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WELQがビジネスに失敗したのは、非常に低賃金（1文字1円以下）という報酬で外部ライターを使おうとした事にもともと無理があり、2000円という激安の価格で外部ライターを使ったらコピペが氾濫するのを分かっていながら、『それはお前らの責任だ』とライターに責任を押し付けて、ぼろ儲けしようとたくらんでいたのが大問題でした。

簡単に言ってしまえば、全ての責任を外部のせいにして、『DeNAが自分たちだけ儲けようとしていた』という事です。それが、本当の炎上原因。

儲けるのがDeNAだけという問題

WELQで外部ライターが稼げるかと言えば、全く稼げる訳がないでしょう。記事の中身がなんでも良いから書けばいいという訳ではなくて、DeNAの要求したタイトルで、要求通りに書いてほしいという事で、それでようやく報酬が出るという超ブラックな内容のライターです。普通に考えれば、この仕事がブラックだと直ぐに分かるので、相当に金に困らないと引き受けないような仕事だと思った方が良いでしょう。それぐらい悪質性の高いブラックな仕事でした。

DeNAもこの仕事が最悪のブラック給与の仕事だと認識していたのか、ランサーズ、クラウドワークスなどに仕事として投げる時に会社名を伏せて投稿していたというのだからあきれ果てます。会社名は、仕事に応募してから初めて明かされるという年の入れようだったというのです。仕事を始めたら秘守義務などもありますので、簡単に外部に情報を漏らせないという事を計算しての事でしょう。とんでもないブラック企業だと思います。

外注にブラックすぎる作業をさせる

時給2000円だと1時間以内に仕上げないと割に合わず、最悪でも2時間以内に何としても書ききらないといけない訳です。この内容のライティングでは、いかに優秀な人が集中して書いたとしても、全く割に合わない作業です。そうするとどうなるかと言えば、非常にコピペで訴えられる可能性が強い『リライトツール』などを活用して、他人のものを勝手にコピペして少し内容を変えてリライトするという事になります。実質的には、リライトというのは、コピペに当たる訳で、引用した事を分からないようにするのは完全な盗作行為に当たります。

そこまでしてライターで金を稼ぐ必要がある人がいるのか？どうか知らないですけど、リライトツールで効率的にガンガン記事を作成する事が出来る人であれば、もしかしたら2000円で引き受ける人もあるかもしれません。クラウドワークスの中には、時給が600円というものまで存在しており、完全にリライトツールなどのかなりブラックすぎるツールを使わないと割に合わない訳です。それでいて、責任はDeNAにないから、ライターに責任があるというのは、本当に無責任な話で、DeNAが簡単に責任逃れはできないでしょう。

リライトされた人は完全に損をする

例えば、NAVERまとめであれば、パクリだと批判されながらも、引用された記事は引用だと明記されます。引用だと明記されれば、そこからリンク先に飛ぶ人はいる訳です。更に言えば、NAVERまとめに大量に引用された事によって検索エンジンで上位表示される可能性も期待できるわけです。少なくとも、引用されないよりは、どこかに引用された方が良いに決まっています。引用が全くないような論文は評価されないのと同じで、どこからもリンクされない文章というのは、この世の中に存在しないのと同じです。つまり、NAVERまとめは、『是非とも引用してほしい』という人は沢山いて、引用される側にメリットを与えているのです。

その引用されるNAVERまとめに比較すると、WELQの行っていたリライトというのは、引用先を全く明示せずに書き換えだけを行ってオリジナルのように見せかける行為で、そういう行為を行われると、リライトされた側は得する事は何もないばかりか、自分の記事よりもそのパクリ記事が上位表示された事によって逆に損失を被る事になる訳です。こんなリライトを行われたら、リライトされた側は誰だって怒るに決まっています。『俺の記事をパクった上に、何で嘘ばかりにリライトして公開してるんだ、ふざけるな』と思うことでしょう。

