シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーが儲からない状況にある事が明らかになってきました。シェアリングエコノミーの代表格であるUberの運転手の収入は、最低賃金を下回るほど低いものだったという事です。つまり、シェアリングエコノミーの労働力にならない方がいいという事を意味しています。

* 平均時給3.37ドル
* 最低賃金以下74%
* 1マイルあたりの儲け59セント
* 3割のドライバーは走れば走るほど損失が増える

Shar(ecropp)ing Economy
(Sharecropping =小作農)https://t.co/9eP1GPxURN

— Dan Kogai (@dankogai) 2018年3月4日

中国では、シェアリングエコノミーが活用されていて、配車アプリの滴滴出行（didi）を活用する人が増えています。その一方で、アメリカのようにもともと人件費が高い国においては、運転手の稼ぎが小さい事が問題になっています。

中国国家発展改革委員会系の国家信息中心は、2017年度の中国のシェアリングエコノミーは前年比で47.2％増の４兆9205億元、日本円で約82兆7600億円規模と発表です。利用されずに放置されている数十万台の自転車を見ると、どうも信用出来ない数字ですね。

— bellbelo99 (@bellbelo99) 2018年3月1日

シェアリングエコノミーでは、クラウドワークスが赤字で、株式会社ココナラも赤字ですが、それにも関わらず様々な会社がシェアリングエコノミーに参入しています。システムを作ってしまえば、後は手数料で儲けられるという比較的参入障壁の低いビジネスモデルだからです。

安かろう悪かろうの経済

株式会社ココナラは、インターネットで『500円から依頼できます』という事をウリにしていますが、そこに『500円から依頼される労働者の側』が抜け落ちてしまっています。その500円の意味は、『私たちが紹介する労働者は安く使えます』と言っているようなものです。

インターネット上のシェアリングエコノミーの評判を見て分かるのは、どうしようもない客しか来ないという事です。どうしようもない客と付き合うのは、それに見合ったどうしようもない労働者という事になります。普通に考えて5000円という金額は、メールをやり取りする相談の金額であり、実際に労働するとなると、どんな少ない労働でも１万円を超えるのが当然なのです。ココナラには、5000円案件が溢れていて、しかも手数料30％で取り分が3500円というのだから、仕事を引き受ける側にも呆れます。

能力が高い人ほど誰も使わない

シェアリングエコノミーを単に『安いサービス』とするのであれば、能力が高ければ高い人ほど使わないでしょう。正直に言えば、『こんなサービスで誰が喜んで仕事を引き受けるんだろう』と思ってしまいます。発注する側も安くできると勘違いしているから発注するのだろうし、受注する側は安いからという理由で可能な限り手抜きをするでしょう。

ココナラに出品されていたサービスで、『3000円でワードプレスのインストール・テンプレート適用』というものがありました。ワードプレスのインストールを出来る人であれば、30分ぐらいで終わるでしょうけど、やり取りを考えると明らかに赤字の金額で、やり取りを減らさないと対応できないでしょう。この金額になってくると、もう副業でボランティア精神が溢れる人しか出来ませんね。

プロが友達価格（無料）で依頼を引き受ける事もあるでしょう。それは、本当の友達だからです。友達でもない赤の他人の為に友達のように尽くしてくれる人はいません。

評判が悪いと使われなくなる

株式会社ココナラのようにウェブサービスを展開する企業は、評判が良くなれば、いろいろな所で無料で紹介してくれるようになるので、評判が良くなる事が非常に大事ですね。ユーザーの満足度を高めていかないといけないですけど、株式会社ココナラでインターネットで見る評判の半分ぐらいは良くない内容のものです。つまり、評判は良くないのです。

全く評判にならないので、広告費をどんどんかけて知名度をあげるほかないという事になります。広告費を大量に投入して、それで人を集めてサイトを盛り上がっているように装って、大赤字というのが今のシェアリングエコノミーの実態でしょう。

結局プロが誰もいない

イラストを友達に依頼する感覚で発注する素人の発注者と、それを引き受けるアマチュアの受注者が集う場所のイメージで、イラストを依頼するなら『その辺のお絵かき掲示板の人』に依頼した方が手数料も取られずに作品の一覧を見る事が出来て、ずっと安く外注する事ができます。結局のところは、プロが誰もいない状況で、それはビジネスのサイトとしても儲かる要素がないという事です。

『インスタグラムが好きで、最近、一眼レフを購入しました！交通費込み5000円で撮影します！』みたいな感じです。品質を要求するなんて不可能でしょう。ココナラで行うのに適切なのは、先に自分で作ったPDFのマニュアル商品の販売、及びそれらの商品の宣伝などが適切であるとされています。これであれば、軽いサポートだけで済みますし、作業をしなくても済みます。

