メディア

ヒルトングループのホテルは、世界中に展開しており、グローバルに飛び回るビジネスマンにとって非常に「宿泊しやすい使い勝手が良い高級ホテル」として親しまれています。宿泊しやすいダブルツリーというブランドも展開しており、アメリカ、ヨーロッパを中心として、全世界で泊まり歩くのに最適です。一方、こうしたホテルの進出は、日本の資本にとって脅威でもあります。

グローバル化で競争が激化

特に競争が顕著になっているのは、オンライン市場です。楽天市場は、2018年に売れなくなったという声をインターネット上で沢山みました。アマゾン、ヨドバシカメラとの競争が非常に激しくなっており、楽天市場でどんどん売れているのは知名度が高い上位の店舗が中心になり、モール内の格差も拡大しています。

楽天では、アマゾンにないニッチ商品というものであったり、生鮮食品も扱っていて、使い方によって非常に便利です。また、楽天経済圏のポイントが利用しやすいということも楽天市場の利用促進に繋がっています。その一方で、各店舗が小さすぎて、配送料が高すぎるなどの問題点も抱えています。

グローバル化に失敗する楽天

楽天市場は、アマゾンのようにグローバル化されておらず、グローバル化に失敗してるとも言えます。アマゾンは、自社の倉庫に商品を集めてどんどん出荷するというビジネスモデルは、自社の抱える手間とリスクが大きくなる一方で、統一感を出してシンプルに出荷できるメリットがあり、世界中に広める事ができました。

楽天のビジネスモデルは、きめ細かい店舗サポートが前提になっているので、グローバル市場に展開する時に同じビジネスモデルでの展開が難しく、かつ楽天ポイントなどの複雑なシステムは、外国で機能させることが難しかったという事情もあります。この結果、諸外国においてアマゾンの圧倒的な知名度に対して、楽天はほどんどグローバルの知名度がありません。

楽天市場のアクセス減少

楽天市場は、2018年に『アクセス減少しているのではないか？』とインターネット上でそれなりに話題になっていました。パソコンからスマートフォンに移動したことによって、検索エンジンの利用者が減少するなどして、楽天市場がアクセスを集められなくなっているのではないかと考えられています。

スマートフォンでは、そもそもスマホのアプリがインストールされるのが買い物される前提のようになっています。楽天も楽天市場のアプリをインストールして貰うために努力していますが、かなり苦戦しているようです。スマホの小さい画面では、利用するアプリの数には限界があるからです。

楽天のビジネスモデルは、店舗からスタンダードプランで月額5万円、CSV登録機能で1万円、その他含めると月額7万円ほどのコスト、年間84万円も徴収しています。店舗にとって無視できないほどに大きな出費になっていて、2013年にYahoo!Japanが無料化したこともあって、店舗数が頭打ちで伸びなくなっています。また、BASEなどで無料出店する事も出来る中で、楽天はさらに「楽天に出店するメリット」を打ち出す必要性に迫られています。

ショッピングモールに出店する難易度が下がっていますが、ショッピングモールで実際に売る難易度はむしろ毎年のように上昇しています。かなり専門に特化された他にはない品ぞろえと、その商品紹介を動画やSNSなどの様々なマーケティングツールを使って行う時代になっており、今までのように単に楽天任せで広告を出せば売れるというものではなくなってきています。もう少し複雑に専門的にブランディングと自社の価値を考える時代になっています。

サラリーマン年収100万円時代が現実化

ユニクロの柳井会長が言っているように「年収100万円時代」というものが現実になろうとしています。今まで正社員が行っていた仕事が、派遣社員・アルバイト労働者に置き換わっていく事により、どんどん平均年収が低下してきているからです。一方で、企業の代表などの年収は1億円を超えている会社もあり、その格差が拡大しています。

サラリーマンの動労所得だけで稼ぎたいというのであれば、グローバルに通用する人材であるぐらいのエリート意識を持ってやらないと厳しいでしょう。そうでなければ、さらに簡単に安い給料である派遣社員・アルバイトに取って代わられてしまいます。

インターネット上で動画などが無料で大量に出回るようになっており、コンテンツの『無料化』がますます加速しています。10年前と違って広告のクリック率も大幅に下がっており、メディア事業で儲けるのが本当に大変な競争社会になってきています。

