Google

検索エンジン利用の現状と傾向

1. 利用者の増加と安定

• 依然として主要な情報源: Googleなどの検索エンジンは、依然として情報検索の主要な手段として広く利用されています。検索エンジンを使用して、ウェブサイトを探したり、情報を調べたりするユーザー数は非常に多いです。特にGoogleは、全世界で最も人気のある検索エンジンであり、日々膨大な検索クエリが処理されています。

• モバイルデバイスの普及: スマートフォンやタブレットの普及により、モバイルデバイスからの検索も増加しています。モバイルデバイスの利用者は、検索エンジンを使って地元の情報や移動中の情報を探すことが多くなっています。

2. 検索エンジン利用者の減少傾向

• ソーシャルメディアの台頭: ソーシャルメディアプラットフォーム（例：Facebook、Instagram、Twitterなど）の利用が増加しています。これらのプラットフォームでは、友人やフォロワーからの情報提供、ニュースのフィード、興味のあるトピックに関する投稿などが行われ、ユーザーは検索エンジンを使用することなく情報を得ることができます。

• 専門的なアプリの普及: 特定のニーズに対応する専門的なアプリが増え、ユーザーはアプリ内で直接情報を取得することが多くなっています。たとえば、レストランのレビューや位置情報サービス、ニュースアプリなどがあり、これらのアプリでは検索エンジンを使用せずに情報を得ることができます。

• 音声アシスタントの利用: Siri、Googleアシスタント、Alexaなどの音声アシスタントが普及し、音声での検索や情報取得が増えています。これにより、従来の検索エンジンの利用が減少する傾向があります。音声アシスタントは、ユーザーにとってより直感的で便利な検索手段を提供しています。

3. 検索エンジンの進化

• 検索エンジンの機能向上: Googleなどの検索エンジンは、ユーザー体験を向上させるために、アルゴリズムの改善や新機能の追加を行っています。たとえば、検索結果の精度を高めるためのパーソナライズ機能や、検索結果に即座に回答を提供する機能（例：知識グラフ、リッチスニペット）などがあります。

• 統合された情報提供: 検索エンジンは、ユーザーに対して統合的な情報を提供するための取り組みを行っています。たとえば、検索結果ページで直接回答を表示する「スナップショット」や「ファクトボックス」がその一例です。

4. 地域別の違い

• 地域ごとの利用傾向: 検索エンジンの利用傾向は地域によって異なる場合があります。一部の地域では、検索エンジンの利用が安定している一方で、他の地域ではソーシャルメディアやアプリの利用が優勢になっていることもあります。地域のインターネット普及率や文化的な違いが、利用傾向に影響を与えることがあります。

まとめ

検索エンジン（特にGoogle）の利用者は、全体としては依然として高い水準にありますが、利用の仕方や他の情報取得手段の台頭により、利用者の行動には変化が見られます。ソーシャルメディアや専門的なアプリ、音声アシスタントなどが影響を与え、検索エンジンの利用が減少する傾向もありますが、検索エンジンは依然として重要な情報検索手段であり、その機能向上や進化によってユーザーのニーズに応え続けています。

Google社のサービスは、私たちの生活の中に入り込んでいます。多くのスマートフォンがAndroidというOS上で起動しており、パソコンOSの中心となったWindowsと違ってスマホのOSではAndroidが中心に利用されています。Windowsと違い無料で普及しました。

毎日使ってるGoogle社サービス

私たちは、ほとんど毎日のようにGoogle社のサービスを利用しています。スマートフォンを保有している人の多くがAndroid OSが搭載されているスマホを持っており、そのAndroidを通じてGoogle社のサービスを使っています。

Android自体は無料ではありますが、ほとんどGoogleサービスと連携されており、Google検索はもちろん、Google Map、Google Playなどが標準で付属しています。どのような情報がGoogle社に送信されているかユーザーにはPCより分かりづらくなっています。

巨大化するGoogle社

Google社は、グローバル展開のビジネスを展開しており、その時価総額は数十兆円にも及んでいます。主にGoogle検索を用いた広告事業で稼いでいて、非常に数多くの（月間1社と言われる）企業を買収して巨大化しています。

