不動産

日本においては、住宅価格が上昇しないので『住宅を購入するより借りた方が良い』というのは、その通りです。住宅をローンで購入してしまうと、住宅価格がどんどん下落していくので、売却してもローン返済できないような事態が起こるからです。人口減少が続いていく日本においては、住宅が負動産と化してしまいます。

全国の不動産価格が下落する一方で、東京都の不動産価格だけ人口流入が続いている事で、ほとんど下落していません。東京都で活動する人は、東京都に不動産を保有して自分で住んでおくメリットは、他の地方都市に比べて相対的に大きいと言えるでしょう。

東京の中古ワンルームを購入

若いうちに東京の中古ワンルームを借金で購入する事は、非常に良い判断であると言えるでしょう。自分で住む場合には、100％空室になりませんし、東京都であればワンルーム需要は必ず存在しているからです。空室率が低ければ、借金を確実に返済できます。

東京の中古ワンルームは、築年数が浅いもので2000万円ぐらいから販売されています。この水準は、世界でインフレが起こっている他の大都市よりも割安な水準で、特に自分が長期で居住していれば、空室の心配がなくなります。

大都会の生活水準が低下する理由

東京都で生活の水準が低下する理由は、家賃がほとんど下がらないのに収入が全く伸びないからです。バブル崩壊後の90年代に多くの会社が東京の社員寮などを廃止したり、売却したので、社員寮がない会社が増えたり、あってもボロボロ社員寮だったりする事が増えています。

東京都で生活する為には、家賃が高い事がお金が貯められない理由になります。いかに収入が高くても、家賃水準が高いと手元にお金が残りません。家賃を下げて手元にお金を残して、その分だけ投資活動を行う事が豊かになる良い方法です。

月収の3分の1が住まいに消える

自分の住まいを借りる時の価格は、月収の3分の1から4分の1が支払える目安であるとされています。東京都内で平均的な『新卒の月収21万円』であれば、7万円ぐらいの家賃に住むことが多いでしょう。自動的に生活に使えるお金が14万円しか残らなくなってしまいます。

大学生の半分が借金してローン返済を行うので、14万円から毎月3万円の返済を行った場合、手元に11万円しか残らなくなります。1ヶ月ほど懸命に働いているにも関わらず、手元に11万円しか残らない悲惨な生活になります。東京にいるのに生活水準が田舎のアルバイト並になってしまいます。

豊かな場所に人々が集まる

日本で豊かになりたいと思えば、成功したいと思う野心があるのであれば、東京で暮らすことが最も合理的である事は確かです。日本では、東京都にあらゆる企業が集中しており、東京に出ないとチャンスがないとも言えるでしょう。

東京に出て知見を広めておく事は大事であり、非常に様々な人と東京で交流できる事は、人生を豊かにすることにも繋がります。収入を向上させる為には、東京都で活躍する方法を考える事が大事です。

無理して実家を離れなくていい

無理して実家を離れて東京に出てくる女性も多いですが、高卒で東京に出てくると出来る仕事は限られているので、アルバイトで生活がギリギリの状況になりかねません。アルバイトで月額15万円ぐらいしか稼げないと、悲惨な生活になってしまいます。

20代前半で夢をもって東京に出てくる人も多いですが、お金がなくてキャバクラの接客業に入って、それでもお金が足りなくなって風俗業に入る女性も少なくないので注意が必要です。

ラブホ社長の海外不動産投資入門というブログを見て、素晴らしい内容が沢山あって大変に興味深く読ませて頂いています。このブログで最近インドネシアのバリ島の不動産を話題にしていて、3000万円ぐらいの物件を中心に紹介されていました。不動産投資入門で書かれている内容は分かりやすいですが、初心者が海外不動産を購入する時には、本当に注意する必要があります。

購入するのは簡単ですが、その後に管理する時にトラブルが起こる例が沢山あります。日本人が購入する物件で多いのは、アメリカの不動産で、『アメリカ本土の不動産見学ツアー』などに参加して英語が全くできないのに購入して大損したりする人が後を絶ちません。

私は、海外不動産そのものがプロフェッショナルな領域にあるものだと考えています。海外不動産を否定している訳ではなくて、条件がきちんと揃っている人が購入すれば良いという話です。

投資の全ては自己責任

いかに信頼できそうな人から紹介を受けたとしても、投資の全ては最終的に自己責任になります。自分で判断する力が必要になりますが、インドネシアのバリ島に『今までご縁がなかった』などという人は、それだけで投資するのはやめた方が良いでしょう。

