資産

この20年間でオンライン化は急速な発展を見せました。今では、航空券を購入する時もオンラインが当たり前になっていて、銀行などの金融、そして小売りなどもオンラインが当たり前のように利用されています。米国では、1990年代になると、既に無形資産に対する投資が有形資産を上回るようになってきています。

有形資産による資産形成の限界

有形資産では、工場に対して大規模投資を行って生産を行うというスタイルが取られます。しかし、この手法は工業の技術、超大規模工場、そして安価な労働力がセットになるものであり、日本では限界に達していました。日本にあった多くの工場は、90年代から安価な労働力を求めて中国に移転しました。製造業において、労働コストが低い方が利益がでるからです。

性能が高いものが売れるのではなくて、顧客が必要としているものが売れるという事で、その「顧客が必要としているもの」を見抜くことが重要であるという考え方です。

情報による資産形成

書籍を販売するのと同じように、高度化していく社会では、情報を販売するのがビジネスになってきました。特にスピード性がある情報、もしくはリッチコンテンツと呼ばれる動画コンテンツなどの需要がどんどん高まるようになってきています。

データ集積とサービス提供

2000年代からは、個人情報、商品情報などをサーバー上に蓄積して、主に仲介サービスを担う役割をする企業が発展しました。膨大なデータを集積して分析することで、誰よりも早く市場情報を察知して、適切な行動がとれることがビジネスにおいても重要になってきているということです。

不動産と違う収益性資産

不動産を保有している人であれば、30年後も不動産が稼働し続ける見通したが立つかもしれません。しかし、動画コンテンツがその価値を持ち続けるのは、極めて厳しいものがあります。動画コンテンツは、1年～2年でほとんどその価値が失われるものが多いのです。情報は、新鮮さがその価値であるとも言えるでしょう。

無形資産による格差の拡大

現代の格差社会を生み出しているのは、目に見えない資産「無形資産」による格差拡大であると言えます。IT企業などの無形資産を最大化している企業の株価が跳ね上がり、実際の単純労働者との収益の乖離が起こっていると考えられます。

見えない資本による資産家

ベストセラー作家などは、特に大きな土地を保有している訳でもありません。共感を呼べるようなストーリーを考えることを仕事にしています。世界中の共感を呼べれば、それだけで何十億円ものお金が入ってくることがあります。新しい未来の需要を予測して、その需要に合わせた形を考えることこそ、無形資産と呼べるのです。

ソフトウェアの研究開発

90年代からは、先進国が特に「ソフトウェアの研究開発」に研究予算を注ぎ込むようになっていきました。2000年代からアメリカのサービスは、グローバルに広がりを見せるようになっていきます。かつては、CDで音楽を販売するという手法が当たり前でしたが、今ではデータでやり取りされるのが当たり前で、CDを購入する人はほとんどいなくなりました。

無形資産の特徴としては、大勢の人が1度に利用することが可能で、ソフトウェアなどを製造すると、1度に1億人の人が利用することも可能になったのです。大勢の人が利用するサービスを構築することができれば、一夜で大金持ちという事が現実的になったりするのです。ただし、形がないものを作るのに時間をかけて、それが多くの人に利用されなければ、無駄な投資になりかねません。

個人における無形資産

個人における無形資産は、自分自身の保有するスキル、人脈、友人関係、家族関係、そして健康状態などがあります。いずれも、簡単に目に見えないものであり、マネタイズできるかどうかも個人によって差があります。いくら資格を保有していても、それをお金にできるかどうかは別の話です。また、無形資産は、他人がそれを簡単に評価できない評価軸が沢山ある、もしくは曖昧なものでもあります。

さらに言えば、「リスクに対応できること」も、無形資産の1つになるでしょう。旅行などを繰り返したり、引っ越しなどを繰り返して、様々な場所を経験している人は、それだけ「臨機応変に強くなる」可能性があります。毎日のように変わらない生活を過ごしていると、変化に弱くなってしまったり、そとの情報に疎くなったりしてしまいます。多くの人がそれを避けるために「旅行」するなどして知見を広めようとします。