買収した企業の中で最も成功したとされている会社の1つがYouTube社です。Google社の保有する巨額の資金で動画をいくらでもアップロードできるプラットフォームを提供して、他者を全く寄せ付けません。例えば、日本のニコニコ動画では資金力で太刀打ちできなくなっています。

便利なサービスを使わない選択

Google社が提供しているようなサービスは、非常に便利に利用できる一方で、サービス依存を強める事で『無意識のうちにお金を吸い上げらる』というデメリットも存在します。自分でも無意識のうちに広告に脳が支配され、消費行動を判断できなくなってしまうのです。

Google社は、利用者にサービスを提供する一方、事業者に対してビジネス機会の提供も行っています。例えば、Google Adsenseによる広告収入の分配です。広告収入の分配を受ける為にサービスを利用するのは仕方のない事ですが、それ以外のサービス利用を控えた方が良いのも事実です。簡単に言えば、『広告を作って騙す側』に立つという事になる。

広告による完全な洗脳

広告による洗脳は、新聞などの商業プロパガンダとして100年以上前から使われてきました。それは、テレビという大衆が視聴するものが出来上がった事で大型化していきます。テレビ広告を連日のように放送する事によって、国民を洗脳する事が可能になったのです。

例えば、東電・東芝などが一緒になって『原発を安全だ』と宣伝しているうち、東電それ自体もそれを信じ込むようになっていきました。東芝の年間広告費は、数百億円とも言われており、海外でもニューヨーク、上海などにおいて、ビルに巨大広告を出している事は知られていました。しかし、製品が劣化する中で広告では売れなくなっていたのです。

電力会社による原発広告

電力会社は、年間200億円以上の金額をかけて、40年間も原発の広告を打ち続けてきました。それによって、原発の安全神話を広めて、原発の投資を行う事に対する国民の支持を集めてきた訳です。国民は、自分でお金を払って自分たちが洗脳されている事に気が付きませんでした。

原発ビジネスというのは、国民から集めた多額の資金を多くの利権者が分け合う事が出来る非常に「おいしいビジネス」であったのです。国民は税金のように電気料金を支払って、それの半分以上が利権者の懐に入る仕組みでした。実際には不要な、そして危険な原発がこうして運用されてきたのです。

ユーチューバーは、データを置くスペース（資本）をGoogle社から借りて営業行為を行っている営業員と考える事もできるでしょう。本来は動画を置くスペースというのは、非常に大きな投資が必要（データー量が膨大なのでサーバーの運用費用が高い）ですが、Google社がそのデータスペースという資本を提供するので、

本来ならば高い価格の動画が置けるデータサーバーをGoogle社が無料で提供する背景には、スペースを提供する代わりとして、Google社の広告を掲載できるようにして、Googleの収益源とする事もできるからです。しかし、Google社の場合には、広告を掲載しない人（直接的には収益をもたらさない人）に対しても無料でアップロードを認めており、これは多くのユーザーを集めるためです。記憶媒体の容量が大きくなるに従って、以前の小さなデータというものよりも、高度なデータを扱う事ができるようなってきまいた。単なる文章ではなくて、動きのある画像、動画などをインターネット上で自由に配信出来るようになってきたのです。

動画のオンライン化のコストが高い

動画の容量は、画像の比ではないぐらい大きなもので、そのコストを無料で負担できる企業というのは、世界中に多くありません。Google社は、Adsense広告事業をもとにした資本によって、動画を無制限に開放（スペースを提供）する事で、膨大な情報量を扱うようになっています。

動画をハードディスクに保存しておくだけで大きなコストがかかるのでハードルが非常に高いですが、Google社がそのプラットフォームを用意しておく事で、誰もが簡単に動画をアップロードできるような環境になっています。今では、LIVE動画も配信できるようになっています。こうしたプラットフォームのコストは、どの企業でも簡単に負担できるものではなく、まして個人が行うのが大変に難しいビジネスモデルです。

