日本の少子高齢化という構造的な問題は、既に解決できないレベル

日本の女性の多くは、年収600万円以上の男性と結婚を望んでいる女性が33.4％というデーターがあります。それに対して独身の男性で年収600万円以上という人は、僅か5.7％という事になっています。女性が年収600万円以上を望む背景には、年収300万円の男性が2人分という考え方をしているのです。

実際に20代後半の男性の平均年収というのは、男性：366.8万円（女性：292.4万円）という形になっています。30代前半は、男性438万円、女性294万円という事になります。この平均から見ると、600万円の収入がほど遠い事が分かります。

更に深刻な深刻な事は、最近の若い人で収入が上がる見込みが薄いという事でしょう。

年収600万円でも不十分

実際に年収600万円ほど取っていたとしても、子供を持つと出費がかさんで大変な事になってしまいます。600万円でも大変なのに、年収が400万円という事では全くダメなんです。年収400万円ぐらいでは、奥さんを養うのでも難しいぐらいで、子供なんて出来たら大変に苦労する事が目に見えています。

ひと昔前であれば、年収が上昇する見込みがあったので、将来設計を立てることもできました。現在では、正社員だからと言って収入が上昇する見込みもなくて、派遣社員やアルバイトなどであれば、全く収入を増加する事が見込めません。収入が増加しなければ、税金などがどんどん増加する中で、生活はますます苦しくなります。

高齢者にお金がまわる日本

日本では、世界で最も少子高齢化の進行が早い国であり、高齢者ががどんどん増加しており、お金が高齢者に回ってしまいます。高齢者の医療にお金がかかってしまうので、少子化対策にまわすお金も余裕も日本にほとんど無いのです。

若い人が結婚する事ができなかったり、子供を生めないというのは、将来に対する不安が非常に大きいと感じるからです。多くの人は、既に個人の力ではどうしようもない状況になっています。可処分所得を増やす為に自分なりの方法を探し出す事が重要になるでしょう。

若者に厳しい住宅事情

イケダハヤト氏も言っているように日本の住宅が空室率がこれだけ高いにも関わらず、都会の賃貸というのが非常に高止まりの状態にあるという事です。20代の若い人が特に厳しい状況にあって、手取り収入から家賃を差し引いた場合に手元に10万円ほどしか残らないという事があります。10万円だと生活費に使ったら、まともに貯金もしづらいような金額です。

政府が20代の限定でいいので、家賃補助を行ったり、20代の為に代わりに借りてくれたりという事が重要になるのだと思います。ただし、そんな政策が実現するとは思えないので、若者自身がシェアハウスに住んで、少しでも安く多くの人とコミュニケーションをとっていくなどの防衛策を自分自身でとっていく必要性があるのだろうなと感じます。