ライターにカネを払って自分たちで記事を生成する時代から、2010年頃から記事をまとめるキュレーションの時代に移行しましたが、その流れも終焉に向かっている感じがします。

情報量だけどんどん増えていくのに、人間は増えて行かないので、過当競争が起こっています。

NAVERまとめが儲からない

NAVERまとめは、既に儲かるものではなくなってきています。2015年、2016年ぐらいにも『儲からない』とは言われていましたけど、今よりも随分とマシな水準でした。今では、コンテンツにアクセスを集めるのが本当に難しくて、アクセスを集め続けられている人は、僅かなキュレーターと呼ばれる人のみになっています。

NAVERまとめは、専業どころか副業でも厳しい水準になっていると考えます。NAVERまとめは、1記事あたり、3ページを30分以内に仕上げる事が可能です。その速度で仕上げたとしても、儲からないとなると、それなら何が儲かるんだという話になります。Welqのように素人ライターの盗作記事を大量に放出するというビジネスモデルで、ようやく僅かな利益になるという程度でした。

記事より商品紹介が儲かる

記事をいくら書いて広告を張り付けても、あまり儲からない時代なのかなと思います。ほとんど、商品レビューとか、商品紹介のようなダイレクトに商品を販売する方が、単価が高いので儲かります。クリックで儲かる時代は終わったのかもしれません。

世界で起こる搾取

金持ちが国家・政治を利用して税金を搾取する姿は、日本に限らず世界中で起こっています。グローバル企業がほとんど納税せず、国家の国債発行に依存しています。そのしわ寄せを消費税の増税などで労働者に押し付けます。労働者は、増税などで可処分所得を大幅に失っており、結局は日本の国内企業など消費が弱くなって儲からなくなっています。

搾取は、コンビニなどのアルバイトに限らず、ホワイトカラーにも広がりを見せています。ホワイトカラーの年収は、日本のデフレに伴ってどんどん下落しています。

儲かるのは投資事業

外国為替FXなどで米ドル投資でスワップを取っていった方が、広告でクリックを稼ぐよりも、安定して収益を得られるのではないか？と思うようになっています。確かに外国為替FXにリスクが付き物ですけど、そのリスクコントロールをドルコスト平均法などで回避したりしながら上手に運用できれば、米ドルの高金利は魅力的です。

従来であれば、高金利通貨というのは資源諸国であったり、新興国が中心でした。しかし、今となっては、米ドルの高金利が目だっており、『とりあえず米ドル投資』で十分にスワップを得る事ができます。長期で見ると魅力的な投資に見えます。

コンテンツの薄利化

現在、コンテンツの価値が暴落しているのは、クックパッドの株価にも表れています。単なる画像レシピの情報サイトでは、その価値を維持できなくなってきているのです。むしろ、楽天APIなどがレシピ4000ほど公開しているので、それだけで一瞬でレシピサイトを構築する事ができてしまいます。

そこで大事になるのがユーザー情報であり、ユーザー情報をいかに活用していくかが重要になります。それを進めているのが楽天であり、楽天は同じIDで複数のサービスを使えるようになっています。それでも楽天市場本体の競争激化で難しい状況になっています。楽天でさえ厳しいのにクックパッドはもっと厳しい状況です。

既に世界の多くの場所でインターネットが使われるようになり、スマートフォンも『誰でも保有している』当たり前のものになりました。そのような状況で、利用者数の伸びが期待できず、コンテンツは消耗戦に入ってきています。

広告の単価が大幅に下落しており、広告で儲けるビジネスが成立しづらい状況になってきています。ツィッターなども利用者が頭打ちになる中で、画像・動画などのリッチコンテンツが主流になってきています。沢山のリツィートを出すには、一層の工夫が必要になってきています。

スマホは広告で単価下落

スマートフォンでは、画面が小さいのでパソコンよりも出せる広告量に限りがあります。スマートフォンで効果的な広告を出すことが難しい事も伴って、1つ当たりの広告単価も下落傾向が強くなっていて、広告で稼ごうと思うのであれば以前にも増して『アクセス数』を叩きだして行かないと難しいという事になります。

