日本の人口減少による不動産下落幅の加速!地方から不動産が崩壊してゴーストタウンが出現!空き屋問題


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  • 5 January 2017
  • のぶやん

2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の調査依頼初めて日本の人口が減少に転じています。更に高齢化率も25%を超えて、日本は長寿大国となってしまいました。

人口が減少するというのは、不動産を購入する人が減るという事で、その状況が続けば不動産価格の下落は間違いないとみられています。

人口減少による不動産価格の下落

人口減少が起こっている地域では、現在でも既に不動産価格が『ほとんどゼロ』という地域が多くなってきています。不動産価格がゼロというのは、誰もいない空き家状態が長期で継続している状況です。空き家が目立つようになると、スーパーなどの進出も減って、更に不動産価格が下落していくという悪循環に陥っていく事になります。

アメリカデトロイトが示すゴースト化

かつて自動車産業の中心都市として栄えたデトロイトは、今では完全に衰退してしまって、市の中心部ダウンタウンがゴーストタウンとなって犯罪が全米でトップとなっています。少し駐車しているだけですぐに車上荒らしにあったり、車を停車すると強盗に出くわすという最悪の場所となっています。アメリカ全体では人口増加が継続していますが、デトロイトの人口が減少して、別の都市にどんどん移動しています。全盛期に180万人都市として栄えましたが、現在は70万人ほどまで減少しています。

デトロイトの場合には、ダウンタウンにある高層ビルなどにも全くテナントが入居しておらず、完全にゴーストタウンとなっています。富裕層は郊外に移住してしまって、移住できない貧困層のみが取り残されて、治安の悪化に拍車をかけました。ダウンタウンにおける不動産の価値は皆無であり、1ドルで販売しても買い手が付かない状況になっています。

空き家だらけになったデトロイト

全国で空き家だらけになっている

日本全国では、既に空き家だらけになっています。人口減少の中で、タダのような値段でも借り手がいないような地域が続出しているのです。日本の田舎から急速な人口減少が起こって、空き家が増加して、新築マンションなどの多くが都心を中心に出来るので、都内の住宅以外は、全て価格崩壊して二極化が進むものとみられています。

野村総研の発表した試算では、2033年の空き家数は約2,150万戸へ増加して空き家率が30%を超える可能性があるとしてきしています。空き家が増えると治安の悪化、暮らしにくさなどが出るので、不動産価格の下落に繋がります。このままの状態で推移すれば、2040年頃には、日本の空き家が40%を超えて、空き家だらけのデトロイトのような状況になる事が予想されています。

空き家を保有しているのは、税金、撤去費用、そして相続税などで良い事ではありません。空き家


https://www.nri.com/jp/news/2015/150622_1.aspx

アベノミクスでマンション価格上昇

マンション価格だけが上昇している要因としては、日本の人口減少を見越して、田舎の住宅を積極的に買う人がいないからです。日本の田舎は、あと20年で急速に過疎化が進んで、都市に人口が流れ込んで消失する自治体が2040年までに500以上という試算が出されています。島国の日本において人口が増えないという事は、これから不動産価格は下落していくしかないのです。


http://tochi.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2016/09/7face95f29705111062286471a38f379.pdf

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