日本では、『買い手がいないのに高値で売りに出されている物件』というのが沢山あります。特に立地条件が悪い田舎に『新築で一戸建ての家を建てる』時には、土地・建物代金で最低2000万円以上を支払いますが、売却しようと思ったときに買い手を見つけるのが不可能なのです。
例えば、数年後に2000万円で購入した物件を1000万円まで値下げしても、場所が悪いと買い手を見つけるのが難しい場合があります。日本の全国各地に売り物件がある状況なので、交通の便が悪い場所に購入しようと思う人が少ないからです。
売却価格が10万円まで下落して投げ売りされたリゾートマンションは、買い手を見つける事は『ほとんど不可能』になった状態です。資産の価値はゼロどころかマイナスであり、お金を支払って『誰かに押し付ける』事だけが目的として売られている状態です。
日本全体で見ると、地価が暴落しているはずなのですが、東京の不動産は値下がりどころか上昇しています。東京に人口が集中して、さらに日銀が金融緩和で株を買い支える事で余ったお金が不動産にも流入してきているからです。
所得の減少・増税により、庶民の生活は苦しくなっているはずなのですが、東京・大阪などの都心では、高額物件でもすぐに売れているといいます。
東京では、労働収入がほとんど変わらない一方で、消費税などの税金が上昇して、不動産価格が落ちないので賃料もなかなか下がらず、それだけ労働者の所得に占める家賃がどんどん割高になってきています。賃貸に住むのであれば、出来る限り1つの場所にこだわらずに柔軟に引っ越しできるようにしておくことが大切になるでしょう。
全国のリゾートマンションの投げ売りが話題になっていますが、草津温泉のリゾートマンションも例外ではありません。草津温泉と言えば、全国でも有数の温泉街が有名な場所で、全国から観光客が押し寄せる場所としても知られています。その草津温泉で、リゾートマンションが50万円で売りに出されています。
100万円以下のリゾートマンションは、不動産会社の手数料を確保するために価格が付けられていますが、実質的にタダで売り出しているのと同じです。50万円のマンションが多数売りに出されている現状で交渉すれば、10万円まで下げるオーナーもいるでしょう。それぐらい手放したい物件なのです。
世界中で都市部に人口流入が続いている事で、都市部の不動産が高騰しています。世界中で株式などで余ったお金は、特に都市部の不動産に流入しているので、価格が大幅に跳ね上がっています。この傾向は、2000年代の中国の経済成長を背景にして、先進国から投資されたお金が行き場をなくして都市に流入していることにあります。
世界の都市部の不動産価格が大幅に値上がりする事によって、賃料が跳ね上がりました。
日本における『地方の不動産』がどんどん値下がりする一方で、都市部の不動産だけが値上がりしている状況にあります。
香港、パリなどは、もともと土地が限られてて、新しく建てる場所がありません。そのために条件があまり良くない中古物件であったとしても、どんどん価格が値上がりして高値で取引されています。こういった場所にみる不動産の価格は、簡単に値下がりしない資産とされており、ますます高値になっています。
翻訳者の村瀬さんという方が実際に越後湯沢のリゾートマンション1K・面積35m2を購入して、その費用を公開しています。村瀬さんの場合には、管理費・修繕積立金・水道光熱費を合わせると、毎月3万円ほどかかっているという事です。さらに毎年発生している固定資産税・住民税が5万円と5千円ずつかかっているという事です。
この村瀬さんの物件の場合には、2014年に60万円で購入（仲介手数料が3万円、登記手数料が8万円、登録免許税が7万円、不動産取得税が15万円で実質100万円）のリゾートマンション1Kを維持するための費用は、1年間に40万円ほどかかる事になります。
1ヵ月3万円×12＋5.5万円＝40.5万円/1年
この40万円という金額は、海外のリゾート地で1ヵ月ほど十分に暮せてしまう金額です。海外リゾート地で1ヵ月遊ぶことを選ばず、越後湯沢の自宅で過ごす選択肢を取る人が購入する事になります。
田舎のリゾート物件は、もう投げ売り状態で、300万円を下回る価格で取引されることも珍しくなくなってきています。アクセスが悪い場所にあると、売却するのが大変であり、100万円を下回る価格で『投げ売り』されている物件も沢山あります。山奥にあってアクセスできないのに、リゾート物件には土地管理料が毎年かかるので、負債物件となるのです。自治体に寄付・譲渡しようとしても断られます。
このような物件が特に問題になり始めたのは、2010年頃からでした。リーマンショックの後に地方の物件が特に見向きもされなくなり、その中でリゾート物件に『ほとんど無価値』のものが大量に出回るようになったのです。
市街地・住宅地であれば、古い物件であったとしても、価格がゼロになることは稀です。しかし、今では立地が悪いリゾート物件は、無料で取引されています。山奥にあって定住が非常に難しくリゾートで使うには維持・管理費があまりに高すぎるので、誰も相手にしないのです。
不動産屋さんのウェブサイトを見ると、200万円ぐらいの価格が付いている物件ですが、維持・管理費が21000円/月ともなると、買い手を探すのはほとんど不可能なババ抜き物件で交渉で無料から10万円になることは容易に想像できます。急いで売ろうとしている人は、価格０円（無料）で手放そうとしています。
不動産で200万円以下の物件で管理費が高い場合、無料でも手放したい人は多い。
日本の不動産は、全国に売り物件だらけで先がないと言われています。しかも、その物件の多くがヨーロッパのように長期使用を想定しておらず、30年ぐらいで使えなくなる家ばかりなのです。簡単に言ってしまえば、家が無価値で土地を売ってるようなものです。
日本の土地は、首都圏以外はジワジワと値下がりを続けています。海外の観光客は増えていますが、移民ではないので、ほとんど土地を購入したりしないのです。
最近では、100万円以下で買えるような物件も珍しくなくなっており、アクセスが不便、古いなどの条件が悪くて売れない物件であれば、数十万円で手放したいという人が沢山います。特に築30年を過ぎた古い物件に買い手を探すことは非常に困難であり、何とか手放したいと思っている人が全国に沢山いる現実があります。
不動産の大家さんというのは、基本的に『金さえあれば誰でもできる』仕事であるとされています。サラリーマンなどが副業として借金をして大家になったりすることもありますが、思ったように収益が得られずに売却するというパターンが多くあります。
日本における不動産の価値は、買った時のままで維持できる事はほとんどありません。海外の都市では、インフレ、経済成長などで不動産価格が上がり続けている場合もありますが、日本の場合に買った時より上昇する不動産はほとんどありません。
日本においては、値下がりする分を含めて利回りを考えなくてはいけない事になります。1500万円で購入した不動産を10年間ほど運用して1000万円で売却したとすると、10年間で下落した500万円を利回りから引かなくてはいけません。