海外投資でうまくいっている人の多くは、例外なく現地にかなり精通している人です。日本国内でも、地元の立地条件ならば良く分かる通り、海外であっても現地に精通していないのに不動産物件を購入するというのは、間違った考え方でしょう。バリ島が好きで好きで仕方なくて、現地に何度も行ってるような人なら適切でしょう。

『新興国は利回りがいい』という根拠のない妄想で投資すると、痛い目にあいます。お金持ちが現金で買うならまだしも、銀行からの借り入れで借りると大変な事になりますので、素人は海外不動産に手を出さない方がいいでしょう。海外不動産は、あくまで不動産に精通しながら海外の事情を熟知したプロ向けで、素人が手を出すものではありません。

海外投資は難易度が高い

インドネシアの成長に投資するというだけであれば、不動産を購入しなくても、投資信託などで購入する方法もあります。日本人の海外投資では、セブ島のコンドミニアムなどが人気がありますが、多くが購入後に部屋を埋められずに撤退しています。日本人に貸し出すなど出来れば運が良い方で、空室だと全く利益を生み出しません。

海外不動産を行う人の多くは、ある程度のお金があるだけではなくて、海外に駐在した期間が長居など海外事情に精通している人です。特に現地に10年～20年の大変に信頼できる友達（結婚式に参加して両親とも知り合いなど）がいれば、その場合に海外不動産の購入を手つだってくれるなど、良い条件が揃っていれば購入しても失敗しないかもしれません。

アパートのサブリース契約のトラブルが急増しています。背景にあるのは、田舎の需要が無い場所にアパートが乱立した事で、空室が目立つようになってきています。

2015年1月に相続税法改正によって、高齢者がアパートを建築する例が目立ち始めて、それまで過剰だったアパートがさらに過剰に建築されていく事になりました。

レオパレス批判はわかるんだけど、だからってレオパが簡単に倒産するわけないっしょ。何年素人ハメ倒してきたとおもってんの。そもそも、30年も家賃が保証されるって契約書もよく読まずに業者を信じちゃう脳ミソこそAIにサブリースしてもらったらいい。滞納と空室に胃炎になってからが大家の本番。

— 新宿シュガーレス (@Sugarless_kid) December 27, 2017

ほんとこれですよ。り○なも一時ほとんどメクラで貸してたでしょ。東北の片田舎のアパートがその賃料で埋まらないことくらいちょっと考えたらわかるよね。

— コンドル君 (@condor_kun) May 13, 2015

田畑が広がる場所にアパート

全国的に場田舎の田畑が広がる場所に『アパートが立ち並ぶ』という奇妙な光景が目に付くようになりました。貸し出しているのは、貸出先が見つからない『地方の銀行』などであり、営業をかけているのがサブリースの会社です。銀行のアパートローン歌詞さ氏残高は、20兆円を超えてアパートバブルが発生しています。

建てた当初の新しい物件であれば、他の物件から移り住んでくる借り手が見つかりますが、築10年を過ぎると同じ家賃で入居者を見つける事は難しくなります。もともと、立地が不便な場所に建てられているので、家賃を下げても入居者が見つからない場合すらあります。

入居率が存外低かったら？借入利息（変動）が上昇したら？近所にアパートが増えたら？、、、不安は尽きぬ。素人が自分で不動産を所有して人に貸す商売などすべきじゃない。しかも借金でなど論外。1億円の借金を抱えながら、1年目の自由になるカネは僅か180万円。不安過ぎて遊びに行く気にもならない。

— 全財産で米国株（預金は全体の0.35%） (@Crusadess) 2018年2月9日

騙された田舎の農家

アパートのサブリース契約を行っている業者には、明らかに虚偽の説明を行っている業者も存在しています。今までアパート経営などを行った事がない高齢者が『相続税対策』などと持ち掛けられて、アパート1棟を借金で建設するのです。サブリース業者は、建物を建築する時に建築費で利益を出す仕組みになっているので、新規着工を目指してどんどん契約します。

最初に10年で契約しておいて、経営が難しくなる10年以降にオーナーと協議と称して『家賃の減額を迫る』という手口になっています。家賃が減額されると、ローンの支払いだけでほとんど手元にお金が残らないか、赤字になるケースもあります。