外国の会社による資本提供

資本提供が外国の会社から行われるという事は、日本の労働者が外国の会社の労働者となることを意味しています。ユーチュバーの労働形態というのは、基本的にGoogle社の広告から収入を得る形の労働形態をとっています。ユーチューバーが増えれば増えるほど、Google社が扱う広告規模が大きくなり、日本の電通のような広告代理店が広告を扱う必要性がなくなっていく事になります。実際には、電通はユーチューブの大型広告枠を扱ったりしているようですが、ほとんどのユーチューブ広告は、Google社のアドセンス広告となっています。

Googleによる大規模な個人に対する資本提供は、日本のテレビ局、新聞社などのビジネスモデルを根本から突き崩そうとしています。日本を軍隊で占領する事で、大型の資本で自由な経済活動を行えるようになったので、日本の個人を味方に付けて、大規模に広告を扱うようになっています。こうした状況を避けたい中国は、ユーチューブやツィッターなどの米国資本を禁止して、自国資本で育てようとしています。

日本では、今でも新卒の社員を大量に採用して一生懸命に育てようとしますが、ユーチューバーのビジネスモデルというのは、そういうビジネスモデルではありません。

空のデーターを埋める作業

半導体の発達に従って、記憶容量がどんどん増えていくと、1冊の書籍をチップの中に入れる事は難しくなくなってきました。現在の状況と言うのは、本で所有された書籍などをチップにデータ化して、それを人が見やすい形でオンラインで提供するスタイルに変化してきています。書籍をいくらPDFなどにスキャンしても見づらいので、それをHTML化したり、動画で解説する形に変化させていく必要性がでてきています。オンラインで扱えるデータが増えた事で、コンテンツの流通は更に安価に変化してきています。

例えば、映画の大容量データであったとしても、アメリカにサーバーを置いて日本で視聴するような事が可能になってきました。そうなると、レンタルビデオ屋さんなどは必要なくなります。逆に必要になるのは、オンラインでマーケティングが可能である影響力がある『インフルーエンサ―』という事になります。

ニコニコ動画が負ける要因

ニコニコ動画は、ユーチューブに負けた敗因として大きいのは、動画のアップロードに大きな制限がかかっていたからでした。容量が大きな動画をいくらでもアップロードを認めていたGoogleのYoutubeに対して、ニコニコ動画はアップロードに制限を加えていました。Google社とニコニコ動画の『資本力の差』によるところが大きいのですが、アップロードするユーザーには、自由度が高いYoutubeを使うので、ニコニコ動画を使う理由がありませんでした。

ユーチューブに猫の動画、犬の動画から講演会、祭りの動画、プロモーションビデオから広告動画まで大量の動画あアップロードされて、ありとあらゆるユーザーの需要に応えていく一方で、ニコニコ動画にアップロードされるのは、特定のユーザーの好みに偏ったものになり、その差が年を追うごとに広まる結果となりました。

日本資本の弱体化

アメリカの企業がインターネットを使った世界展開をしていく中で、日本はその流れについていけずに遅れました。工業製品で世界的メーカー企業を数多く抱えていた日本でしたが、工業製品を安く作る能力は中国に持っていかれて、工業の空洞化が進みました。そして、空のデータを埋める作業においては、海外企業のデータサーバーを埋める作業になってしまって、国内企業のニコニコ動画などは、資本力、多くの人を巻き込む手法などで後れを取っています。

日本は、新卒採用で『組織化された生産』というものを得意としてきましたが、こうした工業製品の生産のスタイルは、今のサービス業が発展した日本の状況に合わなくなってきています。例えば、ホテルを埋めるのに必要な知識として、インターネットのマーケティングや多言語化なども必要になってきました。そういった時代の背景、ニーズを考えていくと、今までのやり方で人材育成する事に無理が出てきていて、個人がどのように能力を伸ばしていくかが重要になってきています。

Googleは、検索エンジンが成長すると同時に、スマートフォンの情報が増大しているとして、世界各地にデータセンターを作り上げています。2016年12月には、オランダ北部フローニンゲン州のエームスハーフェン（Eemshaven）にGoogleがデータセンターを開設すると発表されています。