無形資産の収益化

無形資産でも、収益化しているか、もしくはする手法を知っているかどうかも重要になります。例えば、動画を作成するスキルは持っているけれど、それを収益化する方法が分からなければ、誰かの動画作成のサポート（請負い）になるしかありません。それをYoutubeで公開して収益を得るには、さらにマーケティング力が必要になる可能性もあります。

社会・企業の責任として、そうした『無形資産を保有しているような人材』を発掘できる仕組みも必要になります。少なくとも、そのプラットフォーム（例えば、YoutubeにおけるYoutuberのような形）があれば、それだけで活躍の場が得られると考える人がいるでしょう。誰がその評価を行うかと言えば、「市場」がその評価を行うことになります。

ストリーミングの時代

映画コンテンツは、レンタルショップに行く時代ではなくなり、ネットフリックス、Huluなどの動画配信っサービスを使えば、月額1000円ほどで見られるようになっています。また、サイバーエージェントなどのh企業は、Abema TVというオンラインのテレビ番組を制作しています。ネットフリックス、Huluなどは、実店舗を持っていないビジネスを行っていて、保有しているのは「動画配信するサーバー」です。

ストリーミングをコンテンツとして販売する会社にとって大切なのは、オンラインのマーケティングで顧客を確保していくことです。このために広告・宣伝などのマーケティングを積極的に行っています。

パフォーマンスを求められる時代

このような社会情勢においては、企業側は、従業員に「新しい発想」を持って取り組んでもらう必要があります。言われたことだけをやっている社員では、社会的なパフォーマンスが低下して、企業が生き残っていけなってしまう事は明確だからです。

企業評価基準の変化

マイクロソフトのような会社の資産の99％は、無形資産であるとされています。マイクロソフト社は、ビルの管理会社でもないので、目に見える有形資産（預貯金、不動産、車、土地など）をほとんど保有していません。それにもかかわらず、世界でトップクラスの時価総額となっています。ただし、マイクロソフト社が無形資産を売却しようとしても、会社ごと売却する判断でもない限りは、簡単に売却することはできません。

人気のYoutuberにとって、そのYoutubeチャンネルは資産価値を持ちますが、それを売却しようとしても、買い取り手を見つけるのに苦労するでしょう。人気Youtuberが出演するから価値があるのであって、そのアカウント自体では価値を維持することができないからです。

労働者という区分の撤廃

歴史的に見て、近代的な「労働者」の区分は、「士農工商」のような身分制度のようになっていました。しかし、労働者が知識を付けて行けば、労働で稼いだ資金を投資に回すようになっていきます。従来は、労働者は働いている時には「年金の積み立て」という形で投資を行う事で、老後の資金を運用していました。それを自分自身で運用するようなスタイルが広がってきています。

誰でもできる労働をしても良い生活に直結せず、かなりの時間・費用を投資してリターンを得る手法が主流になってきています。その状況下においては、努力する方向性が見えづらいので、「何をやっても無駄だ」という風潮が広がっていきやすい傾向があります。そのため「のんびり暮らそう」などという発想になっていくわけです。

有形資産を超越する無形資産

有形資産の価値は、無形資産の資産膨張によってその価値が激減していく事になります。例えば、新聞社の例を考えてみれば分かりやすいのですが、目に見える新聞という媒体は発行部数が激減していくのに対して、どんどんオンラインの動画コンテンツなどに切り替わるようになってきています。

当たりを狙う必要性

Youtuberを考えても、稼ぐためには「当たり」を狙わないといけないようになっています。チャンネル登録者数が10万人いたとしても、無難で「普通過ぎる動画」では、5000～10000アクセス集めるのがやっとなのです。その動画では、生活になるどころか、お小遣い稼ぎにもならない金額しか収入を得る事が出来ません。10年前であれば、普通の動画でも稼げたのですが、今ではそうはいかないのです。