労働でお金が得られない時代

シェアリングエコノミーの無料奉仕（ボランティア）のような激安化を見ても、労働でお金を得る事が難しい時代になっている事は確かでしょう。経験を積む機会がないからという事で、ココナラで労働を行うのは完全に間違っています。誰かから受注しなくても自分の技術（写真・イラスト）を磨く事はできますし、自分でスキルに磨きをかけた方が誰か見ている人から声をかけて貰える可能性が大きいです。インターネット上で受注したからと言って、ブラック案件が多いのでシェアリングエコノミーのサイトは利用しない方が良いでしょう。

労働でお金を得ようと思ったら、何年か自分で努力して実力を磨く事が大切になります。作業を受注しても小遣い稼ぎにもならない時間の無駄になってしまうので、時間の無駄をしない為には、受注などを行わずに自分の実力を高める事に集中するのが良いでしょう。

自分の実力を伸ばすことが大事

多くの人は『お金を得ながら成長したい』と思っていますが、今の会社であったり、発注者などはそんなに都合よく成長させてくれません。自分で仲間を集めて、プロジェクトを仕上げて、自分で成長するのは労力がかかって大変ですが、その方が自分が成長できる事が多いです。

リスクを他人に投げつけよう、安くてもいいから金を貰ってやってみようというのでは、技術を見に付けるのに時間がかかるだけになってしまいます。また、安く外注しようと思っていたのでは、いつまでたっても自分の技術は見に付きません。自分でリスクを取って勝負して実力を伸ばすことが大事な時代になっています。

誰でもできる仕事で成長しない

アルバイト・派遣社員のような仕事を何年やったとしても、成長できる見通しというのはほとんどありません。その証拠として、10年間ほどアルバイトをやったとしても、10年後も時給が同じである可能性が極めて高いです。スーパーのレジを10年やると店長の職に就けるというのならそれはいいのですが、その可能性はほとんどありません。

誰でも出来るような仕事でいくら本人が『成長したい』と思っても、それは無理があるという事です。今の日本社会は成長していないので、なお更のこと難しい状況にあると言えるでしょう。こうした状況においては、自分の投資を自分で行って、自分自身が成長していく事が求められます。アルバイト、派遣社員で会社にいても成長できないですし、正社員でもほとんどルーチンワークになって全く成長ができない場合には、本人にとってマイナスになってしまいます。

アメリカで次々と立ちあがったシェアリングエコノミーの企業ですが、その企業の中に既に倒産してしまった企業などが見られ始めています。その要因とされているのがシェアリングエコノミーのコストの高さです。スマートフォンなどの近代テクノロジーを利用してマッチングするのは良いのですが、実際にピザの宅配であったり、寿司の宅配注文のようなインターネット注文は既に実現されているもので、シェアリングエコノミーでシェアする必要などありません。

意外とかかるビジネスコスト

実際にやってみると、そのコストに驚くというのは、ビジネスでも良くある事です。例えば、不動産の運営などについても、利回り10％と書かれた物件があったとして、修繕管理費、空室を埋める為のマーケティング費用などを考えると、手元に全くお金が残らないという事は良くある事です。紹介された物件の表面利回りに騙されず、自分で考えてコストを計算しておかなくてはいけないという事になります。

シェアリング・エコノミーだからと言って、ユーザーに任せきりにさせないで行うビジネスモデルは、従来のビジネスモデルとあまり変わるところがなくて、そのコストが大幅にかかってくると説明されています。

オンデマンドサービスの多くは「シェアリングサービス」とも呼ばれ、タクシーとか家事代行みたいなちょっとした贅沢をシェアすることでコストも分け合うことができ、良いものが低コストで手に入るイメージがありました。でも実際やってみたら、待機時間の人件費とか、余分な食材とか、複数ユーザーの家を回るための最適ルート計算ソフトの開発費とか、規模を確保するためのマーケティング費などなど、不特定多数の気まぐれな利用に対応するためのコストがかさんで、シェアしきれなかったんです。
http://www.gizmodo.jp/2017/01/why-on-demand-service-are-flopping-like-crazy.html

ウェブサイトを運用するコスト

ウェブサイトを運用したことがない人は、ウェブサイトを運用するコストに驚くかもしれません。オンラインで情報を提供する為には、誰かが更新しなければいけないので、人件費だけで凄まじいコストがかかってきます。人件費に比べれば少ないですが、サーバー代金であったり、ドメイン代金もかかってくる事になります。それでいて、ウェブサイトでお金を稼ぐというのはかなり大変です。