都会の周辺であれば、まだ借り手が見つかる場合もありますが、地方の田舎にアパートを建てて空室になるのは、普通に考えると分かります。

30年一括借り上げ家賃保証のサブリース業者に悪質なのがいるのは確かだが、典型的な情弱ビジネスでもある。冒頭に出てくる畑を耕すだけの人生を送ってきた老人が相続税払いたくなさに1億借金して安普請のアパート建てて空室だらけとかは、どこまで被害者扱いしていいものやら悩むケース。

— kaoruww (@kaoruww) May 12, 2015

人口減少してることは誰でも分かってる事実なのに、「サブリース契約で30年間固定で家賃が入り続ける」という謳い文句に騙されるんだろうかね。

— たなかたかゆき(パピコ) (@papico_chupa) May 12, 2015

築10年で家賃の減額交渉

サブリースでは、契約で10年以降に家賃を交渉するという項目が付けられている事が多く、10年以降に家賃保障を減額される場合が目立ちます。家賃保証を減額されると、大家さんの支払いローンを上回る場合が出てくるので、そうなると赤字を垂れ流しながらアパート経営する事を余儀なくされてしまいます。

一般的に家賃収入というのは、築10年ぐらいまで安定していますが、その後の10年が最初の80％ほどになり、20年を過ぎると入居者を見つける事が大変になってきます。特に周囲に類似物件であったり、新しい物件があると、かなり家賃を下げないと入居者を見つける事は困難になります。

状況が良いのは最初だけ

サブプライムローンは、最初の金利返済が小さいもので、その分だけ元本が増えるリボ払いのような契約になっています。一方、サブリース契約でも、最初の10年に家賃収入が見込めますが、10年以降に同じ収入が得られなくなるので、ローン返済が厳しくなる場合が多くなります。共通しているのは、状況が良いのは最初だけという点です。

アメリカでは、カリフォルニア州スト ックトン市のように空き家だらけになって犯罪多発地域になった場所があります。日本でも、空き屋物件だらけになる中で、アパートの新規着工が行われ、将来的にゴーストタウン地域が考えられます。

勧誘に来た某D東建託に「そんなに儲かるんだったら、土地は貸してやるから、自分たちで建てて、管理しな。だって儲かるんだろ? 遠慮することはない。うちは土地代だけでいいよ」って言った(らしい)じいちゃんはある意味強かったな…

— yuoka_sfc (@yuoka_sfc) May 12, 2015

まあ、大東建託やレオパレス21は弱者ビジネスだもんな。

— たなかたかゆき(パピコ) (@papico_chupa) May 12, 2015

だいたい世の中で、30年間同条件ってなかなかたいへんやとふつうはおもうわな。

— 全宅ツイのグル (@emoyino) May 12, 2015

サブリースはあくまで空室保証であって、賃料保証ではないんやで。貴方が投資して建てた物件の責任は、貴方が負うのです。そこ勘違いしちゃダメよん。

— かずお君 (@kazuo57) May 12, 2015

ふつうに相続税分の土地を売って税金払った方がよほどコストもかからず気も楽だしマシなことも多いのだが、「たわけ」という言葉が通用してしまうような土地の人間にはそれができない。一部であれ決して土地を手放さないという自らの縛りにつけ込まれているともいえる。

— kaoruww (@kaoruww) May 12, 2015

大東建託は巨額の利益は出し続けてるけども、オーナーサイドのリスクが高く、人口減少や供給過剰な状況で前提条件が崩れつつある中で、ビジネスモデルの持続可能性には懐疑的ではある。地銀などのアパートローン関連融資が順調に伸びてるあたりは、銀行も加害者だよな。

— たなかたかゆき(パピコ) (@papico_chupa) May 12, 2015

リスクを100%ヘッジすることなんて不可能です。でも、それを叫ぶ地主さん多いです。そういう人に事業やらせるには、騙すしか無いのよ。リスク嫌だ〜って叫び続けてると、まともな営業マンは去り、詐欺師しか周りに残らないよ。

— かずお君 (@kazuo57) May 13, 2015

有効活用のコツはね、自分の持っている土地のポテンシャル以上には欲張らないことなの。美味しい話なんて無いんだから。後は、理解できないことには手を出さないこと。ちゃんと理解した上で、自分が取れるリスクを選んでやることなの。リスクの無い話なんて無いから。

