クラウド

就職率が上がって大学生が喜んでいる場合ではありません。その実態は、40代・50代のの使えない社員がやっている単純作業を『もっと安く置き換える』為に何もできない大学を卒業したばかりの若者が必要だという単純な理由だからです。

日本人の平均給与はどんどん減少しており、年収300万円を割り込むことも普通（日本の全労働者の40％）になってきてしまいました。今後は、今まで給与が高かった金融などの業種でも、給料が激減するとみられています。

サラリーマンが貧困化

日本のサラリーマンは、どんどん貧困化しています。年収600万円ぐらいのサラリーマンであれば、税金などを引いて手取り450万円ほどで、それで家族を養うとなると、とても貧しい生活になります。収入の下落を奥さんのパートなどで賄っている家族がほとんどですが、それも実際には収入の減少と増税によって限界になろうとしています。

サラリーマンで、子供を生みたくても埋めない貧困化が進んでいます。そもそも、結婚をできない人、しない人も増えてきている現実があります。給料が安すぎて自分の事に精一杯になってしまっている現実があります。特に東京でお金を貯める為には、年収300万円では非常に難しい。

高度な技能もAIになる

将棋では、既にAIがプロの人間よりも強くなっているとされており、パターン化された作業というのは人間よりAIの方が正確になってきています。例えば、2010年頃から少しずつクラウドの会計ソフトが大活躍するようになってきて、家計簿から複雑な企業会計まで手掛けるようになってきました。スマートフォンのカメラで領収書を解析するサービスなどもあります。税理士、企業の決算を見る公認会計士などが近いうちに必要なくなると言われています。

証券会社の売買システムは、ずっと前から人間ではなくてオンライン証券が担ってきています。また、銀行員の行ってきた様々な業務も、仮想通貨に置き換わるので不要になっていくと言われています。クレジットカードの発行は、オンラインで審査が行われて、すぐに審査の可否が分かるようになっています。

2000年代には、リーマンショックまで相場も上昇を続けていて、デートレでセンスが良い人はAIに勝てたのです。10年を経た今では、1秒に1000回も注文を出せるAIに『人間の感覚』で勝つのは、ほとんど不可能でしょう。

人間の仕事がクラウド化

従来であれば、人が行ってきた仕事がコンピューターになるという事は、クラウド化された事業のコストはサーバー代と少数の管理する人件費だけになります。2000年に600人いたゴールドマンサックスのトレーダーは、今では僅か2人になり、AIがそれを担うようになっています。AIのプログラムを完成させると、世界のどこかにあるコンピューターで自動的に売買するようになり、人間はそれを監視するだけになります。

低賃金の仕事というのは、置き換えても費用対効果が割にあいませんが、高賃金の仕事を置き換えると効果が大きな事が分かります。かつてのトレーダ―は、同じような給与の仕事を探すのは大変になります。会社に10人もいた事務作業の人間は、1人の人間がコンピューターを管理すれば良いという状況になるでしょう。

人間の方が安い仕事が残る

AIが発達すると、残っていく仕事の多くは、人間らしい仕事であるか、機械がやるより人間がやった方が安い仕事という事になります。人間らしい仕事と言えば、とてもハードになっているモデル業であったり、スポーツ選手のようなものがあるでしょう。人間がやった方が安い仕事というのは、1000円カットのような激安作業であったり、レストランのウェイトレスのような業務が残っていくだけでしょう。

今、クラウドで発注されるライター業務なども、人間にしか出来ない作業ではありますが、激安化してきています。オンラインに記事が溢れていく中において、ブランド化された人の文章でないと、価値を付けて売りだせない時代になってきていると言えるでしょう。

富裕層がAIで金儲け

コンピューターの発達は、多くの起業家と金持ちを生み出しました。その一方で、低所得者層というのは、コンピューターを使いこなせなかったり、テレビばかり見ている事でコンピューターの恩恵を受けずにきました。スマートフォンの登場後も、日本人でスマホのゲームをしている人の多くが低所得者層という事実もあります。

難しい業務がクラウド化する事で、簡単な業務が大量に発生しています。例えば、さくらレンタルサーバーのコールセンターなどがその業務に当たります。大量の企業・個人がクラウドを利用する事になって、コールセンターなどが必要になってきています。しかし、その能力値は日本語が話せれば良くて、タイなどで10万円で設置されたりしています。

