デジタル化


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個人事業化した人に会社員が勝つのは不可能

  • 24 November 2019
  • のぶやん

写真を登録・販売するフォトサイトのShutter Stockを見ていて思うのは、専属でやっている人にサラリーマンがどうやっても太刀打ちできるわけがないということです。専属でやっている人は、既に10万枚以上のストックを持っています。サラリーマンが副業でやれるレベルではありません。『サラリーマンの副業で稼ぐ』というのは、出来ない話ではないですけど、それでは難しい時代になろうとしています。

個人事業主が増える時代

ストックサイトのShutter Stockなどは、副業の人にあまり期待していません。期待しているのは、とにかく写真を大量に撮影して、大量に提出してくれる人です。写真を毎日のように大量に撮影することを日課にしている人には、とても勝てません。Pixtaなどは、審査が非常に遅くて、提出も1ヵ月100枚ぐらいに限定されていますが、そんなペースでやっていたのでは、海外サイトに勝つことは絶対にできません。そのうちPixtaは消えてなくなってしまうかもしれません。

リゾートバイトなども、派遣会社を通さない形も少しずつ広まってきており、個人事業主と「直接契約」する例も増えてきています。派遣会社は、より良い人材を囲い込むために、良い人材に手厚いサービスを提供していく必要があります。そうしなければ、良い人材というのが別の派遣会社に移ったり、企業と直接雇用したりしてしまうからです。

個人事業主の意識が違う

個人事業主というのは、サラリーマンと違って、自分の能力を伸ばす事に対して非常に意欲的です。そして、それが長期的になれば、個人事業の「稼ぎ出す能力」というものを企業が必要とするときも来ることになります。例えば、拡散力が高いインスタグラマーというのは、企業から注目されて広告が入ってきています。

会社がキャリアを伸ばすという考え方ではなくて、個人が何をしたいか、何を重視しているのかを聞いて、それに寄り添った形で会社がキャリアプランを提示できなければ、サラリーマンが辞めてしまいます。優秀な人であればあるほど、サラリーマンを辞めて、個人事業主になった方が稼げると考えているからです。

グローバル化とデジタル化

10年以上も前から言われていることですが、グローバル化とデジタル化です。リゾートバイトなどの現場でも、スキー場が中国人客で溢れるようになってきているので、中国人などの外国人の労働者を沢山見かけるようになってきました。グローバル化の時代に対応できない人は、特に語学力がない人は生き残っていくことができません。

能力ある人に金を出すのは当然

能力のある人に金を出すことは当然のことです。企業の方向性としては、『俺の能力に見合った給料をよこせ』と言ってくるぐらいの人を大事にしないといけないのです。そうしなければ、企業はお客に高いサービスを提供できなくなり、チープで安いサービスばかり提供する会社がどんどん滅びていきます。

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不動産と労働力の保有は負債!コンピューターのAIこそが資産の時代

  • 6 December 2017
  • のぶやん

仮想通貨が信用を得てきているところを見ると、法定通貨がその信用を少しずつ失っている様子が分かります。グローバル化した時代に1つの政府に依存する貨幣であったり、国債などは危険性が高いのです。世界を代表するグローバルなインターネット企業は、既に1つの国家より大きな規模になっています。このような中で、経済をコントロールしているのは、国ではなくて現実的にグローバル企業になってきているからです。

グローバル企業は、国の民について真剣に考えようとしません。1つの国が破壊されて多くの人が死んでも、食に飢えた民がいたとしても、グローバル企業からするとお構いなしです。そのような状況になっている中で、国家とは何かというものが改めて問われる時代になっています。

法定通貨でインフレが起きない理由

法定通貨は、人々が気が付かないうちに信用を失っていたのです。今までの経済理論では、法定通貨が大量に発行されているにもかかわらず、インフレにならない理由を人々が消費しないデフレのせいにしていましたが、それは違っているのだと少しずつ明らかになってきました。インフレで発行された通貨は、一部の金持ちのみが吸い上げているので、そのまま金持ちの懐に眠るのです。

国家が発行した通貨は、そのまま金持ちに吸い取られるような仕組みになり、結果としてインフレが発生しない仕組みになっているのです。つまり、『金持ちがカネを使わない事によって』通貨としての流通量が制限されて、それがデフレに繋がっているという訳です。

資産概念の変化が来た!