ビジネスは得する人が多くないと成功しない

ビジネスというのは、多くの人が得するから世の中から支持されて流行するのです。それをDeNAは、ライターが大損して書いて、リライトされた人が大損して、ユーザーは嘘の内容に損をするという状況になっていました。誰が得しているかと言えば、DeNAが広告主から貰ったお金でDeNAだけがぼろ儲けしようとしていた訳です。こんな卑怯なビジネスが成立する訳がないじゃないですか。DeNAは、『自分さえよければいい』と考えて、ライターさんを軽視したり、今まで記事を書いてきた人々を無視してリライトしたのです。こうした事が批判されて炎上するのは当然です。

NAVERまとめのように『ライターさんにも継続的に報酬を配りますよ』という事を表明して、自分たちが痛みを伴いながらもライターを大事にする姿勢を見せたり、文章をしっかり引用の形に明示して、文章を書いた人の場所にも飛べるようにしたりと、そういった配慮をすれば炎上しなかったんだと思います。『他人の物を出来るだけ利用して自分たちだけ儲けたい』と思うのは、大企業がやる事じゃないですよ。多くの人の支持を受けて今まで成長してきた企業が、まるで成長してきたのが自分たちの実力だけのようにはき違えた結果でしょう。

協力者をいかに増やすかが大切

あの大手物流企業のアマゾンでさえ、自分たちばかり儲けようとしないで、赤字を出しながらもプレミアム会員を4000円に押さえるなどユーザーに支持されるように懸命に頑張ってやっているのです。楽天は、さんざん出店企業などに批判されながらも、アフィリエイターへの１％報酬を廃止せず、楽天APIなどアフィリエイトを強化しています。楽天アフィリエイトに関わる人は、楽天ポイントが大量に貯まるので、楽天を更に利用する事は間違いなくなり、楽天の味方として活動する事になる訳です。大きな企業になればなるほど、関わる人は増えて、多くの人の支持を受けなければいけなくなります。『自分たちだけ儲ければいい』というのでは、誰からの支持も受けられなくなって炎上するのは当然です。

Yahoo!ショッピングの場合には、店舗を味方につける為に出店手数料を無料にしました。この結果、多くの店舗を味方につける事に大成功して、出店店舗数を大幅に増やす事に成功しています。しかしながら、Yahoo!ショッピングが楽天に勝てないのは、アフィリエイターが少ないという点です。アフィリエイトなど『販売する装置』がなければ、いかに店舗が増えたところで売れる事がありません。Yahoo!ショッピングは、今までもアフィリエイターの存在を無視して自分たちの販売力で何とかしようとして失敗してきたのに、今度はアフィリエイターを完全に切り捨てる事にしました。これではなかなか成功しない訳です。

個人が会社と離れて力を発揮する時代

今の時代は、個人が会社と離れて力を発揮する時代であり、多くの個人（特に個人事業主など）を味方に付けた会社が力を発揮する時代でもあります。例えば、楽天アフィリエイトの例を見ると、楽天アフィリエイトが楽天の売り上げの3割にも達しているというのですが、その売り上げる金額は、年間3000億円にも達する訳です。楽天にもたらす利益は、その5％だと計算しても150億円に達します。全く馬鹿に出来ない数字を多くの個人が集合して叩き出すのです。楽天が今までさんざん炎上しても耐えてこられたのは、『楽天がなくてはいけない』と思う店舗、ホテルだけではなくて、アフィリエイターというインターネットで大きなパワーを持つ人たちを味方に付けてこられたからにほかなりません。今では、楽天モーションウェジェットなどは、Google Adsenseの代替広告などで利用される事もあるほど良く利用されています。

更に言えば、ソーシャルネットワーク（SNS）などで評判が良くなることは、企業ブランド価値の向上に役立ちます。DeNAが行っていた事は、誰も味方に付けなかったので、ソーシャルネットワーク（SNS）で影響力が強い人たちに簡単に叩かれてバンバン炎上しました。ライターに対してもっと報酬を高くする（例えば1万5000円～2万円）事であったり、写真家にお金を渡して味方に付けておくような工作をしっかりと行っておけば、こんなに炎上しないんですよ。インターネットで炎上したｔ沖に『私はDeNAの味方』という人が多ければ多いほど、DeNAには有利に働くことになります。しかし、DeNAには今回は誰も味方しなかった。だって、誰もDeNAからお金を貰ったわけでもないし、低賃金で働かされていた労働者は、むしろDeNAに恨みさえ持っていたのか、簡単に内情を暴露しはじめた。