多くのコンテンツは、「普通過ぎる」ので面白みに欠けるのです。それでも、5000アクセスぐらいは取れるのですが、それを量産したところで、生活はギリギリといったところでしょう。まさに「ラットレース」となってしまいます。副業とか、片手間はいいのですが、チャンスがあったら本業でチャレンジするぐらいの気合がないと生き残っていけないでしょう。

コンテンツによる時間消費

日本の人口は、1.2憶人で決められており、その決められた人口の中で、人が使える時間も決まっています。そのため、空いた時間をどんな行動をするか、もしくはどのような情報に接触するかは、極めて重要になる訳です。自分が1日で保有する時間は24時間（720時間/月）と決まっていますが、自分が動画コンテンツを出すことができれば、相手が自分に対して時間を使ってくれることになるのです。

情報コンテンツの氾濫

Youtubeを見ていると、10年前と比べて動画コンテンツの豊富さは比較にならないほど豊富になりました。動画サービスは、完全に「レッドオーシャン化」している状況で、人気のYoutuberであってもアクセス集めに苦労する状況になっています。この背景にあるのは、参入者が芸能人を含めて、一般人まで幅広く参入して、参入者が激増していることがあります。

ショート動画などに至っては、携帯アプリで編集できるようになっており、特別なスキルがなくても編集した動画を公開することが出来るようになってきています。

日本では、大学で非正規雇用が大きな問題になっています。大学院で博士号を取得すると、その後に『ポストドクター』というポスドク期間が待ち受けており、その貧困ワーキングプア生活を過ごしながら、講師などをして正規雇用ルートを探す訳なんですけど、早めに正規雇用の職が見つからないようだと、もう一生涯のポスドクになりかねません。

大学の非常勤講師

大学の非常勤講師は、全国で780校以上ある大学で教壇に立つ仕事です。ほとんどが1週間に2～5授業の受け持ちで、非常勤講師の場合に2年～5年更新となっています。大学の常勤講師になると、それなりの年収になりますが、非常勤講師だとリストラされる可能性もあるので、非常に不安定な職業と言えるでしょう。

大学に任期なしの専任講師として採用される場合には、論文の本数によって専任講師から助教授、教授に昇進していく可能性があります。日本の場合には、大学の人気なしの専任講師に空きが少ないので、強力な知り合いの先生がいたり、専門分野が大学が必要としている分野に合致している必要があります。

大学にポストが少ない

日本の大学には、有名大学になればなるほど、ポストが非常に限られたものになっていて、『誰かが引退しないと空きがでない状況』になっています。空きが出たとしても、知り合いなどから優先的に埋まったり、専門が非常に限定されていたりするので、すぐに埋まってしまいます。このためにポスドクの就職先は、一般公募で100倍、200倍という状況になっています。

博士号を持っている人たちが100人、200人と応募してくる中で勝ちあがるのは、容易な事ではありません。

実家が裕福かどうかで決まる

日本の場合に限った話ではありませんが、実家が裕福であるかどうかというのは、非常に重要な基準となります。実家が裕福であれば、日本の大学院時代にもアルバイトなどを行わなくても、実家からの仕送りで研究に集中する事で有利な成果を上げる事が出来る可能性があります。また、海外留学などを行う事も容易になり、先が開けやすくなります。

実家が裕福でなければ、外でアルバイトをしなければいけなくなるなど、研究以外に時間を取られる事で、研究に集中できなくなる事もあるかもしれません。

私の部屋にポータブルのCDプレーヤーがある。子供の頃に買ったのか、貰ったのか忘れてしまったけど、もう使わない可能性の方が高い。それでも、箱に入って新しい（ほとんど使った気がしない）CDプレーヤーは、なかなか捨てる気にはならない。ヤフオクで売るにしても、2000円以上で買い取ろうと思う人はいないだろうから、手間の方がかかってしまいます。

不要なものを処分する

自分の部屋にある『不必要なもの』をなるべく処分します。思い出のある品であったとしても、元カレ・元カノからの贈り物など、『自分にとって運気が下がる』と思うものは処分した方が良いでしょう。

