スマートフォン

スマートフォンは、事実上、Google社とApple社が頂点に体制になっており、アプリの制作会社がそれに連なる形になっています。利益の多くがGoogle社とApple社に流れる仕組みが出来上がっていますが、僅か2社のスマートフォン市場独占は、他社の開発に大きな不利益になっている可能性があります。

お金の流通ルートを握られて、利益のうち30％を取られてしまうからです。それは、Google社とApple社の株主のところに流れる仕組みになっています。

EU委員会による制裁

EU委員会は、『Google社のAndroidが自社製アプリを抱き合わせしている』として、2018年7月にGoogle社に対して、43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を支払うように命じています。制裁額も凄い金額ですが、Google社はAndroidを通じて世界中のスマートフォンに入り込んでおり、莫大な利益を上げています。そして、それがイノベーション阻害要因となっている事は明らかです。

DeNAなど、ゲーム事業で成功した会社も、次の事業がない状況に苦しんでいます。その焦りからWelqのコンテンツパクリ問題などを引き起こしました。

投資家からの資金調達

今では、新規のアプリを開発するとしても、膨大な予算がかかるようになっています。Google社のように2人で創業したり、Greeのように田中社長1人で操業したりする時代ではなくなり、最初から10億円、20億円でゲームを開発するスタイルが当たり前になってきました。

かつてのように『ガレージからスタート』して、企業を世界レベルに成長させる事は難しくなっており、初期のスタートアップ時点から『投資家からの資金調達』を行わずして事業を拡大する事が難しくなってきています。

起業家のラーメン代稼ぎ

今、現実として起業家がポール・グラハム氏の言う『ラーメン代を稼ぎながら事業を拡大する』事は、難しいと言わざる得ないでしょう。私の経験上、ラーメン代を稼ぐ事は出来るかもしれませんが、ラーメン代で企業を継続させる事は、ベンチャー企業の余剰金を生み出さないからです。というより、余剰金を生み出して儲かる事業ならラーメン代稼ぎじゃなくて、それは本業と言えるものです。

ラーメン代稼ぎが難しい理由は、それが本業に応用できる可能性が低いからです。簡単な事業でお金を稼ぐと、それが単純作業になってしまって、そこに時間を使ってしまう事は技術開発を遠のかせてしまいます。ラーメン代稼ぎというのは、誰かの投資を受けないで自営業で頑張って生き延びてサービス開発する手法ですが、サービスの開発競争が激化している中で、その程度のやり方でサービスを開発するのは困難になっているという現実があるでしょう。

現実には、ラーメン代が稼げるような『単純収益事業』というものは、既存のスキルを活用するので、スキル向上にほとんど貢献しないはずです。売り上げが好調な時には、会社を維持できますが、売り上げが下がったら会社を維持するために必死になってラーメン代を稼ぎ始めてしまうかもしれず、本末転倒になりかねません。

インスタグラムは、当初より一般化（高齢化）が進んできていると言われています。それでも有名人の多くが使っているインスタグラムは、利用者が多いので利用して楽しむのも良いでしょう。自分の投稿にいいね！とフォロワーが増えれば、スマホの楽しみも1つ増えるかもしれません。

ほとんどのインスタグラムに関するノウハウは、ここで書くまでもなく、多くのノウハウが公開されています。インスタグラムのフォロワーを増やすためには、基本をしっかりと押さえておく必要があります。

フォロワーが増えると得なのか？

インスタグラムで、多くのフォロワーを抱えると、何がお得なのか？と思う人がいるかもしれません。特に芸能人でもない人が1万人のフォロワーを抱え込んでも、何の特にもならない、むしろ『自分の時間を使ってインスタグラム（フェイスブック社）を儲けさせているだけと考える人もいます。しかし、フォロワーが多いことには実際にメリットがあります。

例えば、インスタグラムを友達とインスタのアカウントを交換する時に『フォロー50人、フォロワー1万人のアカウント』の人とフォローを交換すれば、その友達は『この人は人気がある人』と認識する事でしょう。

パソコンから投稿する

通常、インスタグラムはパソコンから投稿する事ができません。しかし、Google Chromのツールを使うとパソコンから投稿できます。一眼レフで撮影した写真をパソコンから投稿するのもアリでしょう。パソコンから投稿する事で、高画質で高品質の写真を投稿する事ができます。

超省エネタイプのスマートフォンZenFone MAXは、本当に電池もちが凄いです。全く電池が減らないので、充電を全くしなくても、余裕で数日ほど過ごす事ができます。

スマートフォンの中で、これほど電池持ちが良い機種は、非常に珍しいです。しかも、価格が約2万円で買うことができます！この機種が良く売れる理由が分かります。

参考価格：21000円

ASUS ZenFone4 MAX ZC520KL【日本版】ブラック【正規代理店品】(オクタコア/3GB/32GB/トリプルスロット/DSDS/4,100mAh) ZC520KL-BK32S3/A

米グーグルの持ち株会社アルファベットが2017年1月26日発表した2016年10～12月期決算は、売上高が前年同期比22．2％増の260億6400万ドル（約2兆9900億円）、純利益が8．3％増の53億3300万ドル

スマートフォンで高いシェアを誇るGoogle社は、とにかく儲かって仕方がないぐらい儲かっています。世界のモバイルシェアの85％を握っていて、はっきり言って独占状態と言えるでしょう。