日本においては、不動産というものは既に価値を持つものでは無くなっています。不動産というのは、保有しているだけで固定資産税がかかり、維持費がかかり、その上に値下がりする『負債の要素が非常に強い』ものになっています。このような中で、コンピューターの中にあるコンテンツこそが資産であるという考え方が出てきています。

デジタルコンテンツは、お金を生み出す時代になってきています。そればかりではなくて、人々がお金をやり取りするトランズアクション自体がお金になる時代になろうとしています。資産形成したいという事であれば、デジタル化は、非常に重要な要素であると言えるでしょう。

誰もいらない法定通貨

発展途上国の中には、法定通貨が大暴落してインフレになっているところもあります。トルコの最近のインフレは激しくて、トルコでは仮想通貨が大人気になっています。また、中国でも人民元を海外に逃がす手段の1つとして仮想通貨が利用されるようになってきています。

中国の場合には、仮想通貨の採掘が盛んに行われて、既に巨大産業となっています。仮想通貨のビットコインは値上がりを続けて、時価総額は100兆円を突破したとされています。

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近い将来にAIが仕事を奪う?インターネットが仕事を奪う近い未来

  • 23 August 2017
  • のぶやん

AI(ロボット)が仕事を奪うと言われてニュースなどになっていますが、実際にはインターネットが職を奪う事は間違いないでしょう。インターネットのソフトは、クラウド化されているので、多くの仕事はクラウドを使って行われるようになっていきます。

最初に影響を受けるのは、デジタル化に置き換わるのが容易な出版・印刷であると言われています。新聞・雑誌などが売れなくなっていくのです。また、販売の手法・経路も従来とは異なるものになってきています。

新聞社から先に潰れる

インターネットが発達して、アメリカの新聞社の経営状況が悪化しています。アメリカの多くの新聞社において、インターネットによって発行部数が激減したおかげで、社員を維持する事が難しくなって解雇を行っています。日本の新聞社は、発行部数が世界1位なので現状では大幅リストラする必要まで至っていませんが、新聞を読む人は毎年のように減り、新聞の発行部数は確実に減少しています。

新聞記者は、現場に1日がかりで取材に行って、それを持ち帰って記事にするようなコストがかかる事を行う事は難しくなってきています。その代わりに取材をしないでコストを下げて話題になる記事を書いて部数を伸ばすような必要性に迫られています。そういった事を繰り返していると、新聞社としての信頼も失われていくというジレンマを抱えていきます。


アメリカを代表する名門紙NYタイムズが2009年末までの3年間で社員の3分の1近い1400人を削減した。西海外の有力紙サンフランシスコ・クロニクルは1200人いた社員の半数近くを解雇。実際09年だけで全米の日刊50紙が消滅するなど、この動きは加速する一方だ。新聞がなくなると街は、国家は、世界は、どうなるのか?新聞が消えた街でネットから得られる地元情報はごくわずか。政治は腐敗し、コミュニティは崩壊に向かう。
新聞消滅大国アメリカ (幻冬舎新書)

デジタル化に対応できるか

書店に並べられていたものは、デジタル化でオンラインで販売されるようになります。最近では、書店が潰れてアマゾンを通じてオンラインで買う人が増えています。オンラインでも独自の販売チャンネルを持たないと、販売が厳しい状況に陥っているのです。

デジタル化に対応できない個人・企業は消えて、デジタル化に対応できる個人・企業だけが生き残る事になります。デジタル化の中でも競争が激しくなってきており、数多くのアクセスを集める事に苦労する戦いが激化してきています。

ITと融合した個人のブランド力

テレビで著名とされる人がユーチューバーとしてデビューしている人もいますが、うまくいく人はほとんどいません。チャンネル登録者数も1万~10万人レベルであり、1回の動画の再生回数が数千~1万回という寂しいものになっている動画がほとんどです。再生回数で言えば、元HKT48のメンバーである『ゆうこすモテちゃんねる』のようにメイク系を中心にしてチャンネル登録者数を伸ばして、再生回数が10万~20万回以上を記録して、それなりに成功しているチャンネルもありますが、本当に少数です。

知名度が高い事がユーチューブの再生回数に繋がらないのは、インターネットの特徴が関係しています。インターネットでは、被リンクを多く獲得したり、そもそもインターネット上で話題になる事が必要です。芸能事務所などに所属しないで自分の自力でインターネットで話題になるには、本当に珍しい事や話題になる事をしなくてはいけません。しかも、それのほとんどを『しばらく報酬なし』でやらないといけないのです。

共有されるかどうかが大事

動画であったり、ツィートであったりで最も大事になるのは、共有される数です。沢山の人に共有されて、シェアされるようになれば、自分の影響力を広げる事ができます。逆に共有・シェアされないものだと、いくらアップしたとしても、多くの人に発信する発信力を持つ事ができません。多くの人の共感を得て、シェアされないといけないのです。