クラウド上のものが資産

クラウドに置いたものが資産と計上されるようになってきています。私たちは、無料でインスタグラムなどに写真を一生懸命にアップロードする事で、Facebook社の株価収益に貢献するようになっています。NAVERまとめ上に写真をアップロードした方が稼げるにも関わらず、人々は友達とのコミュニケーションの為にインスタにアップロードを続けます。結果、その労力だけ富裕層の土地を増やす事になっていきます。

インフラ技術者は、更に厳しい状況に直面しようとしています。今では、多くのプログラマーがインフラ関係を手掛けるようになってきており、プログラマーに求められる事がインフラにも詳しいことになってきています。このような中において、インフラだけが出来る技術者というのは、企業で必要なくなってきているのです。

クラウドサーバーの価格が大幅に下落している事で、数年前と明らかに違う状況になってきています。2015年頃まで最低でも2000円ほどだったVPSは、2017年現在でConoHaのVPSが1ヶ月630円でレンタルできるようになっています。まさに、ワンコインで誰でもVPSを試せます。個人のレンタルサーバーに至っては、もはや200円～1000円が価格帯の中心になっています。

日本の半導体が没落

世界中で半導体需要が伸びていますが、日本で半導体で世界のトップレベル戦えるのは、東芝メモリだけになってしまいました。そして、その東芝メモリは、東芝グループが原発の失敗などで瀕死の状態で、身売りする状況に陥っています。日本企業の半導体需要も多い中で、日本国内で半導体の企業が伸びない事は、日本企業にとっても深刻な事態となるでしょう。

日本で半導体の事業が伸びなければ、日本人の半導体系の技術者が減少する事になります。そうなってくると、日本のIT系の技術力そのものが低下していく事に繋がりかねません。実際、日本ではクラウドサービスが各国に後れを取っています。日本企業が海外サーバーをレンタルするような時代になりつつあります。

クラウドが日本人の賃金を下げる

日本人が行ってきた事務作業などの労働は、海外の激安サーバーが担うようになってくるでしょう。最近、その傾向がジワジワと出始めています。既に企業のメールサービスなどは、Googleメールなどを使う企業もあって、意図せずとも海外サーバーを利用する企業が増加していました。今後は、意図しながら海外サーバーを利用していく機会が増えていくでしょう。

日本の失業率は、低い状態にあって『完全雇用』の状況にありますが、求人にある多くは激安の低賃金労働者ばかりです。正社員になったからと言って、従来のようにずっと安定が保障されるものではなくなってきています。クラウドが仕事をどんどん奪っていく状況です。

クラウドサーバーの大規模化

クラウドサーバーがこれだけ安価に借りられるようになると、中小企業であったとしても、VPS100台、200台を簡単に借りられるようになってきます。1000円のVPSを100台ほどレンタルしても、10万円なので事業リスクが極めて小さなものなのです。また、時間単位で借りておけば、必要がなくなったVPSを途中で停止するのも自由に出来ます。

誰でも100台、200台のVPSが簡単に運用できるようになってきたのです。企業の中には、拡張できる高額のクラウドをやめて、VPSを100台単位でレンタルして、それらを連動させたりして運用するようなスタイルも出てきています。

アベマTVも外部サーバー

藤田社長がアベマTVは、外部の会社からサーバーを借りていると話しています。そのサーバーコストは数億円だという事で、自社で運用するよりも、サーバーを借りた方が事業展開しやすいという時代になっています。サーバーの運営会社では、スマホのゲーム向けのレンタル需要が伸びているという事です。

ひろゆき氏は、『アベマTVはコスト面で合わない』と言ってましたが、コスト面だけで見ると、アベマTVのサーバー代金は数億円程度と言われており、事業全体に占めるサーバー代金は大きくありません。また、サーバー代金のコストは、ある程度は固定されたもので、今後のサーバー容量の大規模化に伴って価格が下がっていく可能性もあります。

需給の鍵を握る中国

中国は、東芝のように『最先端の半導体』を生産している訳ではありません。今後は、少しずつ最先端（10nm以下微細化技術など）に参入していくとみられていて、そうなると半導体の価格を大幅に下げる原動力になると期待されています。VPSが100円時代に突入する事になり、SDDが現在のHDD並に価格が下がれば、インフラ自体の競争力よりも、何をするかが重要になってくる時代になるでしょう。