東証一部上場企業がブラック価格で外注するな

お金がないベンチャー企業が『どうしてもお金がないから2000円で何とか許して下さい』と言ってライターを雇うのと、内部留保をゲームでたんまりと蓄えてきた1部上場企業が2000円でライターに外注するのは、全く意味が違うでしょう。DeNAがランサーズなどに外注していた『1文字0.5円～1円』とか『2000円で8000文字』というのは、明らかにライターを馬鹿にした金額で、しかも自社の会社名をを伏せて行うという完全にブラックすぎる報酬形態になっていた。こういった事は、東証一部に上場して公になっている企業がやっていい事ではないという事は、誰の目にも明らかでした。

ベンチャー企業の経営者でも『さすがにこの価格でライターを集めるというのは難しいからもう少し高くしようか』という事になるでしょう。実際に私が知っている大学生のライターは、800文字の調査記事で4000円で、自分で周囲にしっかりとアンケートして、その結果を記事にしていて感心しました。そういった企業努力をせず、ブラック価格でコピペのリライト記事を量産させて、『責任はライターにあります』というような態度では、明らかに社会のモラルに反した行為を行っている訳で、炎上したのは仕方ない結果だったと言えるでしょう。

NAVERまとめは、2016年になってからアクセス数を急速に落としました。その背景には、WELQのように『リライトを使った長文記事』が評価されるようになったという事があります。ただし、これには問題点も指摘されていて、他の人が書いた内容を集めてリライトしていたという事が実質的には、引用を行わないコピペより酷いという事で炎上しました。

詳細についてはこちらに書いてあるとおりです。
炎上したWELQの要求が8000字の時代！なのに、大学の論文が僅か2万字！大学論文の大半がコピペと書き換えでは？

SEOで評価されるようになった長文

SEOでとにかく長文が評価されるようになったのは、特に最近になってその傾向が強まっています。長い文章は、ユーザーの滞在時間が自然に長くなるので、それで滞在時間を見ているGoogleなどに評価する傾向が多くなった訳です。長文を書くことによって、語彙数などの数も多くなる傾向になっているので、検索エンジンで上位表示される傾向が出てきたという訳です。

このような長文を書くのは、非常にコストがかかる作業であり、コストに見合う作業ではないので、普通はやらない人が多いのです。だからこそ、『しっかりと長文を書いた人は正当に評価されるべきだ』というGoogle社の考え方なのかもしれませんが、残念ながら長文が良いとは限りません。私が『このサイトはいいな』と思ったサイトは、全く上位にも出てこないサイトが沢山あり（自分の運営しているサイトで良質なものほど上に出てこない）、長文であるかどうかという観点は、SEOに有効であってもユーザーにとって有効であるとは限りません。

長文で問題になるパクリ疑惑

WELQなどで問題になったように長文をライターに安価で発注した場合には、その多くがリライトによるものになります。酷い物になると、何らかのツール（いわゆるリライトツール）を使ってリライトして、それを人が軽く見て書き直した程度で公開しているものまでありました。そうなってくると、実質的にリライトではなくて単なるパクリと同じです。コンピューターは、似たような語彙に当てはめて、単に語彙を変更して『出来上がり』という訳ですけど、それはリライトと言わずにパクリと言った方が良いでしょう。WELQ上では、そうしたパクリが沢山あった訳です。

リライトした文章に対して、パクリかどうかを検証するのは、非常に困難と言えるでしょう。パクリかどうか検証するツールがありますけど、そのツールは、同じ部分を色で表示するぐらいの事しかできません。語彙を変更して言った場合には、そうしたツールを使っても同じ部分が一部のみになってくるので、文章が一致率にすると、パクリ以下になってしまってパクリとならないようになっています。もちろん、パクる側としてはそうした事を理解してやる訳ですけど、人間が見た時には、何かおかしいとなる訳です。