現在、多くの動画が真似事のような動画になっていて、多くの人が似たような事をやっています。そんな中で注目されるには、人と違った何かを注目されるまで継続していく必要があります。芸能人ではできない、自分の得意ネタで勝負し続ける事が大切になるでしょう。また、ユーチューバーは、手抜きすればすぐにアクセス数に反映するのでバレてしまいます。手抜きをしない凝った動画を毎日のように出さないとアクセスが落ちてしまうので大変です。

有名人同士のコラボが発生

ユーチューバーでも競争が激しくなってきて、ユーチューバーどうしで事務所を設立するなどの動きが出てきています。インターネットの特徴として、知り合いどおしでシェアするなど、ユーザーが巡回するシステムを作り上げる事があります。これは、10年以上前のブログの相互リンクの時代からあったものですが、相互リンクで注目を集める事はとても大事です。また、相手を持ちあげる事で、自分の事も持ちあげて貰える効果があるので、相乗効果があります。

ツィッターでも、自分の事だけつぶやいてフォロワーを増やすより、他の人を紹介したり、他の人の所にコメントをしたりすると、フォロワーを増やせる効果があります。どうやって、そのコミュニティに食い込むかと言う事が非常に大切になります。誰かに紹介されないと、いくら書いても存在しないのと一緒です。

テレビ局がいらなくなる

現在のテレビ局は、視聴率1%で100万人が見るとされていて、絶大なる影響力がある事は事実です。しかし、10年後にもその影響力を維持していけるかどうかというのは、疑問視する人が多いです。その理由としては、ユーチューブなど、インターネットを使った番組が凄い勢いで伸びてきているからです。アベマTVに見られるようにインターネットを使う番組が一般化してきました。

こうした流れを後押ししているのは、大容量の動画を扱えるようになったメモリ・HDの発達と、回線の安定にあるとされています。Google社は、豊富な資金を背景として、ユーチューブに無料で無制限にアップロードする事を実現しており、どれだけアップロードしても良いという事になっています。これを上手に使ってアクセスを集めたユーチュバーは、大金持ちになっています。

デジタル経済に変貌していく過程で実店舗の経済が縮小する

  • 31 October 2016
  • のぶやん

かつての証券取引所では、『立会人』というものがいて、証券売買を手で請け負っていました。この証券取引所の立会人は、1987年オリバー・ストーン監督の映画『ウォール街』にも登場します。その後に1999年には、日本の東証で株券売買立会場の閉場して、インターネットで注文を受け付けるようになっていきました。

それまで立会人として仕事して居た人は、その仕事を失って各証券会社などで営業マンとして働くなど、別の業務をこなす事になっていくのでした。今では、個人がインターネットで発注する事が一般的になっており、証券会社による手数料もかなり安くなっています。それに伴って『対面営業』『電話営業』などの証券会社の仕事も近い将来には、ほとんどなくなるとも言われています。


(東証のサイトより引用)

競争が激化する小売業界

実際にデジタル化していく産業というのは、沢山あります。特にオンラインで購入した方が圧倒的に安いとされているのが『家電』です。ヨドバシカメラでは、店舗を保有しながらオンライン販売に力を注ぎこんでいて、全品配送無料にするなど、アマゾンに対抗した措置をとって高い顧客満足度となっています。既に日本のオンライン小売業界の競争が激しくて、アマゾン、楽天、ヨドバシ、ヤフーなどと乱立状態になっています。オンライン販売の売り上げが少しずつ鈍化する中で、限られたパイを奪い合う戦国時代となっています。

ヨドバシカメラは、最初は家電だけを販売していたのですが、今では家電だけでなくて、食品・お菓子・日用品なども取り扱うようになって、取り扱いの幅を広げています。ヨドバシカメラがアマゾンより強いのは、実際に店舗を持っているので、『店舗で見てネットで買ってください』と言っているところです。ヨドバシカメラの店舗は、倉庫&展示場のような役割を果たしているのです。

2016年9月15日には、『ヨドバシエクストリーム』というものを開始して、都内であれば調味料・加工食品などを最短で2時間半で届けてくれるサービスを行っています。アマゾンの「プライムナウ(Prime Now)」に対抗したサービスとみられています。ヨドバシカメラの強みは、全国に店舗を展開して、既に商品を全国に配送するためのノウハウなどを持っているという事です。全てヨドバシカメラが発送するので、楽天のように店舗ごとにばらつきがないという安心感があります。