これだけ半導体が発達して、それを使う顧客がどこにいるのか？という話になってきます。結局、日本のスマホゲームであったり、アベマTVのように大規模にサーバーを使う利用者が増えなければ、半導体の会社も投資できなくなってしまいます。しかし、ひろゆき氏が言うような『アベマTVが伸びない』という半導体のコスト面を克服できれば、テレビ局が潰れてアベマTVが伸びるような事が起こってくる可能性が十分にありそうです。

2018年から中国が半導体に投資

中国は、既に不動産バブルと言われているほど不動産が値上がりしており、新しい産業投資を行うだけの余力があります。そこで、2018年から2019年にかけて大型の半導体投資が行われる見通しで、半導体に対する中国の大型投資に世界が注目しています。中国政府も半導体で国際経済をリードする為に半導体企業に資金援助を行う見通しです。

それだけの半導体に対する投資を行っても、現在の中国であればさばけると考えているのでしょう。現在は、半導体が人々の職を奪っていく段階にあり、リーマンショックのような半導体需要の急減というのは、まだ先の事になりそうです。

大規模化が遅れる日本

日本は、欧米各国に比較して、大規模データセンターが遅れています。さくらレンタルサーバーが北海道に石狩データセンターを作ったのが大規模データセンターと言えるもので、多くのデータセンターが東京に小規模な形で設置されています。日本でも、大規模なデータセンター設立がないと、サーバーが高価になって日本企業の競争力が落ちてしまいます。

GMOインターネットは、電気代が高いからという理由で、北欧にデータセンターを建設する事にしています。日本は、電気代が世界一高いので、大規模なデータセンターを設置するには、運用コストがあまりに高すぎるのです。原発利権にカネが流れたせいで、電気代が高くなっているためです。

AI（ロボット）が仕事を奪うと言われてニュースなどになっていますが、実際にはインターネットが職を奪う事は間違いないでしょう。インターネットのソフトは、クラウド化されているので、多くの仕事はクラウドを使って行われるようになっていきます。

最初に影響を受けるのは、デジタル化に置き換わるのが容易な出版・印刷であると言われています。新聞・雑誌などが売れなくなっていくのです。また、販売の手法・経路も従来とは異なるものになってきています。

新聞社から先に潰れる

インターネットが発達して、アメリカの新聞社の経営状況が悪化しています。アメリカの多くの新聞社において、インターネットによって発行部数が激減したおかげで、社員を維持する事が難しくなって解雇を行っています。日本の新聞社は、発行部数が世界1位なので現状では大幅リストラする必要まで至っていませんが、新聞を読む人は毎年のように減り、新聞の発行部数は確実に減少しています。

新聞記者は、現場に1日がかりで取材に行って、それを持ち帰って記事にするようなコストがかかる事を行う事は難しくなってきています。その代わりに取材をしないでコストを下げて話題になる記事を書いて部数を伸ばすような必要性に迫られています。そういった事を繰り返していると、新聞社としての信頼も失われていくというジレンマを抱えていきます。

アメリカを代表する名門紙NYタイムズが2009年末までの3年間で社員の3分の1近い1400人を削減した。西海外の有力紙サンフランシスコ・クロニクルは1200人いた社員の半数近くを解雇。実際09年だけで全米の日刊50紙が消滅するなど、この動きは加速する一方だ。新聞がなくなると街は、国家は、世界は、どうなるのか?新聞が消えた街でネットから得られる地元情報はごくわずか。政治は腐敗し、コミュニティは崩壊に向かう。
新聞消滅大国アメリカ (幻冬舎新書)

デジタル化に対応できるか

書店に並べられていたものは、デジタル化でオンラインで販売されるようになります。最近では、書店が潰れてアマゾンを通じてオンラインで買う人が増えています。オンラインでも独自の販売チャンネルを持たないと、販売が厳しい状況に陥っているのです。

デジタル化に対応できない個人・企業は消えて、デジタル化に対応できる個人・企業だけが生き残る事になります。デジタル化の中でも競争が激しくなってきており、数多くのアクセスを集める事に苦労する戦いが激化してきています。

ITと融合した個人のブランド力

テレビで著名とされる人がユーチューバーとしてデビューしている人もいますが、うまくいく人はほとんどいません。チャンネル登録者数も1万～10万人レベルであり、1回の動画の再生回数が数千～1万回という寂しいものになっている動画がほとんどです。再生回数で言えば、元HKT48のメンバーである『ゆうこすモテちゃんねる』のようにメイク系を中心にしてチャンネル登録者数を伸ばして、再生回数が10万～20万回以上を記録して、それなりに成功しているチャンネルもありますが、本当に少数です。