何年も前に身に付けていた服装なども、使わないと思ったら処分対象にするのが良いでしょう。

お金にならないSNSの処分

オンラインのSNSもお金にならないのであれば、切り捨てるのも良いでしょう。他人の様子を見るインスタをやっていると、それだけで時間を浪費してしまいます。1日数分の時間浪費であっても、1ヵ月当たりにすると数時間の時間ロスが発生します。こうしたロスを最小限に食い止めてインターネットの生産活動に集中すれば、お金を沢山稼ぎ出す事ができます。

インターネットで自分が行っている無駄な作業を極力減少させて、それを『お金になる生産活動』に変えるだけで、自分に少しずつお金が集まってくるようになります。

日本がデフレ、不況だと騒がれる中においても、東京の物価が下がらずに家賃がむしろ上昇したりする所もあります。庶民にとって東京の生活は非常に厳しいものがあり、都心部になってくると、狭いワンルームで10万円というのも当たり前にみられる事です。

労働者を圧迫する固定費

月額家賃が8万円のところに居住していれば、年間で100万円も家賃にかかってしまう事になります。年収300万円しかない労働者（手取りで250～270万円）が年間100万円の支出が家賃に消えていたとすると、使える金額（可処分所得）が大きく減ってしまう事になります。

毎年の家賃100万円が貯蓄できた場合には、10年間で1000万円ものお金を蓄える事が出来るようになり、将来に投資して運用すれば、長期的に考えれば相当の金額になります。住宅費用というものが労働者にとっていかに負担であるかを示しています。

日本全国の空き家問題

日本の空き家率は、2018年時点で13.5%に達しており、賃貸だけに限ると23.3％にも及んでいます。住宅をそのまま放置しておくと、固定資産税が6分の1に安くなるので、空き家であったとしても住宅を放置しておいた方が良いと考える人が多いという現実があります。

日本全国が空き家だらけになって、そのまま放置されているので、地方都市・過疎地から老朽化が進む住宅が増えてきて大変な状況になってきています。地方都市の駅に近い場所であっても、『シャッター商店街』が放置されたままになっている場所が全国で沢山あります

労働者の多くは、労働賃金を稼いで暮らしています。普通の労働者であれば、その収入（手取り・使えるお金）というのは、20万円～60万円ぐらいになるでしょう。そして、僅かな貯金を残して、ほとんどが支出されて消えてなくなります。毎月の家賃、家を持っているならば住宅ローンなどは、固定収入として家計に重くのしかかります。

固定支出で家計が苦しくなる

固定支出というのは、ジワジワと家計に大きく響いてきます。最も大きい支出が家賃（住宅ローンならばローン支出）であり、1人暮らしなら毎月8万円以上、家族で暮らすのであれば10万円以上の支出がかかる事が通常です。それだけで、30万円の所得がある人でも、使えるお金が20万円以下になってしまいます。

労働者が働いても、働いても豊かになれないのは、固定支出の支出が高すぎて、手元に全くお金が残らないからです。家賃、光熱費・水道費、通信費を考えると、自分の手元に残る金額が僅か数万円になってしまうという1人暮らし、もしくは家族も珍しくありません。固定支出をどのように削るかは、暮らしにとって非常に大切です。

固定収入を得るという発想

固定支出と逆に『固定の収入を得る』という発想が大切になります。労働を行わないと収入が得られないという状況は、固定収入という事ができません。自分が何もしていない状態で得られる収入源を考えていく事が重要です。つまり、投資で『何もしなくても入ってくる収入源』を見つけなければいけません。

固定支出は発生するにも関わらず、固定収入が得られなければ、自分が一生涯かけて働き続けなければいけない事になります。どのように固定収入を得るかという事を真剣に考える事が大切になるでしょう。

借金すれば奴隷になる構図

借金をいくら重ねたとしても、労働以外の収入があれば、働かないで借金を返済する事ができます。しかし、労働以外の収入がない状況では、借金をしたら必ず労働で返済しなければいけない事になってしまいます。つまり、『借金＝将来の自分の労働を差し出す事』になってしまうのです。

