ベンチャー企業

Addressは、月額4万4000円の定額住み放題で、全国の家に住めるというものです。

果たして、このプランはお得なのでしょうか？

結論から言えば、44000円で選べるホテルが限定されてしまうので、知識がある人なら申し込みを躊躇するでしょう。現状、東京都、大阪府のホテルなどは、3000円以下どころか、2200円で朝食付きのホテルもあります。そうすると、44000円を支払うと20泊で朝食付きということになってきます。先に44000円支払うコスパが悪く見えてしまいます。

ビジネスホテルに勝てるのか？

先ず、4.4万円という価格についてですが、3500円のビジネスホテルに宿泊すると仮定すると、12.5泊することができます。つまり、4.4万円で2週間以上の滞在がないならば、ビジネスホテルを選んだ方がいいと思います。さらに「ホテルの長期プラン」などでは、月額7万円ぐらいの割安プランもあり、Addressにする意味はどこにあるのか？ということになります。

大都市圏におけるホテルの乱立によって、大都市圏でホテルが1泊2000円、ドミトリーに至っては1泊1500円もあれば宿泊できるようになっています。ドミトリーが1泊1500円であれば、30泊しても4.5万円で宿泊できるようになるわけです。

必要なのはコミュニケーションの場所

何よりも必要なのは、「コミュニケーションを取る場所」になります。Addressでいくら移動して歩いても、コミュニケーションをとることを運営側がサポートしなければ、それは「１人でどこかに滞在しているのと同じ」ということになってしまいます。

コミュニケーションが取れる場所の提供は、それだけで価値を持っている時代になっています。そのコミュニケーションの価値の提供をどのように行ってくれるのか？というものが見えないところにお金を支払えるかどうかは微妙です。

仕事が集中してできたり、Wifiが提供されているのは、ビジネスホテルの方が仕事が集中できるので、価値として認められないでしょう。それよりも、運営側がどのようにコミュニケーションをサポートしてくれるのか？ということの方が大きい意味を持っていることになります。

国内を移動して泊まる価値は薄い

国内を移動して泊まりあるくというだけの「暮らし方」を提案するのであれば、自由度が極めて高くなるビジネスホテルの方が良いということになります。ビジネスホテルであれば、極めて多くの場所、そしてホテルから選択して宿泊することが可能になります。その選択肢を捨てて、どこかに留まるということであれば、別の価値が必要になるのです。

ヒルトングループのホテルは、世界中に展開しており、グローバルに飛び回るビジネスマンにとって非常に「宿泊しやすい使い勝手が良い高級ホテル」として親しまれています。宿泊しやすいダブルツリーというブランドも展開しており、アメリカ、ヨーロッパを中心として、全世界で泊まり歩くのに最適です。一方、こうしたホテルの進出は、日本の資本にとって脅威でもあります。

グローバル化で競争が激化

特に競争が顕著になっているのは、オンライン市場です。楽天市場は、2018年に売れなくなったという声をインターネット上で沢山みました。アマゾン、ヨドバシカメラとの競争が非常に激しくなっており、楽天市場でどんどん売れているのは知名度が高い上位の店舗が中心になり、モール内の格差も拡大しています。

楽天では、アマゾンにないニッチ商品というものであったり、生鮮食品も扱っていて、使い方によって非常に便利です。また、楽天経済圏のポイントが利用しやすいということも楽天市場の利用促進に繋がっています。その一方で、各店舗が小さすぎて、配送料が高すぎるなどの問題点も抱えています。

グローバル化に失敗する楽天

楽天市場は、アマゾンのようにグローバル化されておらず、グローバル化に失敗してるとも言えます。アマゾンは、自社の倉庫に商品を集めてどんどん出荷するというビジネスモデルは、自社の抱える手間とリスクが大きくなる一方で、統一感を出してシンプルに出荷できるメリットがあり、世界中に広める事ができました。

楽天のビジネスモデルは、きめ細かい店舗サポートが前提になっているので、グローバル市場に展開する時に同じビジネスモデルでの展開が難しく、かつ楽天ポイントなどの複雑なシステムは、外国で機能させることが難しかったという事情もあります。この結果、諸外国においてアマゾンの圧倒的な知名度に対して、楽天はほどんどグローバルの知名度がありません。

楽天市場のアクセス減少

楽天市場は、2018年に『アクセス減少しているのではないか？』とインターネット上でそれなりに話題になっていました。パソコンからスマートフォンに移動したことによって、検索エンジンの利用者が減少するなどして、楽天市場がアクセスを集められなくなっているのではないかと考えられています。

スマートフォンでは、そもそもスマホのアプリがインストールされるのが買い物される前提のようになっています。楽天も楽天市場のアプリをインストールして貰うために努力していますが、かなり苦戦しているようです。スマホの小さい画面では、利用するアプリの数には限界があるからです。