Googleのサービスの中で、特に成長しているYoutubeの為にGoogleは世界中にデーターセンターを持っていて、常に世界中からアップロードされる情報をデータセンターに格納し続けています。最近では、Youtubeにおいて『ライブ動画』なども放送できるようになって、データ量が更に大きなものになっています。

データセンターがGoogle社の資産

Google社は、ボランティアでデータセンターを増設し続けている訳ではありません。企業として稼ぐ為にデータセンターの増設を続けています。多くの人がGoogle社の無料サービスを利用して、データセンターに自分の情報を入れていけばいくほど、Google社のデータセンターが充実したものになって、更に大きな価値を持っていく事になります。

このデータセンターを使うのは、会社ではなくて個人レベルで行う事もできます。クラウドサービスは、レンタルサーバーであったり、VPSなどの形でレンタルする事が可能です。データセンターが発達する中で、データセンターに個人情報を入れるだけの人と、それを使って稼ぐ人の格差がどんどん拡大しています。

クラウドにアクセス集めたら勝ち

クラウドのサーバーにアクセスを集めた企業がインターネットサービスで勝ち組になっています。ほとんどアメリカの企業ですけど、フランスのDailymotionなども多くのユーザーに使われています。スーパーに人を集めたり、不動産に入居させるのと同じように、多くのユーザーをサイトに集めてクラウドに情報を格納した人が勝ちになります。

米グーグルの持ち株会社アルファベットが2017年1月26日発表した2016年10～12月期決算は、売上高が前年同期比22．2％増の260億6400万ドル（約2兆9900億円）、純利益が8．3％増の53億3300万ドル

スマートフォンで高いシェアを誇るGoogle社は、とにかく儲かって仕方がないぐらい儲かっています。世界のモバイルシェアの85％を握っていて、はっきり言って独占状態と言えるでしょう。

動画広告を握っているGoogle

Googleが握っているのは、単にスマートフォンだけではありません。Google社がスマートフォン以上に強いのは、Youtubeで動画プラットフォームとしての地位を確立しています。他社では赤字だからとても追随できるものではありませんが、Google社は、無尽蔵に出てくる動画で1000億円級の赤字が出ても全く何ともないぐらいの体力を保有しているので問題になりません。

Google社がインターネット広告の大きな部分を握っていて、更にYoutubeで動画攻勢を仕掛けているので、テレビ局などの視聴率が大きく落ちる要因ともなっています。Googleは全世界から収益を得ていて、日本のテレビ局が動画事業で束になっても勝てないような資本を保有しているので、動画事業で競合しても勝つのが難しいような状況になってきています。

国家より強いGoogle社

Google社は、今では世界中のソフトウェアの支配者とも言える存在となっていて、Obama政権とも非常に緊密な関係にあったとされています。今は、オバマの後継者であるヒラリーが負けたので、トランプと仲良くなろうと接近しているといいます。トランプとしても、国家に匹敵する金額を動かせるGoogleと仲良くしないわけにはいかないでしょう。Googleと米国政府は、人員が行ったり来たりする関係で癒着していて、その関係は今後も続くという事です。

国家が予算の使い道に関して有権者からの非常に大きい制約があるのに対して、Google社の株を個人が握っているような状況なので、お金の使い方を株主が決める事が出来ます。貧困層など全くお構いなしに、自分たちのサービスをいかに生活の隅々まで浸透させるかを考えています。

インターネット上には、デジタルなので同じような情報が数多くありますが、そのウェブサイトの価値を決めるのは誰でしょうか？本来は、ユーザーが決めなければいけませんが、ユーザーがその情報がそこにある事を知らなければ、資産価値の評価のしようがありません。現在は、検索エンジンによって、検索ランキングが上位のものをみるので、資産価値をGoogle社が自動的に決める仕組みになっています。しかし、これには欠点もあって、自動的に決められたものが人間にとって良いかと言う事は別問題であり、Google社が決めたランキングが自分にとって価値を持つかも別問題という事です。

