてふるえる」と言ってた人がいたけど、今の時代には何にせよ目立たない人というのは何の役にも立たないです。逆に言えば、どんな立場であったとしても、目立てばいい事は結構ある。実際、SEALDsで中心だった奥田愛基さんは、国会で答弁の経験を得た上に、一橋大学の大学院に進学できた。就職できなくてふるえるのは、実は市議という身分にしか当選していない自分が落選した後のことだったりするんですけど、自分の事を棚にあげて若者を批判して、後からその結果が自分に降り注ぐことでしょう。

さて、技術を身に付けるのが第一段階で、技術から更にセンスを身に付けるという第二段階に持ち込まないとお金にならない時代になっています。普通は20代で技術とかセンスを総合的に身に付けて、30代以降で活躍と行きたいところなんですけど、高齢化と高度化が進んでいるから35歳ぐらいまで技術とセンスを身に付けたとして、40代では既に活躍し始めないと遅すぎるんですよね。他の人が見て「これは凄い」と思うものをサクッと作ってしまわないといけない。もちろん、パクリじゃなくて独自のやり方で。

面白さ・表現・他との違い

今の時代に求められているのは、他の人と自分がどのように違うかという事です。以前の1億総中流と叫ばれた時代とは明らかに違っている今を認識する必要があるのだと思います。それは、単にFacebookに掲載されている自分の写真が可愛いとか、そういったレベルのものではなくて、他者と明らかに違うものに情熱を注ぎこんで行く事が大事になるのだと思います。

多くの人はお金を存分に使って様々な事にチャレンジするほど余裕がないので、お金があれば他者との差別化が容易になるというのは、その通りだとお澪ます。しかしながら、お金があったからと言って、他者と差別化が完璧にできるかと言えば、それも違うと思います。オリンピックのエンブレムとか、ロゴとかの問題を見ても、コネで作ったものは気合が入っておらず、最悪のコピー作品と騒がれました。

SEALDsが自分たちで活躍の場を作る意味

SEALDsの活動というのは、自分たちでパンフレットを作ったり、動画を製作したり、デモを行ったり、広報から警察との交渉まで、全てを自分たちで行っています。今の時代は、動画を製作するスキルであったり、パンフレットを作るスキルというのは、学生でも頑張れば可能であるという事を示すと同時に、作成したものが多くの人に見られるという凄いチャンスを作り出しています。社会人になってくると、いかに自分が時間をかけて作ったとしても、それが社会に注目されないと言う事が良くある事で、成功体験を作るというのが容易な事ではありません。SEALDsのように自分たちで様々なものを作り上げて、注目を浴びると言う成功体験は、今後の彼らの人生に大きく役に立つ事は間違いなさそうです。

例えば、写真を撮影しても、動画を撮影しても、パンフレットを作製したとしても、自分がラップをやっていたとしても、歌手になりたいとしても、誰からも注目される機会とチャンスがなければ、飛躍する練習すらできません。アイドルグループが女優のきっかけとなっている人もいるように、SEALDsという団体が各個人の飛躍のステップとして機能している事は間違いありません。それが政治的な主張であるかどうかは、そこにはあまり関係ありません。仲間とのコミュニケーションスキルであったり、人前で話をするスキルであったり、デザインのセンスなどをどんどん磨いていく団体として機能している事は間違いないでしょう。

傍観者ではお金は得られない

このSEALDsデモに限ったことではないのですが、「当事者意識」というのが更に求められるような時代になってきたと感じています。政治の傍観者として見ていただけでは、どんどん自分たちの権利が侵害されていく事に国民が気が付き始めたのです。経済でも同じことが言えて、自分で主体的になって何かの経済活動を行わないと、どんどん搾取される側になっていってしまうのです。単に傍観者として見ているだけでは、何ら金銭が得られない時代になろうとしています。自分が主体的になって稼ごうという気持ちと努力が不可欠です。自分がいま、何ができるかを良く考えて、自分の能力を最大限に発揮していける方向性を模索していくべきでしょう。

1500円に賃金を上げろと叫ぶのも主体的な行動として素晴らしいと思いますが、更に言えば、「ニート株式会社」みたいにみんなで何かをやってみようという経済的にも行っていけるところまで発展していければ、もっと展望が見えてくるのだと思います。

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