楽天のビジネスモデルは、店舗からスタンダードプランで月額5万円、CSV登録機能で1万円、その他含めると月額7万円ほどのコスト、年間84万円も徴収しています。店舗にとって無視できないほどに大きな出費になっていて、2013年にYahoo!Japanが無料化したこともあって、店舗数が頭打ちで伸びなくなっています。また、BASEなどで無料出店する事も出来る中で、楽天はさらに「楽天に出店するメリット」を打ち出す必要性に迫られています。

ショッピングモールに出店する難易度が下がっていますが、ショッピングモールで実際に売る難易度はむしろ毎年のように上昇しています。かなり専門に特化された他にはない品ぞろえと、その商品紹介を動画やSNSなどの様々なマーケティングツールを使って行う時代になっており、今までのように単に楽天任せで広告を出せば売れるというものではなくなってきています。もう少し複雑に専門的にブランディングと自社の価値を考える時代になっています。

サラリーマン年収100万円時代が現実化

ユニクロの柳井会長が言っているように「年収100万円時代」というものが現実になろうとしています。今まで正社員が行っていた仕事が、派遣社員・アルバイト労働者に置き換わっていく事により、どんどん平均年収が低下してきているからです。一方で、企業の代表などの年収は1億円を超えている会社もあり、その格差が拡大しています。

サラリーマンの動労所得だけで稼ぎたいというのであれば、グローバルに通用する人材であるぐらいのエリート意識を持ってやらないと厳しいでしょう。そうでなければ、さらに簡単に安い給料である派遣社員・アルバイトに取って代わられてしまいます。

スマートフォンは、事実上、Google社とApple社が頂点に体制になっており、アプリの制作会社がそれに連なる形になっています。利益の多くがGoogle社とApple社に流れる仕組みが出来上がっていますが、僅か2社のスマートフォン市場独占は、他社の開発に大きな不利益になっている可能性があります。

お金の流通ルートを握られて、利益のうち30％を取られてしまうからです。それは、Google社とApple社の株主のところに流れる仕組みになっています。

EU委員会による制裁

EU委員会は、『Google社のAndroidが自社製アプリを抱き合わせしている』として、2018年7月にGoogle社に対して、43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を支払うように命じています。制裁額も凄い金額ですが、Google社はAndroidを通じて世界中のスマートフォンに入り込んでおり、莫大な利益を上げています。そして、それがイノベーション阻害要因となっている事は明らかです。

DeNAなど、ゲーム事業で成功した会社も、次の事業がない状況に苦しんでいます。その焦りからWelqのコンテンツパクリ問題などを引き起こしました。

投資家からの資金調達

今では、新規のアプリを開発するとしても、膨大な予算がかかるようになっています。Google社のように2人で創業したり、Greeのように田中社長1人で操業したりする時代ではなくなり、最初から10億円、20億円でゲームを開発するスタイルが当たり前になってきました。

かつてのように『ガレージからスタート』して、企業を世界レベルに成長させる事は難しくなっており、初期のスタートアップ時点から『投資家からの資金調達』を行わずして事業を拡大する事が難しくなってきています。

起業家のラーメン代稼ぎ

今、現実として起業家がポール・グラハム氏の言う『ラーメン代を稼ぎながら事業を拡大する』事は、難しいと言わざる得ないでしょう。私の経験上、ラーメン代を稼ぐ事は出来るかもしれませんが、ラーメン代で企業を継続させる事は、ベンチャー企業の余剰金を生み出さないからです。というより、余剰金を生み出して儲かる事業ならラーメン代稼ぎじゃなくて、それは本業と言えるものです。

ラーメン代稼ぎが難しい理由は、それが本業に応用できる可能性が低いからです。簡単な事業でお金を稼ぐと、それが単純作業になってしまって、そこに時間を使ってしまう事は技術開発を遠のかせてしまいます。ラーメン代稼ぎというのは、誰かの投資を受けないで自営業で頑張って生き延びてサービス開発する手法ですが、サービスの開発競争が激化している中で、その程度のやり方でサービスを開発するのは困難になっているという現実があるでしょう。

現実には、ラーメン代が稼げるような『単純収益事業』というものは、既存のスキルを活用するので、スキル向上にほとんど貢献しないはずです。売り上げが好調な時には、会社を維持できますが、売り上げが下がったら会社を維持するために必死になってラーメン代を稼ぎ始めてしまうかもしれず、本末転倒になりかねません。

日本におけるIT系のベンチャー企業の中には、起業家ら1年～3年ほどの期間のみで、数百億円で売却できた『成功企業』と言われるベンチャー企業がいくつかあります。非常に短期間で、サラリーマンが一生涯に稼ぐ何十倍、何百倍ものお金を生み出すのは、エンジニアの技量にかかっていると言えるでしょう。