ウェブサイトは、毎日ように大量に作られていますが、アクセスがないサイトがほとんどです。コンテンツを準備するのにコストがかかりすぎて、多くの会社がそのコストを負担したくないという理由で、積極的にオンラインで情報公開を渋っています。また、コンテンツを準備したとしても、そのコンテンツを見てくれる人に対して何らかのアプローチが必要になり、SNSなどで情報を広げないと、訪問者を得られません。

家事代行にかかる交通費

特に都心部において需要があると思われる『家事代行の事業』では、必ず交通費がかかってきて、近くの家の人を雇わないと交通費だけで大変な事になるという問題があります。単純に考えて、雇用主が負担しなければいけない費用というのは、『削減できない交通費＋労働に対する対価＋シェアリングエコノミーの会社を支える手数料』となる訳です。交通費は、近くの人を採用する事で削減できますが、それにはかなりの規模が必要になります。また、労働に対する対価を下げると、誰も働かなくなってしまいます。

安く見えるように見えるものは、意外と高くついているという事は、世の中で良くある事です。コストを必要以上に削ると、今度は働いている人が誰も真面目に働かなくなり、企業の業績が悪化する事に繋がっていくでしょう。奴隷労働者が工業科された賃金労働者に負けたように、意欲を持った労働者であるほど、長期的に見て企業業績が上向いていくようになるのは当然です。

企業で働く労働者のコスト

企業で働く労働者のコストは、企業が負担しなければ労働者負担となってしまいます。日本の企業は、バブル崩壊後に労働者のコストを削減して、派遣社員などを採用する事で福利厚生（家賃補助など）を削ってきました。そうなると、多くの労働者が負担するお金が増えて、労働者環境が悪化します。労働者は、企業から受け取る賃金がほとんど変わらないにも関わらず、使えるお金（いわゆる可処分所得）が減少して、労働に集中する事ができなくなっていくのです。消費税増税などで、可処分所得の中から更に収入が削り取られます。

日本の多くの企業は、バブル崩壊後に労働者のコストをどんどん削減する事で、何とかその企業体を保ってきました。そうした事は『経営努力』などと評価される事もありましたが、実態としては、労働者が技術開発などを積極的に行わなくなった事で企業の競争力が大幅に低下したと考えるべきでしょう。その競争力の低下は、三菱重工の造船などに見て取る事ができます。労働者が適当に働いて金を貰っておけばいいやと考え始めると、企業として成長する事が出来なくなってしまうのです。結果、新しい技術開発などがほとんど行われなくなり、世界で競争力を失っていく事になります。

Uber30億ドルの赤字

タクシーの仲介を手掛けているUberが2016年に30億ドルの赤字を出したと報じられています。30億ドル（＝日本円で約3500億円）と言えば、サービスを世界中でプロモーションするのに十分すぎるほどの費用です。世界的に有名になったサービスではありますが、赤字幅が非常に大きいので、投資化が引き上げればいつ潰れてもおかしくないとさえ言われています。ただ、収入も55億ドルほど確保できているところを見ると、将来の黒字化を見越してUberに投資する人はまだいるとみられています。

Uberは、これほどの赤字を出していながらも、地図ナビゲーションなどの研究・開発を行っているそうで、アメリカ企業は本当にそういう所が競争力の強さを示しています。タクシー代行サービスの競争力を維持する為には、研究・開発を継続していくしかないと分かっていて、研究・開発予算を投じているとみられています。

儲からないシェアビジネス

シェアビジネスが意外と儲からない事が明らかになってきています。その要因を考えると、今まで単価が高かったものを安く引き受けるというような『労働搾取』の側面が強く働いているからです。簡単に言ってしまえば、Airbnbのような民泊などを見ても、ほとんどのサービスを個人レベルに落とし込むことで、旅館・ホテルなどより価格を安くして提供するという価格勝負を挑んでいく訳です。その代償として、安全性が担保されないなどの不利益がありますが、ホテル・旅館とて安い所だと安全性が保障される訳ではありません。

クラウドワークスなどのオンライン外注は、300円、500円といった低賃金のもので、低単価すぎてクラウドワークス自体も儲からないという事態に陥っています。こうしたシェアリングエコノミーというのは、便利である一方で、安価すぎる労働力が問題になったり、相当の数をこなさないと会社すら儲からない（＝マーケティング費用がかかる）という問題が生じます。

どうやら日本でシェアリングエコノミーと呼ばれる会社が複数社出てきたけど、今一つぱっとしない。その理由を考えてみると、やはり『単価が安すぎる』というのがあるのだろうと思う。単価が安い事によって、仕事を発注する側はメリットを受けるかもしれないが、仕事を受ける側は『手抜きをして作業するしかない』という状況が生まれます。こうした傾向は、クラウドワークスであったり、ランサーズなどのライターで見られた傾向で、DeNAのWELQ問題として表面化しました。