現金を保有している事は、何にでも換金できるので「非常に流動性が高い資産」として貴重なのですが、現金の最大の欠点は『富をほとんど生み出さない』という事です。特に先進国の通貨は、富を全く生み出さないほど低金利になってしまっており、日本はゼロ金利政策を20年間も続けました。日本円の価値は高かった訳なので金利が低く抑えられていたわけですけど、全く成長しない社会になりました。

投資しないとリターンが得られない

お金をそのまま保有してもリターンが得られないので、株式市場などに資金投下する事で、高いリターンを狙います。日本においては、日銀・年金基金が日本株を購入して株価を釣り上げていますが、本当にそれに見合った収益を企業があげているか疑問視されています。国内企業の状況は苦しい一方で、グローバル企業と呼ばれる企業は、発展途上国を中心に利益をあげるようになってきています。

収益性資産の保有

『俺的ゲーム速報』のまとめサイトの管理人であったJINさんは、今では資産を1億円以上保有しており、その様子をユーチューブで俺的FX速報として配信しています。俺的ゲーム速報事態は、月額300万円～500万円の収益をあげているそうで、現在は会社化して会社の方が運営しています。ただし、それでも以前よりも競争が激しくなってきているので、投資で収益をあげようと思って手を出しているのがFX配信動画でした。

ちなみに、俺的ゲーム速報のような『まとめサイト』は、売却しようとしても非常にリスキーなものなので、売却が難しい資産でもあります。しかし、月額300万円の収益を生み出すサイトは、それだけで売却すれば10億円ぐらいで売却できる可能性があり、俺的ゲーム速報という会社は、上場すれば10億円も資産価値が付く可能性があるサイトという事になります。

世界経済を牽引する中国

中国は、これまで世界経済を牽引してきました。その世界をけん引してきた中国ですが、2012年をピークにして労働生産人口が大幅に減少してきているので、今後は不動産価格などが下落して経済が失速する事が懸念されています。中国経済が失速すると、世界経済に大きな影響を与えます。このために中国政府も少子化対策などを含めて国力アップに取り組む姿勢を打ち出しています。

中国における一人っ子政策が緩和されて、現在では2人の子供を持てますが、それでも上海などの都市部で子供の数が減っています。

Google社が始めたGoogle Adsense開始から既に15年以上もたって、コンテンツをもって億万長者になった人は沢山います。ユーチューブでもパートナー制が始まって、動画で年収億円稼ぐプレーヤーも珍しいものではなくなってきています。

コンテンツ資産の暴落

コンテンツ資産は、コピーが容易だったこともあって、データベース全体をガンガンコピーして同じものを作る技術が溢れるようになり、情報の資産価値が暴落しています。閲覧者数が変わらないのに、情報だけがどんどん増えていくので、結果として1人当たりの収入が大幅に下落するという事が起こっています。さらにスマートフォンで広告が見られる回数も減少して、情報の資産価値が大幅に下落しています。

コンテンツ業界でも暴落していないサイトも存在しています。価値が高くて真似できないようなサイトの資産価値は暴落していません。例えば、アマゾン、フェイスブック、Googleなどは、販売・コンテンツベースではありますが、価値が暴落していません。アマゾンは、流通業を支配しており、フェイスブックは個人情報を保持して、Googleはスマホを支配しているからです。つまり、コンテンツの暴落は直接的に関係ありません。

日本における不動産価値

暴落しているのは、コンテンツ業界だけではありません。日本における地方不動産の価値も大幅に暴落しており、特に田舎町などで『タダでも手放したい』という物件が沢山でてきています。ニセコのように勘違いして外国人が買っているところ以外は、暴落をまぬがれず、田舎の資産を欲しいと思う人はほとんどいなくなっています。この暴落した田舎不動産を持ちあげるのは、人口減少の局面において『将来的にも難しい』と考えられています。つまり、地方不動産を買う人はおらず、価値が暴落していくという訳です。