Google社の検索エンジン

当初のGoogle社が検索エンジンに対して行っていたのは、ページランクというもので、多くの被リンクを獲得したサイトがページランキングで上位になり、上位表示されるという今よりもシンプルな構造の検索エンジンとなっていました。しかし、このような被リンクだけの構図では、新しいサイトが上位に来なかったり、使える情報なのに上位表示されないなどの問題があって、Google社は継続的にランキング表示に手を加えてきました。『アップデート』と呼ばれたその検索エンジンの変更によって、何度かページに表示されるランキングが変化していきました。

このような改変は、Google社のアルゴリズムに手を加えて行っていたものですが、当初は大勢の人が支持するだけのウェブサイトが上位に来るというシンプルなものだったのに、次第にGoogle社がペナルティを加えるなど、Google社が決めたものが上位表示されるような構造になっていった事になります。これが意味するところは、ウエブサイトの資産価値をGoogle社が決めるところが大きくなったという事でもあります。Google社が『誰かの資産価値を決める』というのは、健全な状況ではありません。その資産決定のプロセスは見えづらく、資産がいきなりゼロになる（言い換えればGoogle無視）可能性があるからです。

DeNAのWELQが検索エンジン上位の問題

DeNAのWELQがGoogleの検索エンジンで上位になってしまったことは、素人ライターが書いた誤った医療情報などが検索上位に提示されるというGoogle社にとっても信頼を損なう事態を引き起こす事になりました。大小さまざまなウェブサイトがある中で、新しい物も古い物も混在しており、信頼性がおけるものから偽りの情報サイトまであり、『キーワードだけでシンプルにランキングを決める』という事が非常に難しくなってきています。その結果、表示されるのは、有名サイトが資本をかけた大手サイトが多くなってしまって、大手サイトが更に強くなるという傾向が見られるようになっています。

WELQは、Google社が『長文で、専門性があるキーワードを沢山含んでいると上位表示する』という法則がある事を理解して、その通りに医療分野などで長文の記事を量産しました。その内容は、医療分野が良く分からない素人が書いたものでしたが、Google社は、『専門性がある長文だ』と判断して、WELQの記事をどんどん上位表示しました。その結果、WELQのアクセス数はどんどんあがり、ユーザー数が数百万人以上が使って、月間PV数が2000万PVを超えていたという事です。しかし、炎上によってこのサイトは停止に追い込まれる事になります。

誰がWEBの資産価値を決めるのか

誰がWEBの資産価値を決めるのか？というのは、非常に難しい問題でもあります。ソーシャルメディアは、拡散などによって『人気のある』『人気がない』という情報を判別できますが、2016年米国大統領選挙においては、間違っている情報が大量に拡散・シェアされたという事もありました。ウェブの価値というものは、当たり前ながら大衆が決めるものですが、大衆が決める為のシステムが確立している訳ではありません。Google社などがその検索順位を決めていますが、これは被リンクのようにシンプルに私たちが決めたものではないのです。

株式市場に上場された株式は、その価値を企業が発表した決算などに応じて大衆が決める事になっています。実際には、粉飾決算などの問題もありながら、このシステムは数百年も前からあるシステムとなっています。しかし、実際に資金調達・上場維持するにはお金もかかり、上場している企業というのは、その維持費を支払えるだけの利益を出す大きな企業だけになっています。ウェブサイトであっても、大きなサイト以外の価値を判定するのは難しいでしょう。

NAVERまとめは、今回のDeNAが起こしたWELQ問題を受けて、『キュレーターのランク』を付けると発表しています。NAVERまとめ側が信頼できるキュレーターかどうかを判別するというのです。そして、信頼できるユーザーが発信する情報は、上位表示するという取り組みです。まるで、個人をNAVERまとめ側が学歴社会のように振り分けて点数化したり、ペナルティを加えたりする仕組みになっていますが、ユーザーが信頼できる情報を受信する為にはやむなしとしています。

DeNAが運営したWELQの広告単価

DeNAが運営していたWELQの広告単価は、2週間掲載で5万PVを想定で最低単価が150万円からと非常に強気のものでした。医療情報に特化しているという強みから、医療系の広告出稿などを見込んでいて、一般的に医療系に特化した広告は高いということで、この価格を付けていたものとみられます。しかし、そのPVの集め方としては、クラウドワークスなどで集められた外部のライターが9割の記事を書いたとされていて、外部ライターに渡っていた金額は、1記事で数千円などごく僅かなものでした。DeNAは、安いライターにお金を渡して大量に記事を作成して、高い広告単価で利ザヤを稼ごうとしていたのです。