知名度が高い事がユーチューブの再生回数に繋がらないのは、インターネットの特徴が関係しています。インターネットでは、被リンクを多く獲得したり、そもそもインターネット上で話題になる事が必要です。芸能事務所などに所属しないで自分の自力でインターネットで話題になるには、本当に珍しい事や話題になる事をしなくてはいけません。しかも、それのほとんどを『しばらく報酬なし』でやらないといけないのです。

共有されるかどうかが大事

動画であったり、ツィートであったりで最も大事になるのは、共有される数です。沢山の人に共有されて、シェアされるようになれば、自分の影響力を広げる事ができます。逆に共有・シェアされないものだと、いくらアップしたとしても、多くの人に発信する発信力を持つ事ができません。多くの人の共感を得て、シェアされないといけないのです。

現在、多くの動画が真似事のような動画になっていて、多くの人が似たような事をやっています。そんな中で注目されるには、人と違った何かを注目されるまで継続していく必要があります。芸能人ではできない、自分の得意ネタで勝負し続ける事が大切になるでしょう。また、ユーチューバーは、手抜きすればすぐにアクセス数に反映するのでバレてしまいます。手抜きをしない凝った動画を毎日のように出さないとアクセスが落ちてしまうので大変です。

有名人同士のコラボが発生

ユーチューバーでも競争が激しくなってきて、ユーチューバーどうしで事務所を設立するなどの動きが出てきています。インターネットの特徴として、知り合いどおしでシェアするなど、ユーザーが巡回するシステムを作り上げる事があります。これは、10年以上前のブログの相互リンクの時代からあったものですが、相互リンクで注目を集める事はとても大事です。また、相手を持ちあげる事で、自分の事も持ちあげて貰える効果があるので、相乗効果があります。

ツィッターでも、自分の事だけつぶやいてフォロワーを増やすより、他の人を紹介したり、他の人の所にコメントをしたりすると、フォロワーを増やせる効果があります。どうやって、そのコミュニティに食い込むかと言う事が非常に大切になります。誰かに紹介されないと、いくら書いても存在しないのと一緒です。

テレビ局がいらなくなる

現在のテレビ局は、視聴率1％で100万人が見るとされていて、絶大なる影響力がある事は事実です。しかし、10年後にもその影響力を維持していけるかどうかというのは、疑問視する人が多いです。その理由としては、ユーチューブなど、インターネットを使った番組が凄い勢いで伸びてきているからです。アベマTVに見られるようにインターネットを使う番組が一般化してきました。

こうした流れを後押ししているのは、大容量の動画を扱えるようになったメモリ・HDの発達と、回線の安定にあるとされています。Google社は、豊富な資金を背景として、ユーチューブに無料で無制限にアップロードする事を実現しており、どれだけアップロードしても良いという事になっています。これを上手に使ってアクセスを集めたユーチュバーは、大金持ちになっています。

Googleは、検索エンジンが成長すると同時に、スマートフォンの情報が増大しているとして、世界各地にデータセンターを作り上げています。2016年12月には、オランダ北部フローニンゲン州のエームスハーフェン（Eemshaven）にGoogleがデータセンターを開設すると発表されています。

Googleのサービスの中で、特に成長しているYoutubeの為にGoogleは世界中にデーターセンターを持っていて、常に世界中からアップロードされる情報をデータセンターに格納し続けています。最近では、Youtubeにおいて『ライブ動画』なども放送できるようになって、データ量が更に大きなものになっています。

データセンターがGoogle社の資産

Google社は、ボランティアでデータセンターを増設し続けている訳ではありません。企業として稼ぐ為にデータセンターの増設を続けています。多くの人がGoogle社の無料サービスを利用して、データセンターに自分の情報を入れていけばいくほど、Google社のデータセンターが充実したものになって、更に大きな価値を持っていく事になります。

このデータセンターを使うのは、会社ではなくて個人レベルで行う事もできます。クラウドサービスは、レンタルサーバーであったり、VPSなどの形でレンタルする事が可能です。データセンターが発達する中で、データセンターに個人情報を入れるだけの人と、それを使って稼ぐ人の格差がどんどん拡大しています。