東京の不動産は、収益で考えると赤字にも関わらず、田舎と対比されてどんどん価格が上昇して、バブルよりも高値となっています。

タダ同然のものを売る

日本では、水がタダ同然の非常に安い価格で手に入るので、それを砂漠地帯のように水に困っている地域に売りつければ、高値で売る事ができます。昔から交易・貿易が発達してきた基本です。Google社が開発した検索エンジンは、他人のコンテンツを並べたリンク集であり、それを多くの人が利用するようになって、価格が暴騰、今では時価総額が数十兆円企業となっています。

企業が儲ける方法として、原材料がタダ同然で手に入って、加工もタダ同然で出来れば、企業はそれを高値で売りつけて利益を確保する事ができます。つまり、加工部分の労働者の賃金を極限まで抑え込むことで、商品を超安価に製造する事が求められるようになるのです。

不動産の価格形成の仕組み

不動産は、基本的にはリターンの大きさによって価格が決まります。1年間で70万円のワンルーム収益物件であれば、20年の収益を計算すると1400万円になります。実際の売却価格は、25年だとして1750万円という事になります。同じようなことを労働力に当てはめると、年収200万円の労働者の場合には、20年の奴隷労働で4000万円なので、4000万円で20年の労働力が買い取れるという事になります。

不動産の場合には、人口減少が見込まれている日本において、これ以上の価格上昇は見込めないので、お金持ちになるために不動産投資をするというのは間違えです。お金持ちになるためには、仕入れがタダ同然で仕入れて、それを高値で売却するというルートが基本だからです。仕入れ価格が高くなってしまえば、利益などみこめないのです。

既にある程度の完成が見られて、放置して1日100円の所得が得られるウェブサイトを保有していたとすると、年間3万6000円ほど生み出す事になり、10年間で36万円ほど生み出します。不動産よりもウェブサイトは流動的ですが、それでも60万円ほどで売却する事はできるでしょう。ウェブサイトを放置して所得を稼いでいるうちに、別の所得を検討すれば良いという事になります。

利用しないものを手放す

ロバート・キヨサキが言うには、マイホームは負債であるという事です。借金で購入した家は、銀行に対する返済によって、自分からお金をどんどん奪い去っていきます。固定資産税も支払わなければならず、労働で働いた賃金は、投資することなく銀行に吸い上げられていく事になるのです。資産であるはずのマイホームは、売却する時には、買った価格の半分でしか売れません。また、マイホームにより引っ越しも制限されます。

日本全体で見ると、地価が暴落しているはずなのですが、東京の不動産は値下がりどころか上昇しています。東京に人口が集中して、さらに日銀が金融緩和で株を買い支える事で余ったお金が不動産にも流入してきているからです。

所得の減少・増税により、庶民の生活は苦しくなっているはずなのですが、東京・大阪などの都心では、高額物件でもすぐに売れているといいます。

家賃が割高になる東京

東京では、労働収入がほとんど変わらない一方で、消費税などの税金が上昇して、不動産価格が落ちないので賃料もなかなか下がらず、それだけ労働者の所得に占める家賃がどんどん割高になってきています。賃貸に住むのであれば、出来る限り1つの場所にこだわらずに柔軟に引っ越しできるようにしておくことが大切になるでしょう。

10年以上も引っ越しをしないようであれば、賃貸ではなくて買ってしまった方が安かったという事になりかねないからです。

収益性資産の保有が大事

借金してでも不動産を購入して、不動産が大きく値上がりすれば資産を構築できる可能性があるでしょう。しかし、日本がバブル崩壊後に地価がどんどん下がる中で、借金して不動産を購入する事は、賢い選択とは言えなくなってきています。

収益性を持った資産を構築する事は、法人にとっても非常に難しくなってきており、DeNAなどがWelq問題を起こしたのも、新しい成長分野が見つからずに苦労しているからでした。新しい成長分野が見つからないと、以前からの事業の収益性が競争によってどんどん悪化すると、企業がお金を稼げなくなってしまいます。