広告主からすると、『広告を出したのに思ったような効果が表れない』という事も出てきています。広告費をかけなくても、自分で広告を作ってSNSなどに出した方が広告効果が高い場合もあって、効果がない広告に多額のお金を出すのを嫌う企業も出てきています。広告を打つより、印象的な作品を作る事に集中して、自社のSNSを広告代わりに使った方が良いという事です。

R25WEB版の終了

特に広告単価の下落が著しくなったのは、2016年頃から2017年にかけての事であり、この頃にスマートフォンが普及した事で広告効果が下落した事と、並行してウェブサイトが簡単に作れるようになった事でアクセス集めが難しくなったという事があります。例えば、Googleの検索エンジンの検索が減って、ユーザーを呼び込むのが相互リンクになってきました。

情報提供型のウェブサービスを運営する会社は、厳しい競争の中で収益下落に悩む会社が増えてきています。クックパッドの株価が2016年を境にして大幅下落しているのは、ウェブサービス自体が儲からなくなってきた事と無縁ではないでしょう。競争が激化して、ユーザーの課金もシビアになってきています。

戦い方を変えるしかない

他の人がやるような方法で消耗戦を展開しても、競争の激しい市場で生き残るのは容易なことではないでしょう。例えば、テレビ局などで『どのチャンネルも似たような放送』を繰り広げている事で、テレビ離れがどんどん進んでいます。同じような音楽番組が溢れて、どのテレビ局も全く無意味な同じニュースを繰り返して放送しています。

企業内部で画一化された社員だらけになって、第一次世界大戦の時のように消耗戦を繰り返しているような状況になっています。企業が利益をあげるために、消費の消耗戦で安い労働力を大量に供給する事で戦いを有利に進めたいと考えている訳です。1914年に開始された第一次世界大戦は、1918年11月に戦いが終わるまで4年ほど継続しました。第一次世界大戦でうまく立ち回れた日本は、第二次世界大戦では標的となり、敗戦国となります。

資源がない日本の生き方

もともと資源がない日本においては、世界の中でも人口が多いという『労働資源』を大切にする必要がありましたが、その人材・労働資源を軽く扱うような動きが加速しており、貧困状態が蔓延するようになっています。食事に困る家庭が多くなって、子供食堂などが全国で開設される悲惨な状況となっています。

経済成長が全くない日本においては、消費の奪い合いの状態が発生しているので、稼ぎを得るためには資源の集中投下が必要になって目立つ必要が出てきました。最近では、ユーチューバーの競争が激化していますが、その中で話題になっているのが「せやろがいおじさん」です。

時事ネタをテンポの良い話し方で、ドローンを使ったダイナミックな映像と共に出すのは、まるで『広告業者が作ったようなクオリティの高い映像』を撮影しており、それを何本も出すので驚きます。簡単に真似ができるものではなくて、もう専属で集中して挑まないとできないクオリティに仕上がっています。

基本的に集中して資源を投下

自分に持ち合わせた能力・経験、そして資金を1つの事に集中投下して磨きをかけます。

大した能力も経験も影響力もない凡人が、保険かけながらチマチマと挑戦したところで大してうまくいかないんですよ。
そんなのでうまくいくなら、みんな大成功してますｗ
経験のない凡人だからこそ、全部断ち切ってフルコミットしないとダメなのです。やるかやらないか。

— イケハヤ@ブログ年商1.5億円 (@IHayato) 2018年9月24日

東京オリンピックの炎上ネタで有名になった『せやろがいおじさん』は、自分の地元である『沖縄の海』をドローン撮影の現場として利用して、ダイナミックさを出しています。
 

せやろがいおじさんのオリンピックのネタ

 

イケダハヤト氏やはあちゅう氏が大学行かないでソーシャルから学べみたいなこと言ってるけど、結局は大学に払う学費を自分たちに払えって言ってるわけで、私は大学に払って大卒という資格を得たほうが人生の幅が広がると思うけどね。

— Bitcoinママ♡仮想通貨な外資系丸の内主婦女子大生 (@bitcoin_boys) 2018年9月24日

時代の変化に敏感になる

時代の変化についていけないとヤバいと言ってるイケダハヤト氏ですが、ブログ以上の事が出来る訳ではないので、イケダハヤト氏自身のスキルとしては相当に時代遅れになっている気がします。新しい分野を開拓できておらず、10年前と同じ従来の手法を継続しているのは、イケダハヤト氏も同じです。

