日経平均の上昇と収益性資産の重要性

日経平均が16000円を上回る水準で推移しています。リーマンショックの前の水準も目前となっていて、証券会社などのお金周りもそこそこ良くなっている状況です。

麻生大臣によると、消費税は「絶対に10％に上げないと国債が暴落する」と言っています。国債の事に言及して消費税を10％にあげないといけないというとは、議論がずれてる気がしますけど、もっと簡単に言えば国債の償還がヤバイ状況になっているという事なんでしょうか。本来であれば、若者など子育て世代を含む国民全体にダメージがある消費税の増税よりも、社会保障給付の削減などが良いのでしょうけど、それが無理なところが政治の限界と言えるでしょうか。

海外に生産現場が移転

日本国内で、新しい富を生み出していけば、雇用が増えて所得も増えていきます。海外に生産現場が移転していく中で、日本国内においては、雇用の減少が見られ始めています。単純労働者などの労働が海外に移転するので、競争力がない労働者がニートに没落しており、その数が国内で200万人もいるとされています。

普通の工場で働いていて、普通に給料が貰えていた時代なんて既に終焉しており、今では高い生産能力を持つ労働者のみが普通の給与を得られる時代です。また、日本国内の経済状況が低迷していく中では、より大きなリスクをとれなければ、リターンが得られないので、リスクが取りやすい金持ちほど金持ちになり、リスクがとれない貧乏人は労働者としてこき使われるという事が明確化していきています。

労働性資産の減少

日本国内に生産設備が余剰にある状況と言うのは、必要とされているのは多数の労働者ですので、労働者の賃金というのは高く設定される傾向があります。言い換えれば、労働者というのが必要とされるので、自分の体があれば稼げると言う状況です。しかしながら、現在の状況では、日本の生産設備というものが海外に移っていますので、労働者が過剰に余る事になります。多くの作業をロボットがやればいいのだし、人間が必要とされておりません。

労働者が必要とされない状況と言うのは、労働者の価値というものが減少するので、年収が下がるとか、仕事が決まらないという事が起こってきます。逆に言えば、生産設備を提供する側の力が強くなるので、資産家の力がより大きくなる事を意味しています。こうして米国においては、資産家と労働者の格差がどんどん拡大していく結果になっているのです。労働主体で稼ごうとしている一般労働者の方々は、気が付かないうちに先細りの人生となり、資産家の人はそういった人々を使ってお金を増やしていくという構図です。簡単に言えば、労働に依存せずに収益性の資産を増強させていかなくてはいけないのです。

生産設備の増強

日本国内に生産設備を多く持つという事は、企業が資金調達を行う（株式市場か債券市場）事になります。日経平均が上昇するということは、企業が株式で資金調達を行って、それを市場の生産設備に投入して、景気循環が起こると考えるのが普通です。ただし、現在の企業は、日本国内で調達した資金を海外に投資していたり、設備投資（サーバーなど）を行ったにも関わらず、雇用をそれほど増やさないという例も出てきています。

IT企業などが典型的な例で、LINE社などは渋谷オフィスを本拠地にして666名の社員を抱えていますが、515億円ほどの売り上げをあげる企業となっています。人員をそれほど数多く抱えなくても、大規模なLINEというプラットフォームを抱える事によって、事業を推進していく事ができるのです。

生産設備の保有

労働価値というものが減少していますので、生産設備を少しでも保有する側に回る必要があるという事です。お年寄りが貰っている年金の積立金などは、言い方を変えると生産設備に間接的に投資する為の権利基金な訳で、若者の労働力を使うような形で設備投資していくわけですけど、それが日本でうまくいっておらず、経済成長に貢献しない状況になっています。