大事な事がウェブ上にない

今でも書籍が売れるのは、書籍上にあるけどウェブ上にない情報が沢山あるからです。リライトの行為は、インターネットじょうからリライトしたものになりますが、それは書籍からリライトしたものではないので、内容がどうしても薄くなってしまうのです。専門書などで出版されている内容は、インターネット上にない場合が多くて、それは1つの大きな問題と言えるでしょう。言いかえれば、書籍を出版するような人は、同じ情報をインターネット上に出すべきかもしれませんが、それは実はお金にならない事が分かっています。

検索エンジンでは、ライターが書いた文章というのは、シンプルで専門用語が出てこないと判断して、頻出しない専門用語が数多く出てくるサイトを評価する傾向があるとみられています。こういった傾向を把握したWELQは、ライターに医療用語という『専門用語』を中心に書かせることでSEOで上位を取る事を狙いました。しかし、専門用語を専門家以外が解説している事に違和感を覚えたユーザーからのクレームが相次いで、さらにライティングがコピペだらけで構成されていたことが発覚して炎上して、WELQは停止に追い込まれました。

cakesで稼ぐ時代がやってきた

こうした広告に依存しただけのPVを取るだけの傾向を改めようと、cakes（ケイクス）などは新しい取り組みを始めていて、インターネット上でコンテンツを販売するという取り組みを行っています。こうした取り組みでは、著名にならないと金銭が得られないという事がある半面で、書籍を出版するような人には向いているビジネスと言えるでしょう。本気で稼ごうと思うのであれば、イケダハヤト氏やはあちゅうのような個人のセルフブランディングはありだと思います。しかし、今の現状のウェブでは、Cakesでもセルフブランディングしないと売れないというのは変わりありません。書籍のように本屋さんに行って買うものとは違うからです。

2014年10月にDeNAがiemoとMERYの2社を計50億円で買収したのですが、この買収は当初から『高すぎる』と言われていて、こんな買収では買収した金を絶対に回収できないと言われていました。DeNAは、LINE社の作ったNAVERまとめなどがインターネットでヒットしたのを見て、『真似すれば次の事業として稼げるかもしれない』と思って、ライターに外注して記事を量産して荒稼ぎしようとしていました。

パクリ企業になったDeNA

DeNAがパクリ事業を開始したのは、このNAVERまとめをパクッて買収を進めた事業だけではありません。LINE社に対抗して、全く同じようなスマホアプリであるCommというものをリリースしたのですが、こちらは2015年に開始から2年半で終了になりました。SNSの特性としては、『リアルの友達が使っているから使う』といものであり、友達が既にLINEを使っていると、わざわざCommを使う理由はありませんでした。

電話アプリ事業をパクてCommで失敗が明らかになると、次の事業で目を付けたのが、手っ取り早く稼げそうな『キュレーション事業』という訳です。キュレーションというと聞こえはいいですが、実態としてはパクリ記事のリライト事業であり、一般投稿者ではなくて、外部のライターに非常に安価で書かせていたというのです。書かせていたというよりは、記事をパクらせていたというのが正確でしょう。

MERYで発生するであろう減損処理

もともと50億円で買収したiemoとMERYですが、多くの記事が非公開になった事で、現在の資産価値がほとんどゼロになりました。このまま非公開の状態が続いてしまうと、どちらのサイトも減損処理を迫られます。DeNAが買収を行った時の価格は、50億円と報じられていますが、現在の価格は全くその評価額を付ける企業など世の中に存在してはいないでしょう。時価にすると2つのサイトで10億円未満、今回の騒動を受けて価値がほとんどなくなったと考えても良いでしょう。

サイトの価値自体に相当のマイナスイメージを持たれる結果になった今回の騒動によって、減損処理をしなければいけない可能性が高まっていますが、今後のiemoやMERYなどのサイトを継続していくかも含めて、検討を深める必要が出てくるでしょう。