通常であれば、医療系の記事を作成するのは慎重になるので、記事を量産するにもそれなりのコストがかかって広告を掲載したとしても厳しい運営になってしまいます。しかし、医療系と称して嘘とデマで適当に素人ライターに書かせれば安上がりで、それでいて広告単価だけは高いという事で、DeNAが荒稼ぎしようとしている姿が明らかになりました。

DeNAのWELQが医療情報でかなりのデマとみられるような『肩こりの原因は幽霊』などというネタをそのまま掲載して炎上しましたが、Google社はそれを検索上位に表示していました。DeNAの炎上は、DeNAが科学的に根拠がない情報を掲載していた事がきっかけとなっていますが、実際にGoogle上位に表示される事がなければ、こんなに騒ぎになっていなかったでしょう。

Google社は、WELQの情報が医療について素人が書いていたりしたものであるにも関わらず、もしくは大学生のインターンと称するアルバイトが作成していたにも関わらず、上位表示を行っていました。

大統領選挙でFacebookに流れたデマ

Facebook上では、大統領選挙の際に『ローマ法王がドナルド・トランプを支持している』というデマであったり、『ヒラリー・クリントンがイスラム国に武器を打っている』などという真偽の良く分からない情報が沢山のシェアと共有を集めて、Facebookで上位表示されるようになっていました。本当か嘘かを確認することは非常に難しい事であり、流れてきた情報を拡散したり、そのまま信じたりする人が多くいたという事です。

実際にWELQの記事にどれだけデマが含まれていたか定かではありませんが、医療情報などであれば、専門的な知識がないと分からない事も多いので、素人ライターが適当に書いた記事というのは、結果的に間違った処置を行う可能性に繋がるので危険です。例えば、怪我をした時の処置を間違えたりすると、身体的に影響がある場合もあります。

テレビで政府がプロパガンダ放送

インターネット上に嘘が溢れていますが、それはテレビで政府がプロパガンダ放送を行う事とあまり変わりありません。日本政府の場合には、NHK会長などに安倍信三の親戚を据えるなどして、NHKの情報統制を行っています。政府にとって都合の良い放送を流して、市民を騙して信じ込ませるという行為は、偽の情報を信じさせる行為にほかなりません。島国の日本人は、かつて海外からの情報が全く入ってこない状況だったので、戦前などには完全に洗脳された国民となっていました。結果として、日本が強いとか、日本が戦争で勝つとか信じていた国民は少なくありませんでした。

偽の情報が偽だと気が付くための方法としては、自分の足を運んで海外の実態を見に行く事であったり、語学力を身に付けて沢山の言語を操れるようになって、インターネットで他の言語の情報に触れるなどの方法があります。デマを見抜くには、1つの方向から入ってくる情報だけでは不十分で、多くの情報を自分の足で見聞きしたり、複数の情報源を持つことが大事になっています。

信用できる情報は自分で取りに行く

情報を自分の足で取りに行かないと、正確な情報というのを得る事は出来ないでしょう。そういう意味では、海外に全く行かないで海外の事を知ろうとするのは無理なので、海外にどんどん出ていって、海外の情報を得ようとする努力は必要になるでしょう。日本においても、海外で情報を仕入れる為にどんどん海外に出ていく人と、そうでない人の情報格差がどんどん広がってきています。何十年も前であれば、海外に出ていける人はごく一部でしたが、今では10万円ぐらいあれば、ツアーで海外に出る事も難しくなくなっています。

日本の情報がどのような状況にあるかは、外から見ないと分からない事もあるでしょう。海外に住んでみて、外から日本を眺めるという事も必要になってくると思います。

NAVERまとめは、2016年になってからアクセス数を急速に落としました。その背景には、WELQのように『リライトを使った長文記事』が評価されるようになったという事があります。ただし、これには問題点も指摘されていて、他の人が書いた内容を集めてリライトしていたという事が実質的には、引用を行わないコピペより酷いという事で炎上しました。