— かずお君 (@kazuo57) May 13, 2015

サブプライムローンは、最初の金利が低くて、数年後に金利が跳ね上がって問題が出るというものでした。レオパレスも、最初の10年間に空室保証が入りますが、10年以後に契約更新で保証がないというシステムになっています。今さえ良ければ良いという人に契約させて、後から問題が起こるという所が共通しています。

空き家だらけの不動産

日本では、空き家だらけであるにも関わらず、アパート新築が続いています。需要がないにも関わらず、新規に建築が進められて、過当競争に陥っているような状況です。新しい物件では、空室を埋める事は容易にできますが、古い物件に入りたがる人はいません。

田舎に土地を保有している人は、全く不動産投資の経験がない人までも、レオパレスなどと契約してアパートを建設したりしています。田舎なのでアパートを建設しても入居者を確保する事が難しくて、レオパレスと後からトラブルが起こっています。

ガイアの夜明け、レオパレス問題やっとる〜。もう2、3年前から問題になってるよね。そして、そろそろヤバいと言われ続けてるのが大東◎託だよ。社員が次々に辞めちゃうから、何か問題が起きても、知りませーんって言われて終わり。それで自己破産したオーナーもいる。

— DANNY (@12asparagus29) December 26, 2017

不動産バブルを作る銀行

日本の銀行は、日本に低所得者が増えすぎて貸し出す先がないので、不動産投資を行う人に積極的に融資を行っています。その結果、毎年のように金融機関の貸し出しが増えて、不動産バブルを生み出しています。日本の地方都市には、住む人がいないのにも関わらず、アパートが乱立するような事態が発生しています。

サラリーマンに数億円の融資

最近は、2007年リーマンショック前の傾向に似てきており、サラリーマンに対して数億円の融資が行われる事も珍しくなくなってきました。サラリーマンを辞めたいと思っている人が新築ワンルームをローンで購入して運用する事が増えています。副業で不動産投資を行う『サラリーマン大家さん』は、米国で言うサブプライム層と言えるでしょう。

実際、運営してみると分かりますが、ローン借金で不動産を運用した場合には、表面利回りが高い物件でも利益を出す事は非常に難しいです。頭金が少ない場合には、ローン返済額は高額になり、返済だけで赤字になる場合もあります。

サラリーマン大家の危険性

富裕層のようにお金を持っていて、現金で不動産を購入して運用したり、借り入れの割合が少ないと金利負担が少ないので不動産で成功する可能性が高まります。しかし、サラリーマン大家のほとんどが全額借入れで運用を行うので、金利負担が大きすぎて利益が出ず、ほとんど儲からない人が多い現実があります。

このような状況になる理由は、不動産を保有している財閥などが不動産価格を上げ続けないといけないと考えているからです。誰かが実際の物件よりも後から高値で購入してくれないと、自分たちが損をするからです。

都市部の物件のみ動く

不動産の物件が動いているのは、都市部の物件が中心になっていて、田舎の物件にあまり動きがありません。田舎の物件は、既にババ抜きゲームの様相となっており、長期で田舎に住む人以外には、購入しても運用ができないものになっています。

田舎では、工場の労働者が居住する『企業の一括借り上げ』を目当てにして工場近くにレオパレスが乱立するような事もありますが、工場が移転したり、稼働しなかったり、人員削減が行われた途端に入居者が全くいなくて空物件になるという事が頻発しています。

日本では、地方の不動産がタダ同然で取引されています。古いものであれば、タダでも良いので引き取って欲しいという人が全国に沢山います。少子高齢化と、都会への人口集中によって、日本全国で空き家だらけになって社会問題になってきています。

都心の物件であれば、狭い部屋を7万円で貸し出しても借り手がいますが、地方物件だと1万円で貸し出すのも大変な物件が多くて、賃貸としてほとんど利用価値がないままに放置される『空き家物件』が増えています。

別荘地の不動産価格が暴落

バブル時代に建てられた別荘地の価格が暴落しています。アクセスが悪い場所が多いので、バブル時代から30年が経って高齢になる人が多くなり、もう別荘に行く人が誰もいない物件が増えているのです。特に有名なのがスキー場の前に建っている物件で、苗場リゾートのマンションなどは、10万円でマンションが取引されていますが、それでも買い手がいない状況です。