イケダハヤト氏は、ブログを1日12本ほど書いているという事ですが、SNS動画が発達してくると、ブログのアクセスを維持する事は難しくなるでしょう。得意分野で勝負し続ける事は大事ですが、10年単位で見るとブログで稼ぎ続ける事ができるとは思えません。

「時代が変わっている」ことに気づけず、10年前、なんなら30〜40年前くらいの人の道を辿ろうとしている人はかな〜りヤバイ。
「大卒でサラリーマンになって35年ローン組んで定年退職してのんびり老後暮らし」とかもう終わってる道でしょ？ｗ

— イケハヤ@ブログ年商1.5億円 (@IHayato) 2018年9月25日

確かに危機感がないと人は動かない

危機感がないと、人は動かないというのは、その通りかなと思います。何とか今の状況を打破しないといけないと思う時、人はいろいろなものにチャレンジを始めます。

保険を用意することの怖さは、自分を追い込むストレスが減ること。
「このロープから落ちても、下にクッションがあるから死なない」という安心感があるとき、人はその歩みに命をかけない。
「落ちたら死ぬ」くらいのストレスをかけるくらいが、世界を変えるにはちょうどいい。実際は死なないですしｗ

— イケハヤ@ブログ年商1.5億円 (@IHayato) 2018年9月24日

新聞の発行部数の下落が止まらずに、新聞社のビジネスモデルがどんどん崩壊してきています。最新の新聞の購読者数動向によると、電子版の移行に成功している日経新聞でさえ、電子版の購読者数は60万人ほどにすぎません。一方で、紙媒体は2017年後期から2018年前期にかけて1年間に20万部も下落しています。

購読者数が激減する新聞

日本人は、情報源を新聞に依存する新聞大国と言われており、新聞の発行部数は世界有数となっています。逆に言えば、今後の新聞社の購読者数の下落余地も非常に大きいという事ができるでしょう。新聞を購読している多くが高齢者層になっているので、ジリ貧ビジネスである事は間違いありません。

毎月のように解約が相次ぐという事は、それだけ売り上げ規模が縮小するので、経営者が経費削減・リストラを行っていく必要に迫られる事になります。

大衆の興味と乖離する報道

新聞社の報道というのは、従来通りの報道のあり方では視聴率を集める事ができなくなっています。人々の価値観に多様化が進んでおり、読みたい情報だけを効率的にピックアップして読みたいという需要が大きくなっているからです。カテゴリは細分化されて、例えばスポーツ欄だけ見たい人と、スポーツ欄を全く見ない人を扱う事が無理になってきているのです。

今までは、新聞社・テレビ局などの主要メディア（海外でメインストリームと呼ばれる）は、日本の世論形成に大きく関与してきました。政府なども政府広報する事が可能になり、多くの国民を巻き込む事が可能でした。しかし、テレビの視聴率が落ちて、新聞発行部数が激減して、そうした事が不可能になります。そもそも、テレビを見ておらず、新聞も購読してない人が増えているからです。

2017年から活発化した動画

2017年ごろからツィッターのショート動画が大人気になっています。災害現場の情報をいち早くツィッターに上げる人が続出して、テレビ局でさえ後追い状態になっています。このような状況だと、テレビを見るよりも、『災害まとめサイト』を見た方が早いという事になりかねません。

もともと新聞が発行部数を激減させたのは、2007年にiPhoneの登場で生まれたスマートフォンの情報量な訳ですけど、その10年後『動画元年』とまで言われる2017年になると、動画がそれに追い打ちをかけるようになっています。新聞社だけではなくて、テレビ局の視聴率まで奪うようになってきました。

この動画というリッチコンテンツの広がりは、ますます新聞社のビジネスを危ういものにしています。新聞社は、さらにコストのかかる配信サービスなど、リッチコンテンツを強化していかなければいけませんが、それはインターネット企業が研究を進めてきた分野でもあります。新聞社に必要な人材は、記者ではなくてプログラマーに変化してきています。