こののれん代というのは、英語でGoodwillと言うので、『将来に対する期待値』とも読むことができるでしょう。資産・負債・純資産など会計の貸借対照表に現れるもので、『私の会社にはこれほど沢山の売却できる資産がありますよ』という証明で会社の信用と体力を示す事ができます。しかし、サイトの資産価値が落ちる事は、実際にそんなに資産がなかったという事で、会社の株価などを下落させる要因ともなるでしょう。

儲かるサイトを作るのは難しい

儲かるサイトを作るという作業は非常に難しい作業であり、DeNAもその事が分かっていたので、短期的に利益が出そうなパクリサイトに手を出してしまったのでしょう。DeNAは、多くの分野でサイトを作りましたが、多くのサイトは全く記事に責任を持たない外部ライターに1記事1円以下というあり得ない価格で発注して、仕上がってくる記事を掲載していく記事の質を全く無視した非常に強引なものでした。

パクリサイトというのは、記事作成の単価が安いから儲かるのであって、記事の単価が高くなって容易に儲かるようなサイトではありません。DeNAが安い単価でGoogle検索で1位を並べ立てたところで、現在のDeNAのキュレーション事業は、15億円にしかならなかったのです。これは、ゲーム事業に比較すると『全く儲からない事業』でした。しかし、DeNAは不安定すぎるゲーム事業以外の柱を見つけたいともがいていました。

PCコピペできる時代において、大学の論文は、ほとんど無価値と言っても良いでしょう。単なる学生の練習機会ぐらいのものであり、20000文字の半分が引用、半分がパクリと書き換えで出来ていると考えられます。簡単に言ってしまえば、大学生の論文というものは、大学生にとってみると練習機会とはなりますが、学術的には何ら意味のないものであり、意味があるものは1000本に1本あるかないかという事になります。

この傾向というのは、どの大学でも似たようなものであり、大学の先生が学生に期待するところも特に何もないと言って良いでしょう。大学生がこのようになってしまうのは、そもそも大学入試などというもので無意味な勉強に時間を費やした結果、本当にやるべき有意義な勉強を出来なくなってしまった結果とも言えるでしょう。例えば、古典の概念などを学ぶのは良い事ではありますが、漢語などを学んで何になりましょう？それより実用を考えるのであれば、中国語を学んだ方がいいわけです。英語なんて酷いもので、高校教師など英語が全く話せず実用的にほど遠いのです。

大学生が書く論文の半分が書き換え

大学生の論文は、ほとんど無価値であるばかりではなくて、引用元がWikipaidaであったりするなど、本当にメチャクチャです。大学で何を教えているのか？と思いますけど、何も教えていません。簡単に言ってしまえば、大学側が学生から搾取を繰り返して、意味のない無駄な授業と立派な建物と施設にお金をつぎ込んで、学生には何も教えていないのです。本気で大学が学生の事を考えるのであれば、教員を大幅に削減してビデオ学習が良いでしょう。その方が効率的で良い先生から教わる事ができる。今の大学というのは、高校生のような授業を講師が繰り返して教えるなど、高額のお金を取りながら意味不明の教育機関と化しています。

大学生の卒業論文などというものは、まともな指導教員の基で行われておらず、ほとんどコピペで最後の１週間に頑張って仕上げましたみたいな内容になっています。大学生としてはそこそこ頑張って書き換え、切り貼りをしたのでしょうけど、、、その内容というのは、WELQと同じレベルです。適当に外部のサイトを検索して、友達から聞いた方法でぺたぺたと。実際には、この傾向は世界中どこの大学でも一緒で、有名大学とされるところでも半分以上の学生がコピペをやっていたという情報は出回っています。それで大学側が『コピーを検出するソフト』を使っていますけど、翻訳したり、書き換えたりすれば全く検出できません。