働く人のメリットを高めること

シェアリングエコノミーに取り組む会社は、もっと働く人の事を考えなければいけません。先ず、例えばエニタイムスで手数料が一律15％というのは高すぎます。インターネットで仲介するのであれば、手数料を5％ぐらいに押さえてほしいものです。そうしなければ、労働者の取り分が圧倒的に安くなってしまいます。労働者の事を真剣に考えるのであれば、仲介手数料が低くなるのは当然でしょう。

また、1つの仕事単価を上げる事も大事になります。仕事における最低価格の設定であったり、仕事ごとの最低賃金の設定など、設定を決めるというのもありでしょう。今の段階においては、多くの会社で扱っているのが500円、2000円などとあまりに安すぎる仕事が多くて、それでは『1人1人がやりたがる仕事』ではない事は明らかです。何故、タクシーのUberが世界で人気になっているかと言えば、運転手側にとっても、単価が高いので稼ぎやすいという事があります。例えば、東京－神奈川まで行く人が、ついでに1人乗せたら5000円稼げます。タクシーなら1万円の距離です。

民泊のAirbnbを貸し出す人も、1回当たりの利用単価が高い（最低数千円で連泊すると万単位になる）ので商売が成立します。このように単価が高い商品を扱わないと、労働を提供する側の生活が成立しないという問題点があります。だから、家事を専門にするのであれば、目安などを設定して、取引をスムーズに出来るようにしないと、働く側の手抜きになって品質低下に繋がります。

日本人の労働力が十分に安い

日本人の労働力は、世界でも高いと言われているのは、既に過去の話になろうとしています。非常に低賃金の場所が増えていて、最低賃金ギリギリでアルバイトを募集しているところが多いです。更には、最低賃金すら守られない劣悪環境で募集する違法労働をさせる会社もあります。このように日本の労働力というのは、既に十分に安くなっていて、シェアリングエコノミーが流行らないだろうと思わせる要素があります。

基本的には、シェアリングエコノミーは、安さが中心になってしまいます。そして、安さが中心になってくると、どうしても品質が低下して技術力がない人しか集まらないサイトになってしまいます。そして起こるのがサービスを利用したことによる『企業の信用力の失墜』などです。WELQの問題は、この安さを求めるあまりにライターが大量にコピペを行っていた事が問題になりました。

日本のシェアリングエコノミー

日本では、2016年1月にガイアックス、スペースマーケット、クラウドワークス、ココナラ、AsMama、エニタイムスの6社がシェアリングエコノミーの普及や発展を目的とした『一般社団法人シェアリングエコノミー協会』が設立されています。ベンチャー企業がこんな協会を設立する時間があるならば、本業に励めばいいのにと思うのですが、このような協会が設立される背景には、政治とシェアリングエコノミーが癒着したがっているという背景もあるでしょう。国であったり、東京都などの補助金を狙っている可能性もあります。

株式会社ココナラの赤字

2016年12月15日に発表された2016年8月31日株式会社ココナラの決算。4億7,000万円の赤字計上しています。サービスの規模の割に赤字出しすぎでしょう。赤字金額があまりに大きすぎるので、このサービスは長く持たないですね。1回の取引で300円の手数料が動いたとして、それが１万人規模で動いたとしても、300万円にしかならない。単純計算すると、10万人規模でサービスが動かないと、サービスを維持するだけでも大変です。

上にも書いていますけど、500円から使えるというサービスは、使う側にとっていいかもしれないけど、使われる側（働く側）のメリットは何もないというのが大きな問題ですね。500円で働く側の気持ちを考えてサービスを作ったらいいのになと思います。

クラウドワークスも赤字で、株式会社ココナラも赤字となると、もうシェアリングエコノミーが日本で黒字化するのは無理じゃないか？と投資家に思われ始めても不思議じゃないです。しかも、アメリカでもうまくいっているシェアリングエコノミーの会社は数えるほどです。それが日本で成功する見込みなんてあるんでしょうかね。

広告を出しまくって赤字が出ると言っても、広告を出さなくなったら、今度は登録者数が増えなくなるのは目に見えているでしょう。お金を余った投資家が投資して、広告をどんどん出すビジネスモデルは、グノシーのようなアプリのビジネスだけど、それで客が集まる時代はそろそろ。。。

能力高い人は働かない

能力が高い人は、クラウドワークスとかココナラなんて使わなくても仕事があるので、能力が高い人ほどいわゆる『シェアリングエコノミー』というものを使わないでしょう。仕事の単価が安い事を期待して発注が出されるので、1回当たりの仕事の単価が安すぎて、まともに仕事を引き受ける事ができないからです。人を物のように売買しても、利益が薄利である事は明らかでしょう。