詳細についてはこちらに書いてあるとおりです。
炎上したWELQの要求が8000字の時代！なのに、大学の論文が僅か2万字！大学論文の大半がコピペと書き換えでは？

SEOで評価されるようになった長文

SEOでとにかく長文が評価されるようになったのは、特に最近になってその傾向が強まっています。長い文章は、ユーザーの滞在時間が自然に長くなるので、それで滞在時間を見ているGoogleなどに評価する傾向が多くなった訳です。長文を書くことによって、語彙数などの数も多くなる傾向になっているので、検索エンジンで上位表示される傾向が出てきたという訳です。

このような長文を書くのは、非常にコストがかかる作業であり、コストに見合う作業ではないので、普通はやらない人が多いのです。だからこそ、『しっかりと長文を書いた人は正当に評価されるべきだ』というGoogle社の考え方なのかもしれませんが、残念ながら長文が良いとは限りません。私が『このサイトはいいな』と思ったサイトは、全く上位にも出てこないサイトが沢山あり（自分の運営しているサイトで良質なものほど上に出てこない）、長文であるかどうかという観点は、SEOに有効であってもユーザーにとって有効であるとは限りません。

長文で問題になるパクリ疑惑

WELQなどで問題になったように長文をライターに安価で発注した場合には、その多くがリライトによるものになります。酷い物になると、何らかのツール（いわゆるリライトツール）を使ってリライトして、それを人が軽く見て書き直した程度で公開しているものまでありました。そうなってくると、実質的にリライトではなくて単なるパクリと同じです。コンピューターは、似たような語彙に当てはめて、単に語彙を変更して『出来上がり』という訳ですけど、それはリライトと言わずにパクリと言った方が良いでしょう。WELQ上では、そうしたパクリが沢山あった訳です。

リライトした文章に対して、パクリかどうかを検証するのは、非常に困難と言えるでしょう。パクリかどうか検証するツールがありますけど、そのツールは、同じ部分を色で表示するぐらいの事しかできません。語彙を変更して言った場合には、そうしたツールを使っても同じ部分が一部のみになってくるので、文章が一致率にすると、パクリ以下になってしまってパクリとならないようになっています。もちろん、パクる側としてはそうした事を理解してやる訳ですけど、人間が見た時には、何かおかしいとなる訳です。

大事な事がウェブ上にない

今でも書籍が売れるのは、書籍上にあるけどウェブ上にない情報が沢山あるからです。リライトの行為は、インターネットじょうからリライトしたものになりますが、それは書籍からリライトしたものではないので、内容がどうしても薄くなってしまうのです。専門書などで出版されている内容は、インターネット上にない場合が多くて、それは1つの大きな問題と言えるでしょう。言いかえれば、書籍を出版するような人は、同じ情報をインターネット上に出すべきかもしれませんが、それは実はお金にならない事が分かっています。

検索エンジンでは、ライターが書いた文章というのは、シンプルで専門用語が出てこないと判断して、頻出しない専門用語が数多く出てくるサイトを評価する傾向があるとみられています。こういった傾向を把握したWELQは、ライターに医療用語という『専門用語』を中心に書かせることでSEOで上位を取る事を狙いました。しかし、専門用語を専門家以外が解説している事に違和感を覚えたユーザーからのクレームが相次いで、さらにライティングがコピペだらけで構成されていたことが発覚して炎上して、WELQは停止に追い込まれました。

cakesで稼ぐ時代がやってきた

こうした広告に依存しただけのPVを取るだけの傾向を改めようと、cakes（ケイクス）などは新しい取り組みを始めていて、インターネット上でコンテンツを販売するという取り組みを行っています。こうした取り組みでは、著名にならないと金銭が得られないという事がある半面で、書籍を出版するような人には向いているビジネスと言えるでしょう。本気で稼ごうと思うのであれば、イケダハヤト氏やはあちゅうのような個人のセルフブランディングはありだと思います。しかし、今の現状のウェブでは、Cakesでもセルフブランディングしないと売れないというのは変わりありません。書籍のように本屋さんに行って買うものとは違うからです。