WELQが炎上してコピペ大学が炎上しないのは、大学のものは『みんながやっているから炎上できない』というだけのこと。

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（30）が早稲田大学に提出した博士論文について、学位審査員の一人だった米ハーバード大教授のチャールズ・バカンティ氏が「読んでいない」と話していることが分かった。小保方氏の論文を巡っては、米国立衛生研究所サイトからの約20ページにわたるコピー＆ペースト問題が浮上しているだけに「ザル審査」の疑惑も一層強まる。
http://www.j-cast.com/2014/03/20199793.html?p=all

学生論文の大量生産は可能

学生が3か月～半年ぐらいかけて書く学生の卒業論文というものがありますけど、昔のように学生の論文自体が価値を持つことはほとんど皆無になってきています。大学院生の論文ですら内容がどうかというのは、非常に怪しいところです。学校で重視されているのは、今まで勉強したものを使って良い文章を生み出しましょうという事であり、今までのいわゆる『古い物』を学ぶことになる訳です。

大学生の論文レベルであれば、インターネットのWikipadiaを切って貼り付けたぐらいのレベルのものです。それは、理系であったとしても同じことで、まあまあの出来栄えが良ければ、採点している教官は悪い点数を付けずになるべく良い点数を付けるようにするものです。言いかえれば、それまで『全く金にならず役に立たないものばかり学んできた学生』は、金の作り方を全く知らず、純粋なままに労働者に仕立てあげる訳です。

大学でビジネスをまともに教えない理由

大学でビジネスをまともに教えないのは、稼ぎ方を教えてしまうと、誰も労働者をやりたがらなくなってしまうからでしょう。高校・大学で重視されるのは、その知識が必要か、必要でないかというよりも、『しっかりと企業のいう事を聞くような人材で、基礎知識を押さえた人材を育成しよう』というのが目的ですから、お金を稼げる人材を育成しようと思っていない訳です。

日本企業に競争力があって、日本が新しいビジネスを生み出さなくても、人口が増加する中で勝手に会社の中で新しいビジネスが生まれる時代はそれでも良かった。大学は、単なる労働者の供給機関として、学生は大学生活をエンジョイしていれば良かったんだけど、今ではそうはいかないでしょう。グローバル化の中で他国の人材育成が活発に行われていて、中国では大卒600万人もいる。中国の大学生は、基礎的な部分で優秀な学生が多いんだけど、新しいビジネスとか、社会の仕組みとかに無頓着で純粋。

学生が企業で使い物にならない

新卒が企業で使い物にならないとされているのは、学校で学んでいる事が実践とかけ離れているからです。何と言っても、教員の中には社会人経験というものがなくて、研究畑で生きてきた人がほとんどで、教員自体が学術的な事に関心が向いている事が多いのです。

学生が企業で使い物にならないのをどうにかすべきだと思います。これは、日本だけの問題ではなくて世界のどの国でも若者が使い物にならないので失業率が非常に高い状況になっています。特に最近では、デジタル化した社会において、若者がデジタル化に対応していないという問題点も指摘されています。文系だからという理由で、全く理系の知識がないとか、プログラミングを全く学校で勉強してこなかったというのは、致命的なわけです。必修科目が多すぎて、人材にあまりに偏りがなく均一化された結果、特徴的な人材がいないという状況になっています。

WELQ8000文字で4000円

大学生が書いている論文は、WELQよりも多少マシかもしれませんが、WELQを少し書き換えて論文風にしてみたら、大学の学術論文のようになっていくでしょう。全く医学の事を知らなくても、1時間ぐらい『勉強したふり』をして、それなりに文字数だけ稼いで文章にしたのがWELQですけど、一般人から見ると、それでも専門的な人が書いたものと同じような文章なので、別にそれでもいいと思って読むわけです。

大学生の論文の価値は、文章を書き換えた価値であり、2万字で１万円～２万円ぐらい、もしくは無料といったところでしょう。学術的に無価値なばかりではなくて、文章としても読む人がいないという経済的にも無価値なものが多いです。