動画広告を握っているGoogle

Googleが握っているのは、単にスマートフォンだけではありません。Google社がスマートフォン以上に強いのは、Youtubeで動画プラットフォームとしての地位を確立しています。他社では赤字だからとても追随できるものではありませんが、Google社は、無尽蔵に出てくる動画で1000億円級の赤字が出ても全く何ともないぐらいの体力を保有しているので問題になりません。

Google社がインターネット広告の大きな部分を握っていて、更にYoutubeで動画攻勢を仕掛けているので、テレビ局などの視聴率が大きく落ちる要因ともなっています。Googleは全世界から収益を得ていて、日本のテレビ局が動画事業で束になっても勝てないような資本を保有しているので、動画事業で競合しても勝つのが難しいような状況になってきています。

国家より強いGoogle社

Google社は、今では世界中のソフトウェアの支配者とも言える存在となっていて、Obama政権とも非常に緊密な関係にあったとされています。今は、オバマの後継者であるヒラリーが負けたので、トランプと仲良くなろうと接近しているといいます。トランプとしても、国家に匹敵する金額を動かせるGoogleと仲良くしないわけにはいかないでしょう。Googleと米国政府は、人員が行ったり来たりする関係で癒着していて、その関係は今後も続くという事です。

国家が予算の使い道に関して有権者からの非常に大きい制約があるのに対して、Google社の株を個人が握っているような状況なので、お金の使い方を株主が決める事が出来ます。貧困層など全くお構いなしに、自分たちのサービスをいかに生活の隅々まで浸透させるかを考えています。

C Channnelを見ていると、1分動画を大量に出していて、今までの日本企業がやらなかった凄まじいまでの取り組みに『さすがだな』と思わずにはいられません。しかし、C Channlの動画スタイルは、研究されてすぐに真似されていくでしょう。何故なら、1分動画というのは、やろうと思えば誰でも出来るものだからです。

コンテンツの概念が変化

C Channelのコンテンツを見ても分かるのですが、Google検索で検索したところで引っかかるようなコンテンツではありません。C Channelのような動画を探していたとして、果たしてGoogleの検索にひっかかるのかという話になります。Google検索というのは、ショート動画などを見つけるのがほとんど不可能です。そうなってくると、ショート動画を見つけるには、C Channelのように大量にショート動画を配信するアプリをダウンロードしておいて、そこからアクセスして楽しむ方法が主流になります。

検索して見つけるという作業ではなくて、テレビのように『チャンネルを受信する』という形のものが多くなるという事です。アプリの数は、既に頭打ち状況ですが、アプリどうしの戦いが激化して、ユーザーの要求がますます高くなってきています。

大衆が求めるコンテンツ変化

大衆が求めるコンテンツがスマートフォンで見れるコンテンツにどんどん変化しています。既にパソコンよりもスマートフォンを通じて視聴する人が増えています。こういった状況になってくると、顧客のサイトにダウンロードして貰って、更に開いて貰って使って貰う事が必要になり、ブランディングを進めていく必要が出てきます。

スマートフォンが求めるシンプル

パソコンを持たないで、スマートフォンという小さい画面で情報を取得するには、パソコン以上に分かりやすさ、ダイレクトさが求められています。ツィッターでも、一瞬で内容が分かりにくいものはリツィートされません。スマートフォンは小さいので、一瞬で判別できる『分かりやすさ』が求められます。また、動画であれば、最初からインパクトがないと、分かりづらいものが見られる事はありません。

この傾向は、ゲームのアプリでも顕著にみられていて、遊び方を感覚で分からないようなものはヒットしません。

日本でゲームアプリが人気

スマートフォンのゲーム市場は、ユーザーが一定数であるにもかかわらず、次々と新しいゲームが出されている状況で、競争が激化しています。スマートフォンの特徴として、ダウンロードして遊べる数というのは限られているので、同じゲームをしばらく使い続けるという特徴があります。この為にガンホーのパズドラなどは、ロングランのヒットとなっています。しかし、いつまでもロングランが続く訳もなく、ガンホーでは次のゲームの開発を急いでいますが、ヒット作がなかなか出ません。

これに対してサイバーエージェントのように複数のゲームを上手に当てたゲーム会社もあります。サイバーエージェントの場合には、幾つものゲームをヒットさせていて、そこで得たお金を今度はゲーム市場ではない『アベマTV』などの動画事業に投入しています。

競争が激化して開発費が高騰

　開発費の高騰も追い打ちをかける。２年前には5000万円だったが、最近は１億円を超えるのが当たり前となった。３Ｄグラフィックスを使うゲームでは３億～５億円も珍しくなくなりつつある。新作を出しても、資金を回収するのが難しくなっている。
http://college.nikkei.co.jp/article/42690111.html

これだけ開発費が高騰してくると、利益を得る事が非常に難しくなってきます。任天堂の「スーパーマリオラン」は大ヒットしたとしても、任天堂に入るお金が僅か数十億円とされています。100位以内に入ると1億円ほど収入が入ると見積もれるので、100位以内にゲームをランクインさせれば、ビジネスとして成立するとされています。それ以下であれば、ゲームであれば赤字という事ですね。

アップル社・Google社は、課金収入の30％を持っていくので、このあたりが利益を大幅に減らす要因となってしまいます。実際、GoogleAdsenseにおいても同じぐらいの収入がGoogle社にとられてしまうので、コンテンツ制作者にとって頭の痛い悩みとなっています。