クラウドにアクセス集めたら勝ち

クラウドのサーバーにアクセスを集めた企業がインターネットサービスで勝ち組になっています。ほとんどアメリカの企業ですけど、フランスのDailymotionなども多くのユーザーに使われています。スーパーに人を集めたり、不動産に入居させるのと同じように、多くのユーザーをサイトに集めてクラウドに情報を格納した人が勝ちになります。

現在、インターネットの巨大企業と言われる企業の時価総額は、30兆円－40兆円にまで拡大しており、クラウドを制するものが世界を制すると言っても過言でない状況になってきています。インターネット企業のアップル、グーグル、マイクロソフトなどの巨大企業は、既に1カ国の国家予算を凌ぐほどの規模のお金を動かせるだけの時価総額になっている訳です。

個人もクラウドを使えるようになるべき

個人でも出来る限りクラウドを使って生産を生み出さなければ、これからはやっていけない時代となってきています。その理由としては、クラウドを使ったIT企業があまりに巨大化しすぎてしまったからにほかなりません。これほどITのグローバル企業が巨大化したのは、言うまでもなくパソコンが個人に浸透して、インターネットが個人に普及して、その上でスマートフォンが登場したからです。

日本企業は、パソコンを作る事には長けていて、インターネットも国内に普及させることには成功しました。問題はその後に起こってしまって、スマートフォンのハード分野、ソフト分野ともに乗り遅れてしまった事です。要因としては、高齢化した日本社会に合わせた製品を作ると、国際化に対応できなかったという事が大きかったと思います。最初から大きな市場で戦うアメリカと、国内、海外部門で開発がバラバラになる日本企業では太刀打ちにならなかったのです。

滅び行く日本の家電企業

以前であれば、家庭における「三種の仁義」と言われていたのは、洗濯機、冷蔵庫、テレビといわれてきました。これを手始めにして、日本でも家庭に多くの家電製品があって多くの電化製品を扱っている巨大企業が成長してきました。しかしながら、こうしたハードの時代が少しずつ終焉してきており、最近ではソフトがより重要な地位を占めるようになってきています。

時価総額1位のアップルであれば、iPhoneなどのハードも作っていますが、Googleやマイクロソフトの主力製品はソフトウェアです。中国の香港市場に上場されているテンセントについても、完全にソフトウェア企業です。日本では、ソフトバンクが時価総額10兆円を超えて躍進するなかで、ソニーやパナソニックなどの家電業界が苦しい状況に立たされています。

クラウドで出来る個人防衛

IT技術が進化する中において、それを使いこなせないでいるならば、単純労働者（パートタイムなど年収100万円）になる事は明らかです。日本の会社は、IT化に対応していく中で、多くの人員を必要としなくなってきています。ほとんどのものがインターネット上で取引される中において、社内に高い労働者を抱えておく必要が全くなくなってしまっているのです。社内には必要最小限の人員だけを置いて、必要があれば外部から調達（派遣と言ったりもする）すれば十分です。

米国の状況を見ると、日本がこれから陥る状況と言うのは明らか（ただし日本は米国より悲惨になる可能性は十分にありますけど）で、社内に残るスーパー社員になる（年収1000万超えて外車乗る）か、パートタイマーで年収100万円に甘んじるかという事です。もしくは、自分で能力があれば、別に会社の中で働かなくても自営業をしたり、会社を作るという方法もあるでしょう。インターネットを使って稼ぐ方法も沢山あり、インターネット上の資産というのは、今の所は誰でも簡単に持つ事ができるようになっています。インターネット上に記事を書いておけば、それはとりあえずは自分の資産として機能します。

先ず、最初の稼ぐ手段としてランサーズなどのライターから始めてみるのも良いでしょう。クラウドで稼ぐ練習をしたら、ライブドアブログなどに自分のブログを開設して、少しずつ記事を書きながら広告を掲載するなどして、インターネットで稼ぐ手法を少しずつ身に付けましょう。

大学を出てアルバイトする人材

日本でも、アメリカにおいても、大学を出てもまともな賃金をくれる就職先がなくてアルバイトする人も少なくありません。先進国においては、発展途上国など海外との競争もあって、大学を出た人材でも安く使いたいという需要があります。イトーヨーカドーなどでは、パートの割合が8割ほどに達しているということで、店舗にいる多くの人がパートで働いているという事になります。