オリジナルが評価されずリライトが評価されてる

検索エンジンは、『オリジナルであるかどうか』であったり、『ユニークである事が重要』などと言ったりしていますが、その実態としては、他のサイトからコピーしてきたものをリライトして積み重ねたものであったら悲惨です。そうしたリライト記事が検索エンジンで『本来のオリジナルサイト』よりも上位に表示されていて、リライトである事を隠していたりすれば、本当に悲惨な事です。NAVERまとめの場合には、コピーかもしれませんが、リライトではなくて引用という形式を取っているので、どこから引用したか分かるのですが、WERQの場合にはリライトなのでどこから引用したかも分からない問題があります。

結局のところは、検索エンジンの精度が人間の目で見たレベルまで高まる必要性があり、それを考えるとNAVERまとめのように『人がまとめた方が最終的に勝つ』というのも、その通りなのかなと思うようになりました。コンピューターがいくら発達したところで、人間を満足させるのは、人間によるサービスなのかなと思い始める訳です。

信頼されない医療メディア『WELQ』は、DeNAが資金に物を言わせて外部ライターを使って大量に書かせて大成功した自称『キュレーションメディア』です。医療系などの記事を大量に投入した事で、間違いだらけだという事が炎上の発端となりました。

WELQ8000文字を1日100記事公開

ライターを使って、とにかくSEOキーワードを見ながら大量に書き換えた文字を配置するというのは、以前にあったNanapiと全く同じ手法です。しかし、DeNAはNanapiレベルではなくて、それを更に高度化させたものでした。

ニュースサイトなどによると、記事を『クラウドワークス』『ランサーズ』などに外注して、8000文字を書かせて1日100記事以上公開して検索エンジンの上位表示させていたという事です。

当たり前になっている外部ライター

プロ野球団まで所有するに至ったDeNAは大企業だから責められるのでしょか？記事をリライトしたり、外部ライターに書かせて公開させる手法というのは、今までも相当に数多くありました。それをDeNAが行う問題点はどこにあったのでしょうか？おそらくは、多くの人々を怒らせたのは『医療系を中心に扱っていた』という事でしょう。医療系というのは、調べる本人たちからすると真剣そのものですので、それを素人が間違ったものを書いたら困るというのは当然ですね。法律の関係もあって、医療系のアフィリエイターは多くありません。

外部ライターを使ってリライトを公開するという手法は以前から公開された手法であり、目新しさはありません。医療系以外のものでやれば、これほど炎上しなかったかもしれません。医療系であった事が倫理的に良くないということなのでしょう。記事を書いて公開するのは自由であるはずですし、それに間違いを含むのは仕方ない事かもしれませんが、医療系だったというところがアウトなんでしょうね。

Wikipadiaは間違いだらけ

Wikipadiaでは、医療系の間違いが指摘されたり、芸能人の誕生日が間違えていたりと、かなりの間違いを含んでいるとされています。しかし、インターネット上にWikipadiaしかない情報もあって、WikipadiaがGoogle検索で10位以内に表示される事は良くあります。また、Wikipadiaは、日本でトップ10位に入る検索数を誇る大型サイトでもあります。

Wikipadiaは許されるのにWELQは許されない理由としては、おそらくはWikipadiaは誰でも編集可能なので、間違いを発見した人が『編集する権利を同時に有する』という事が違うのかもしれません。WELQの場合には、外部ライターが間違った事を書いても、それが間違えと気が付いても誰も編集しないので放置されたままになってしまいかねません。その結果、誤った情報がずっと垂れ流しになってしまうという問題があります。

間違いだらけの記事を上位表示するGoogle

Google社は、WELQの記事の多くを外部ライターの医療に全く関係ない人が書いたと判別できず、上位表示させてしまっていました。これも大きな問題で、間違いだらけのサイトがいつまでも上位表示されていた事であったり、8000文字という大量の文字の中にキーワードを含んだ記事があったら上位表示されるという検索エンジンの限界を示すものでした。

Google社は、記事の執筆などに全く関与しておらず、表示だけを行っている状況ですが、既にインターネット上には『正確な情報など探し出せない』状況が発生しています。全くお金にならない事をどの会社も誰もやりたがらないからです。8000文字の記事を書くには、Googleで上位表示させるなど収益をあげる必要がありますが、更にそこに『正確性』を求めた場合には、インターネットで公開するにはコストが高くなりすぎるのです。