ビジネスモデルとして成立しない

新聞社がビジネスモデルを成立させるには、紙媒体から電子媒体にシフトしていく必要があります。しかし、電子媒体で紙媒体と同じ月額費用を課金する事は非常に難しいものです。何故なら、映画などのリッチコンテンツが月額1000円で見放題になっているからです。このために、紙媒体よりも安く電子媒体で競争力がある価格帯で提供する必要性に迫られる訳です。

日経が2015年に買収したファイナンシャル・タイムズ社は、電子化に成功した会社として知られています。英国に本拠地があり、英語版での記事なので世界中に読者を確保する事が出来るという強みを持っています。

写真・動画がインターネット上で頻繁に見られるようになった今日において、人から注目を集める事は、ますます難しくなってきています。多くの人の目が肥えてきて、インスタではまるで女優さんのような素人女性がたくさん現れています。世界中の人々の様子が簡単に写真・映像で見れるようになっているので、

ファッション雑誌の衰退

最近、ファッション雑誌が話題にもならなくなるほど、存在価値が小さなものになってきました。インターネット上で簡単に素人・有名人のスナップ写真が見られるようになったので、街角スナップ写真なども全く珍しいものではなくなってきています。

インスタグラムでは、素人の写真から女優の写真まで、いくらでも写真を見る事ができるます。もう雑誌を見なくても、インスタで有名女優をチェックしておくことで、最新の女優ファッションなどが無料で簡単にチェックできるようになりました。

波を掴むのではなく波を作る

話題を追いかけるのではなくて、自分たちが話題を作る力が必要になっています。電通などの広告代理店であれば、一度に多くのテレビ局を巻き込んで『波を作る』事ができます。炎上なども自分で社会的なディスカッションを巻き起こす材料を提供して、多くの人が話題にして、波を作り出しています。

『波に乗るのではなくて、自分から波を作り出す』という事を意識しないと、大きな力に飲み込まれてしまう事になります。

人の先を行く情報の提供

はあちゅう氏は、女子大生の時のブログで有名になりました。その当時は、女子大生で自分から顔をブログに出すという事は、非常に珍しい事だったし、『彼氏を作る』という恋愛ネタで攻めるのも珍しい事でした。その人の先を行く行動が注目されて、今でもインターネットで名前を知られる存在になっています。

誰かの後追いをしたり、同じことをしようとしても、注目される事はないでしょう。『自分がトレンドを作る』という気持ちでやっていければ、注目を集める事ができそうです。

保守的に固まったら老人化

昔と同じような手法で行ったのでは、ファッションで注目を集める事はできません。人々が求めているのは、新しいものであり、新鮮さこそが人々に流行りを生み出す事に繋がります。他の人がやってから取り組んでも遅いのです。自分が最初に実行・実現していく人こそ注目されて、面白いと思われます。

Facebookでは、タイムラインに大量の情報が流れるようになってきており、特にバイラルメディアの非常に強力なコンテンツは、タイムラインを支配するに至りました。

気が付いたら常にバイラルメディアのコンテンツがタイムラインに流れるようになっており、楽しい！と感じたのは最初だけ。自分が投稿した内容は、友達にはスルーされて、いいね！数が激減するという現象を生み出しました。バイラルメディアにいいね！する友達は、友達の投稿を細かく見なくなっていったのです。

バイラルメディアの投稿は、商売でやっているので必死であり、注目が集まるように内容を工夫して投稿してきます。それに比べて、日常の友達の会話はつまらないものに見えてくるのかもしれません。

コンテンツが増えすぎた

NAVERまとめなどは、最初はコンテンツが少ししかなかったので、簡単にアクセスが集められましたが、今では似たようなコンテンツが大量にあってアクセスを集めるのは大変です。Facebookのコンテンツに限ったことではなくて、この10年ほどに似たようなコンテンツが大量に出回るようになり、いわゆる『人気コンテンツ』とされるものは、バイラルメディアが大量に制作するようになりました。

その中の1つが『料理コンテンツ』であり、クックパッドが出すコンテンツでさえ、楽天レシピであったり、他の競合メディア（特に動画メディア）が出すコンテンツに埋もれてしまってきました。クックパッドは、250万レシピを突破しているとされていますが、その量でも市場を独占できない状態になってきました。コンテンツは、量より内容・質、そして注目される切り口がないといけないものになりました。