箱根のリゾート地のような場所であっても例外ではなくて、常駐できないようなリゾート物件というのは、売買が決まりづらくなっています。

購入しても売却できない

200万円以下の物件になってくると、購入するのは自動車並みに容易にできる価格ですが、売却する事が難しくなってしまいます。苗場リゾート地の10万円物件を購入すると、毎月の管理料が1万円以上もかかってしまうので、単にリゾート地として使うだけだと、割に合わないことになってしまうのです。

立地が悪かったり、管理料が高額だと、10万円であっても買い手を探すことが困難です。そして、買い手が見つからないとなると、永遠に管理料だけを支払わなくてはいけない地獄に陥ってしまいます。売却できないことを考えると、せめて自分が利用する可能性がある場所を購入しておく必要があります。中古物件を購入する時には、出口戦略を考えておかなくてはいけません。

仮想通貨が信用を得てきているところを見ると、法定通貨がその信用を少しずつ失っている様子が分かります。グローバル化した時代に1つの政府に依存する貨幣であったり、国債などは危険性が高いのです。世界を代表するグローバルなインターネット企業は、既に１つの国家より大きな規模になっています。このような中で、経済をコントロールしているのは、国ではなくて現実的にグローバル企業になってきているからです。

グローバル企業は、国の民について真剣に考えようとしません。1つの国が破壊されて多くの人が死んでも、食に飢えた民がいたとしても、グローバル企業からするとお構いなしです。そのような状況になっている中で、国家とは何かというものが改めて問われる時代になっています。

法定通貨でインフレが起きない理由

法定通貨は、人々が気が付かないうちに信用を失っていたのです。今までの経済理論では、法定通貨が大量に発行されているにもかかわらず、インフレにならない理由を人々が消費しないデフレのせいにしていましたが、それは違っているのだと少しずつ明らかになってきました。インフレで発行された通貨は、一部の金持ちのみが吸い上げているので、そのまま金持ちの懐に眠るのです。

国家が発行した通貨は、そのまま金持ちに吸い取られるような仕組みになり、結果としてインフレが発生しない仕組みになっているのです。つまり、『金持ちがカネを使わない事によって』通貨としての流通量が制限されて、それがデフレに繋がっているという訳です。

資産概念の変化が来た！

日本においては、不動産というものは既に価値を持つものでは無くなっています。不動産というのは、保有しているだけで固定資産税がかかり、維持費がかかり、その上に値下がりする『負債の要素が非常に強い』ものになっています。このような中で、コンピューターの中にあるコンテンツこそが資産であるという考え方が出てきています。

デジタルコンテンツは、お金を生み出す時代になってきています。そればかりではなくて、人々がお金をやり取りするトランズアクション自体がお金になる時代になろうとしています。資産形成したいという事であれば、デジタル化は、非常に重要な要素であると言えるでしょう。

誰もいらない法定通貨

発展途上国の中には、法定通貨が大暴落してインフレになっているところもあります。トルコの最近のインフレは激しくて、トルコでは仮想通貨が大人気になっています。また、中国でも人民元を海外に逃がす手段の1つとして仮想通貨が利用されるようになってきています。

中国の場合には、仮想通貨の採掘が盛んに行われて、既に巨大産業となっています。仮想通貨のビットコインは値上がりを続けて、時価総額は100兆円を突破したとされています。

お金持ちになる方法は、不動産に投資するのが一番です。コツコツとサラリーマンで稼いだところで年収300万円、400万円がやっとですが、借金してでも不動産に投資して値上がりすれば、数千万円を働かずして手に入れる事もできるようになるでしょう。5000万円の不動産が1000万円値上がりするだけで、年収300万円のサラリーマン3年分の所得を稼ぎだす事になります。

不動産のGDP貢献度が高い

アベノミクスというのは、日本のGDPを不動産によって釣り上げています。不動産というのは、GDPに対する貢献度が大きいので、不動産価格を釣り上げればGDPは一時的に上昇します。しかしながら、不動産価格を人為的に釣り上げたとしても、日本のように人口が伸びない状況では、いずれは不動産価格が元の水準に戻っていく事になります。これがバブル崩壊です。

不動産でお金を回す経済では、確かに建設業などに雇用が必要になって雇用などが創出されますが、それによる企業の国際競争力が高まる事はありません。日米ともに確かに不動産価格があがって、失業率も低い状況にありますが、それはいずれ破綻する事は誰の目にも明らかになっています。EU諸国も似たような状況が発生している訳です。