クラウドを使いこなせない＝ネット上に全く資産を持たない単純消費者というのは、今後は今よりも更に厳しい状況に置かれる事は間違いなさそうです。

最近になって、クラウドコンピューティングという言葉が頻繁に使われるようになってきていますが、クラウドは既に｢活用するのは当たり前」という時代になってきており、それをいかに活用するかという状態に移ってきています。iPhoneや無線ラン(Wifi)などが発達した（整備された）事によって、自分の端末に全く情報が入っていなくとも、情報をオンラインで仕入れる事ができるようになりました。例えば、Youtubeを通して音楽を聞いたり、インターネットを通じて調べ物をしたりする事ができるようになっています。

誰でもしってるデジタル化の波

今までの書籍が電子書籍になり、音楽が電子化されて販売されるようになるなど、デジタル化できる情報というものは、ほとんどオンライン上で取引されるようになってきています。これは何を意味しているかと言えば、今までアナログだったもので、デジタル化できる資産というものは、ほとんど全てオンライン上で取引されるようになるので、アナログの本屋さんであったり、音楽ショップが全く不要のものになってくるという事です。

あるところにクラウドの大きなデーターセンターが設置されていて、そこに膨大な情報のストックがあって、世界中からアクセスするような形となっています。Amazonであれば、巨大な在庫を抱えた工場を持っていて、世界中から注文を受けて、それを工場の中で仕分けして、世界中に配送を行っています。こんな所に改めて書かなくても、誰でも知ってる内容なのですが、重要なことは産業構造の変化が多くの職場を奪い取ったという事です。

Googleのデータセンター

デジタル化でなくなる職業

最初に思いつくのは、本が電子化されることによって本屋さんで本が売れなくなって、家電業界で家電が売れなくなるという事で、現在既にそのような傾向が出てきています。また、証券や保険などは、オンラインで販売して営業マンが全くいなければコストを大幅に削減できますので、今後は証券や保健分野においてオンライン化の波が押し寄せるものと予想されています。簡単に言ってしまえば、商品を売るような仕事がオンラインになってきてるので、職業の多くの部分を占めていた営業員が不要になるという事です。

営業員が不要になって、新しい職業が生まれるかと言えば、答えはNoでしょう。何故ならば、Google社、Apple社、Facebook社、Amazon社など世界を網羅するクラウドを活用した企業は、本社を米国に置いていて、米国でほぼ全ての開発が行われ、サーバーの多くも米国に置かれ、更に税金すらも各国には支払われていません。これらの企業は、日本の国の雇用増加にはほとんど貢献しておらず、雇用減少させる力の方が圧倒的に大きいと言えるでしょう。

オンラインのマーケティング人材は必要

オンライン上におけるマーケティングの重要性は逆にどんどん高まっています。オンラインで販売するアマゾンであっても、証券や保険のサイトであっても、それを販売する為に販売促進費というものを使います。営業員は採用しなくて良いので固定費はかからないのですが、変動費として広告費を投入していく事になっており、その広告をあてにする広告を掲載するメディアが発達してきています。

Google Adsenseであったり、NAVERまとめなどは、数多くの人を集めたサイトに広告を掲載して収益を得るモデルを採用していて、そこに「コンテンツの作り手」という存在があります。こうしたコンテンツの作り手は、以前の営業員が担っていた役割を代替しているので、新型営業員と言えるかもしれません。従来の訪問販売しているような営業員は、あと20年もすればほとんど姿を消してしまって、ほぼ全てオンラインになってしまうかもしれません。

ホワイトカラーはいらない？

今までの働き方と言えば、肉体労働が中心の「ブルーカラー」と、学歴が高くて事務員・営業員などの「ホワイトカラー」に分かれていて、ホワイトカラーは綺麗なオフィスで高給で働くというのが一般的でした。しかし、これからは、ホワイトカラーの大半を占めていた事務員・営業員のほとんどが要らなくなってしまう（正確に言えば外注される割合が増える）ので、ホワイトカラーはいらないよねという事になりそうです。

このホワイトカラーが必要ないという事と、中国で大学を卒業したけど就職口がないというのはリンクする所がありそうです。日本では、大学卒業者数が中国ほど多くないので、若い人材としてとりあえず雇用の場は確保されますが、多くの職場においてホワイトカラーで入社したところで、昇給・昇格などが以前よりも難易度が高くなってきている事は明らかです。原因として、ホワイトカラーが成果をあげづらくなっているという社会になりつつあるという背景があるでしょう。