必要なのはエンジニア

ベンチャー企業が成功するのに必要なのは、優秀な営業マン、金融マンではなくてエンジニアであることは間違いないでしょう。ほとんどの成功した企業において、コアとなるのはエンジニアの存在であり、エンジニアが活躍できなければ、ベンチャー企業自体が成功するのも難しいと言えるでしょう。

『自分がモノづくりしないけど、人に作らせて成功したい』というのは、よほど営業力が最高に強いパワーを持っている魅力的な社長であったり、既に成功してお金を持っている社長でないと無理があります。

モノづくりの労働コスト

インターネットのソフト産業は、知的な労働集約型の産業です。高レベルのエンジニアを複数人以上も揃えないと、良いサービスを生み出す事はできません。中途半端な形でサービスをリリースする事はできますが、コインチェックのように事故を起こす事に繋がってしまいます。

サービスを生み出す高度なエンジニアは、会社で新しいサービスを生み出すインセンティブが低い状態にあり、下手をすれば『言われた事だけをこなせばいい』という状況になれば、サービスがいつまで経ってもリリースできないという状態に陥りかねません。株式分配など、給与でないインセンティブが必要になります。

デジタルのノウハウ保有

デジタル技術は、技術を習得すれば、別のウェブサイト、アプリに同じ技術を応用する事が可能です。学習するのに膨大な時間がかかりますが、学習を終えると、大量にウェブサイト、アプリを構築できるという特徴があります。そして、ノウハウを沢山もっている会社には、そのノウハウを購入するだけの高い時価総額が付くことになります。

先進国で数人のエンジニアで開発するのと、途上国で数人のエンジニアで開発するコストは、実際のところはあまり変わりません。

楽天モバイルで、携帯電話自体にトラブルが起きたので問い合わせようと思っても携帯電話は故障中で電話できません。インターネット上からメールしても1日を経ても返信がきません。チャットは、対応時間内にも関わらず『対応できる人がいません』という表示がでて、対応してくれません。つまり、サポートが受けられない状況が続いています。

オンラインのチャットは、単なる飾りで使い物にならないんですね。

ウェブサイトが見づらい

楽天モバイルに限った話ではありませんが、日本の携帯電話会社の料金プランの不鮮明さと分かりづらさは、顧客を騙していると言われるレベルに達しています。楽天モバイルも、プランを変更するように促していますが、プランを変更すると現在の私から見ると損をする内容になっていて、プラン変更で損するというのはどういう事？！と思ってしまいますね。

安かろう悪かろうの典型

楽天モバイル自体は、安くて良いと思っていましたが、サポートまで考えると非常に不安定です。メールのサポート返信は帰ってこないし、チャットは出ないし、電話は常時5分～20分待ちだというのです。

お金を出さないと良いサポートが得られないのは分かりますけど、楽天グループとしてもう少し頑張ってほしいですね。

クックパッドは、2009年に東証マザーズに上場を果たして、2015年に将来を期待されて株価が3000円を超えました。しかし、株価ピークからわずか3年で2018年7月に株価がジリ貧状態になって、2018年7月13日現在で488円を付けています。ピーク時の5分の1以下の水準にまで落ち込んでおり、時価総額も500億円に低迷しています。

2016年ぐらいまでは、調子のよかったクックパッドですが、社長の穐田誉輝さんと創業者で株主の佐野陽光さんの方針の違いから、穐田誉輝さんが会社を追われる結果となりました。その後は、動画レシピサイトの競合他社などが出現したことによって、会員数の伸び悩みに直面する事になりました。

クックパッドの会員数

クックパッドの会員数は、2016年に188万人を記録したと発表されて伸び続けていました。しかし、2017年に会員数が下落に転じたとされており、売り上げの半分を稼ぎ出す会員サービスが伸び悩むことで、投資家が会社の将来性を不安視するようになっています。

ヤフーが料理動画クラシルを買収

ヤフーは、料理動画のクラシルを運営するdelyの買収を発表しました。買収金額は約93億円とされています。クックパッドの時価総額が500億円を超えている事を考えると、クラシルが上場できるなら安い買い物にも見えます。ただ、ヤフーの傘下に入ることによって、メリットもあれば、新しいビジネスにとって努力が薄くなるデメリットもあるかもしれません。

お金があるけど事業を生まない

日本のベンチャー企業の中には、お金を持て余すような企業がたくさんありますが、投資先がなくて困っているような状況になっています。カネ余りのサイバーエージェントは、『成功しない』と言われたアベマTVに200億円もつぎ込んで、番組制作を行っています。沢山のベンチャー企業に投資していますが、大きく成長するには、生活スタイルを変化させないといけないと考えているからでしょう。