バブル崩壊のツケを誰が払うか

日本で人為的に作られた第二バブルと言われるようなものは、誰かがそのツケを払わなければいけない状況になるでしょう。具体的に言えば、お金を貸して不動産を作らせた銀行などが不良債権を抱える事になり、それは日本の金融市場の弱体化に繋がります。

不動産をいくら建築したところで、中身が空っぽであれば、いずれは価格が暴落する事になるので、借金で買っている人たちがローンの支払いに困る事になります。そして、それは不良債権となって、貸し手である銀行にとっても大きな負担となる事は間違いありません。

収益をあげないベンチャー企業

今、日本のベンチャー企業はボロボロであり、収益を上げる事ができないか、収益を上げられても小さな利益にどどまっています。一時期は、ITベンチャー企業などに高い時価総額が付く事がありましたが、最近ではインターネットが飽和して競争が激しくなってきており、利益を出す事が容易ではなくなってきています。アベマTVのように自社で高品質のコンテンツを大量に作るという取り組みもされています。

IT企業で特に必要とされているのは高度な技術者であって、建設作業を行う単純労働者ではありません。失業率を減らすには、建設作業の単純労働者をどんどん増やせばいいのですが、不動産バブルを引き起こして建設作業の労働者が沢山いたところで、経済は良くなるはずがありません。建設作業員の労働者は、自分たちが建設した不動産を買うほどお金持ちになれないからです。

労働者が適正に競争しなくなる

失業率が高い状況では、労働者は嫌でも競争しなければいけない状況になります。中国のような国においては、労働者における競争は非常に激しいものがあり、労働者は常に自己研磨のプレッシャーにさらされています。日本では、新卒が優秀か否かに関わらず就職できてしまうので、努力せずとも新卒として就職すれば、そのままレールに乗って上がるシステムになっています。

労働者の適正な競争が行われないと、日本はグローバル競争で生き残る事ができなくなってしまいます。日本においては、人口減少の中で能力がない新卒を無理やり採用して、安い労働力としてこきつかう風潮が蔓延しており、高度な人材育成するのにコストがかかり過ぎるという問題が生じています。

日本で東京都心部でかかる生活費と言えば、ワンルームが月額6万円（最低レベル）だとして、水道光熱費1万円で、住居費用が合計7万円にもなります。7万円以下の場所になると、相当に条件が悪くなってきます。もちろん、東京都心部を選ばず、郊外などの物件（例えば、神奈川の相模原市とか）にすれば、ワンルーム3万円レベルでも部屋がある事はあります。

東京の最低生活費は15万円

東京における最低の生活費は、月額15万円ぐらいです。これは年収にすると200万円ぐらいになり、それを下回ると、生活の質が大幅な制限を受ける事になってきます。何故なら、家賃が7万円ほどかかる事になり、手元には食費と最低限の生活費ぐらいしか残らなくなってしまうからです。

東京の最低生活レベルは15万円で、それ以下にする事は困難とされています。仕事の関係で都心部以外で探すのであれば、もう少し賃料を落とすことができますが、都心にオフィスが集中しているので生活は不便になってしまうでしょう。

不動産が高いと生活の質が低下

東京のワンルームというのは、月額6万円もするにも関わらず、その広さは非常に狭いものであり、生活の質は決して高い物とは言えません。

家賃を高くして、良い条件の物件に住んだとしても、飽きてしまって生活の満足度が高まる事はありません。賃貸価格をあげたところで、生活の質はあまり上がらないのです。やはり、食べ物の質などが重要になるのかなと思ったりします。食べ物の質をあげていくと、生活の質を上げる事ができます。

何が生活の満足度を高めるか

生活の満足度を高める為に必要なのは、家族であったり、友人関係である事は間違いありません。しかし、日本では少子高齢化が加速して、コミュニティが崩壊してきています。東京においても、多くの高齢者が1人暮らしとなっていて、そうした状況で生活の満足度は非常に低い状況になります。高齢者が年金で1人暮らしの孤独というのは、まるで刑務所に入っているような気分になると言う人もいます。そして、実際に刑務所に入ってみると、そこには多くの人と話ができるコミュニティがあったりして、実際の孤独なワンルームの生活よりも楽しかったという人までいるのです。

生活の満足度を高める為には、孤独にならないようにする事が大事ですが、競争社会の中では、生活水準を落とさない為に誰も高齢者に合わせてくれたりしない（合わせていたら自分が危険になるため）ので、孤独になっている人が沢山います。そして、孤独は不健康でボケを作ったりします。