デジタル化に伴う実店舗の縮小

オンライン上で競争が激化していく事は、実体経済に大きな影響を及ぼす事になっていきます。インターネット上でアマゾンなどが提示する価格というのは、メーカーから大量買い付けで安く仕入れているので、仕入れ値に限りなく近い価格が付けられています。この為に実際の店舗で価格競争しようとしても、全く太刀打ちにならないのです。このような状況の中では、実店舗の人件費などを落とすしかないので、店長以外は、派遣社員・アルバイトというお店も少なくありません。

オンライン販売に対抗していく為には、実店舗のコストを削って安くしていく必要性があります。実際の店舗を縮小・廃止したり、人件費を削る動きは、小売業界に見られるようになってきました。オンライン販売が伸びている分だけ、実店舗の売り上げが減少しているからです。予備校なども高額なお金を出していく場所ではなくなっており、『オンライン学習で済まされる』場合が多くなっていて、将来的に大学の授業などもオンラインに置き換わる可能性が高いでしょう。

個人がデジタル化に対応できない可能性

企業であれば、資本の一部をデジタル化に傾けたり、デジタル化に大幅に舵を切って成功するようなヨドバシカメラの例もありますが、個人が急にデジタル化していく事は、容易な事ではありません。簡単に言ってしまえば、それまで大学の講師をして所得を得ていた人は、オンライン学習が始まると必要なくなってリストラされてしまうので、同じスキルで生きようと思ったら『限界まで低価格で採用される』もしくは『Youtuberとして学生を自分で集めて食っていく』ぐらいの選択肢しかないという事になってしまいます。

新聞記者のような職業は、新聞の購読者数が激減しているので、大幅に給与カットされていくなどして、年収400万円ほどまで給与が下落するとされています。また、インターネット上の新聞で今までほど稼ぐのは不可能と見られているので、新聞社が人員削減を進めるのは避けられないと見られています。実際、市民が配信する記事が沢山読まれていたりするなどして、記者が専門的な職業とは見られなくなってきています。経済規模がほとんど変化しないような日本のような社会において、こうしてオンライン経済が発展してくると、オフライン経済に従事している人は、どんどん賃金を失っていく事になる可能性があるでしょう。

専門家と言われた人の賃金も低下

会計の専門家と言われた『会計士』などの職業も、今では専門のソフトがあれば、素人でも簡単なものであれば、自分でできるようになってきています。資格などの多くが形骸化してしまって、資格をとっても企業で採用されなかったり、企業に採用されたとしても低賃金で思ったような収入が得られなかったりという事が起こってきています。最近では、弁護士・税理士など今まで高度と見られていた職業においても、仕事を見つけられないという事が起こってきています。

20代・30代まで労働力として企業の採用も活発に行われますが、40代以上の年齢になると、専門性がないと採用されません。今では、何らかの専門性があったとしても、高い賃金が得られるとは限らないという事です。例えば、『証券アナリスト』などがそれにあたります。専門性が高そうに見える職業ですが、実際に40代で失業するのは至難の業と言えるでしょう。

デジタル経済が国境を超える

ビットコインなどの仮想通貨は、今までの『国を基準とした通貨』と異なって、『国が管理・運営する通貨』ではなくなっています。この新しい形態の通貨は、既に普及し始めていて、実際の店舗で使えるというお店まで出てきました。ビットコインを国がコントロールできないという事は、国が保証する事もありませんが、『預金封鎖』などが起こらないという事を意味しています。

例えば、ウェブコンテンツを作った人に対してお金をあげる事は、現在では国内では簡単ですが海外の人に少額のお金をあげる事は簡単ではありません。それがビットコインを使えば、国境を越えて少額のお金のやり取りが可能になり、クレジットカードで高い手数料・為替手数料を支払わなくて良くなります。

ビットコインが値上がりするという事は、実際に『国単位で使われている通貨』の下落を意味する可能性があります。現在、人民元が下落すると、その分のお金がビットコインに流れてくると言われています。国が大量の借金を抱え込んでどうしようもなくなっている中で、グローバル企業が1つの国以上の価値・お金を持つようになっています。そうした中において、国だけがお金を保証するという事に無理が出てきており、グローバル企業がグローバルで通用する独自通貨を保有したいと考えるのでしょう。

ビットコインの価値というのは、グローバル企業などが『私のところで使えます』という事によって価値が生み出されていると考える事もできるでしょう。例えば、楽天が『私のところで楽天ポイントを使えます』と宣言して、実際に楽天ポイントを使った場合には、楽天がポイント分の現金を店舗に支払う事になります。ビットコインは、『私の所でビットコインが利用できます』としている店舗によって、その価値を担保されていると言い換える事も出来ます。 

Bitcoinの場合には、Expadiaなどが決済で使えるようにしているので、それで『使えるものに需要が生まれる』という事で、ビットコインの価値が生まれています。

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