楽天が携帯電話事業に参入を正式決定して、2019年頃から携帯電話会社としてサービスの提供を開始する見通しとなっています。

楽天以外に手を上げる事業者がいないというのは、携帯電話事業の新規参入の難しさにもあります。新規参入には、基地局設置で多額のコストがかかり、料金競争の中で回収できる見込みが立てづらいためです。

海外事業における失敗

楽天は、海外事業をいくつか買収して、海外進出を本格的に進めようとしていましたが、その試みはうまくいっていません。楽天の社内公用語を英語にしてグローバル展開する試みも、海外での売り上げ増加に貢献しませんでした。そもそも、楽天が得意とするインターネットモールは、どの国も競争が非常に激しい分野です。

海外事業がうまくいかなくなった楽天は、次の大きな成長分野を見つけられない状況に陥りました。そこで三木谷社長が思い切って打ち出したのが『携帯電話会社の買収』です。大きな成長を模索できない中で、楽天市場が先細りになり、新規事業として非常に古いビジネスモデルで金のかかる携帯電話事業を選択しました。

携帯電話事業のコスト

携帯電話事業を行うには、基地局の設置など莫大なコストがかかります。そして、それを回収するにはかなり長期間が必要になります。楽天は、基地局の設置などにかかる費用6000億円を『借り入れで賄う』としていますが、多額のコストを投資化の多くが心配しています。

さらに6000億円とされる費用は、他社との競争で膨らむ可能性も指摘されています。現在、1兆円ほど借金がある楽天からすると、2025年までに6000億円の投資は無謀とも言える金額にも見えます。この借金が楽天の経営を圧迫する事は間違いないでしょう。例えば、他の分野に対する投資が出来なくなってしまいます。

楽天の携帯電話会社の参入

楽天が2012年にイー・アクセスが売りに出た時に購入しておけば、現在よりも安く購入する事ができて、アベノミクスで時価総額も上がった事でしょう。楽天は、2012年当時に海外事業を本格化させるとしており、海外に活路を見出そうとしていました。

結果として、海外事業の多くが失敗したので、楽天は『国内回帰』するしかないような状況になったようです。日本国内でクレジットカードの利用者が増えている事は確かで、楽天ポイント経済圏は広がっている事も事実です。しかし、本業の楽天市場の出店数は伸び悩んでいます。

楽天の足元がグラグラ

アマゾンよりも国内企業という事で安心感がある楽天ですが、楽天市場それ自体は、2000年代のシステムを使ったままになっています。そのためにスマートフォンにも乗り遅れ、懸命にポイントを使ってスマホ展開を頑張っていますが、思うように対応できていない実情があります。

楽天市場の先行きを最も良く分かっているのは、三木谷社長自身でしょう。2013年11月にヤフーが出店手数料を無料化しており、楽天にも店舗からの圧力がかかっています。出店手数料分を稼ぎだせなければ、店舗側が楽天を使う意味が無くなってきているからです。この古いシステムでいつまでもお金を取り続けるのは難しいでしょう。

アベマTVと同じ流れ

サイバーエージェント社が展開するアベマTVは、テレビ局と同じビジネスモデルをインターネット上に展開しようとしたものです。番組を自分たちで編集するという『非常に古いビジネスモデル』を展開しようとしています。

楽天と同じで国内外の成長分野が非常に限定されてくる中において、従来のビジネスモデルに大金を注ぎこむ試みです。新しいものを生み出そうというよりは、昔からあるビジネスモデルを組み立てなおして稼ごうとするビジネスモデルです。

シェアリングエコノミーが儲からない状況にある事が明らかになってきました。シェアリングエコノミーの代表格であるUberの運転手の収入は、最低賃金を下回るほど低いものだったという事です。つまり、シェアリングエコノミーの労働力にならない方がいいという事を意味しています。

* 平均時給3.37ドル
* 最低賃金以下74%
* 1マイルあたりの儲け59セント
* 3割のドライバーは走れば走るほど損失が増える

Shar(ecropp)ing Economy
(Sharecropping =小作農)https://t.co/9eP1GPxURN

— Dan Kogai (@dankogai) 2018年3月4日

中国では、シェアリングエコノミーが活用されていて、配車アプリの滴滴出行（didi）を活用する人が増えています。その一方で、アメリカのようにもともと人件費が高い国においては、運転手の稼ぎが小さい事が問題になっています。

中国国家発展改革委員会系の国家信息中心は、2017年度の中国のシェアリングエコノミーは前年比で47.2％増の４兆9205億元、日本円で約82兆7600億円規模と発表です。利用されずに放置されている数十万台の自転車を見ると、どうも信用出来ない数字ですね。

— bellbelo99 (@bellbelo99) 2018年3月1日