動画のコンテンツも競争時代

かつて10年前であれば、猫、子犬など動物系の画像であれば、出すだけで注目されてアクセスがあつまりました。今では、そうした動画が普通になって、切り口が良くないと注目されなくなりました。さらに、個人によって考え方・嗜好が異なるので、個人に合わせたカスタマイズされたコンテンツが好まれるようにもなってきています。

動画は、Youtubeに大量に流れている中で、アベマＴＶが受信型のメディアを目指していますが、うまくいっているかどうか今の段階で判断ができません。コンテンツ自体は、完全にインフレを起こし始めている状況が発生してきており、インターネットのアクセス数を集めて、更にいいね！して貰うハードルは、ますます高くなってきています。

稼ぐのが難しくなったNAVERまとめ

NAVERまとめは、既に大量にコンテンツが生成されていてアクセスが集めづらくなっており、アクセスを集めたとしても『内部アクセスにインセンティブが支払われない』仕組みなので、お金にならないようになっています。現在の水準では、月100万Viewで1万円ぐらいが目安になっています。

View数なんてBOTの巡回エンジンを含んだり、含まなかったりと、適当なものが多いです。NAVERまとめの場合には、View数というのは、他のサイトの10倍になっていると見るぐらいが妥当な水準です。つまり、10万View=1万PVぐらいに見ておいて良いでしょう。

新聞の発行部数が激減している事は良く知られるようになってきており、読売新聞が1000万部を割り込んで、朝日新聞は600万部を割り込んで、その発行部数を毎年のように減少させています。

エース記者の存在が非常に重要

東京新聞の望月記者のように知名度を上げて『エース記者』と呼ばれるようになり、自社の新聞の売り上げに貢献できる記者というのは、これからの時代に重宝される事でしょう。知名度がない一般的な新聞記者であれば、アルバイトの大学生や新入社員と同じだからです。記者会見の原稿を書くぐらいであれば、アルバイト、もしくはロボットでも出来る作業になりつつあります。

アメリカでは、『この記者がいるから購読している』というファン層が当たり前のようにいて、新聞社はそうした社員に多額のボーナスを支払って繋ぎ止めようとします。新聞社のエース記者は、優れた営業マンであり、それで発行部数が1万部でもあがれば、1000円×1万部＝月間1000万円の売り上げを会社にもたらすと考えられるからです。

日本の記者会見に記者は不要

政府の記者会見などは、記者会見に新部記者が出席して、受け答えをする形で行われます。しかし、最近では記者会見の質問は、ほとんど無意味なものになっており、形だけの記者会見が増えています。記者会見が単なる政府の広報の場として機能するのであれば、記者がいる必要などどこにもありません。インターネットで政府の映像を配信して終わりにすればいいのです。

新聞記者の中には、単に記者会見場でパソコンに打ち込んだり、質問を全く行わなったり、政府の広報になってしまうような記者もいます。それでは、時給1000円の学生アルバイトが行っているのと同じで、何かを生産している事にはなりません。つまり、年収200万円になるという事を意味しています。

多様なニーズに応えられない

世の中のニーズというのは非常に多様化しており、新聞社の紙面だけでそれを表現するのは難しくなってきています。実際、新聞紙面の半分は広告が占めており、後の半分は自分に全く関係・関心のない記事なので全く読みません。実際に新聞記事を読むのは、2～3割ぐらいの人がほとんどでしょう。その為に1日100円もコストを支払うのは高いと感じるのです。

新聞社に求められているのは、新聞の紙面以外でも情報を出していくことです。例えば、新聞記者がツィッターで情報を発信したり、インターネット上でニュースを配信する事も、新しいニーズに応えていく上で大切な事でしょう。

新聞社の自負と思いこみ

新聞社が『新聞社がなくなれば、監視する人が誰もいなくなるので、地方政治はやりたい放題になる』と言います。新聞社は、今まで住民からお金を得て監視役を担っていたと言いたいようですが、それは思い違いもいいところでしょう。ほとんどの新聞社の実態は、地方行政と結託して、地方政府の宣伝役を担ってきたのです。監視役だと思っていたのは自分たちの思い込みでしょう。

新聞社がなくなれば、地方政治でプロパガンダを行う政府広報の媒体がなくなり、住民たちが情報を必要とするのであれば、別の形で得る為に別の組織を立ち上げるでしょう。