読む側に問題がある事も指摘されるべき

私の場合には、WELQと言うものの存在が検索エンジンで出てくる事があるので知ってはいますが、ほとんど（多分1回も）読んだことがありません。医療系を探していなかったという事もあるかもしれませんが、WELQなど最初から『信頼に値するメディア』と思って読まないからです。しかし、多くの中高生などの場合には、そういった判断が出来ない可能性もあるでしょう。また、医者でもない一般の人が誤解する可能性もあります。

NEWポストセブンの報道によると、『2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態』という事です。しかも、今から経営状態が良くなることがあるはずもなく、朝日新聞社の発行部数がこれから急激に落ち込む可能性が予測できます。下手をすれば、5年後に2000億円を割り込む可能性もある訳です。そうなってくると、新聞社の規模をかなりコンパクトにしないと自力で生き残っていけません。

NEWポストセブンに添付された画像によると、朝日新聞の社内で配布された『全社員に知っていただきたいこと』と題された資料の中で、2016年4月～6月で36億円の売り上げが失われて、社員1人当たり毎月20万円に相当する額が失われていると書かれています。毎月のように解約が相次いでいる様子に経営陣が危機感を強めていると見て取れます。


2011年3月期には約780万部だった朝日新聞の販売部数は、年10万部で減少していました。それが朝日新聞が慰安婦問題などで誤報したとする批判をされた2014年から2015年にかけては、年間60万部も減少して、2015年で680万部まで発行部数が減少したという事です。2011年から2015年までの僅か4年間で100万部も減少したという事で、朝日新聞の経営にも大打撃となっています。

新聞社のビジネスモデルはオワリ

日本の新聞社は、世界でも特異の部数を誇っていましたが、そのビジネスモデルが終焉に向かおうとしています。日本人だけ異常に新聞を読むのが大好きだったわけですが、今では10代～40代ぐらいまでの世代を中心として、新聞を読む習慣が全くないという人も増えています。ここ数年でスマートフォンが急速に普及した事によって、『記事というのは無料でサクッと読みたいところを読むもの』と多くの人が感じるようになってきました。ソーシャルメディアなども発達してきて、必ずしも新聞社が配信する情報が自分にとって『質が高くて面白い記事』とは限らなくなってきました。むしろ、新聞紙などで読むのは、自分が面白くない記事の方が多いので、『時間の無駄』と感じることが多くなりました。

世界で日本だけが唯一新聞紙が500万部～1000万部も販売されていたのですが、こうした特異な状況というのも、そろそろ終わりになろうとしています。スマートフォンのニュースアプリ普及というのが１つの要因ですし、もう１つの要因として、2015年～2016年頃にかけて急速にYoutubeの動画が広まったことがあります。動画で多くのニュースが配信されるようになってきているので、わざわざメンドクサイ活字で細かいニュースを新聞という紙媒体で読む必要がなくなったという事でしょう。

海外の発行部数を見ると、3億人いるアメリカでさえ、大手新聞社と呼ばれるところの発行部数が100万部ほどです。日本の新聞社の『適正発行部数』を海外に照らして考えると、どの新聞社も100万部を割り込むところまで落ち込む可能性が高いと考えます。今、新聞に依存している人の多くが高齢者であり、若者ほどスマートフォンを使って情報を取り込む習慣があります。この為に雑誌、スポーツ紙なども売れなくなっています。この流れというのは、今後は更に加速していくでしょう。

紙を使ったビジネスは続かない

書籍の出版、雑誌の出版、新聞にしても、紙を使ったビジネスモデルというのは、情報伝達の遅さとコストの高さから淘汰されています。デジタルで、『低コストで大量の情報を提示する』という事が求められており、その為には、新聞社のように高給の社員を在籍させているビジネスモデルは、発行部数が落ちると継続する事はできないでしょう。

新聞社というのは、従来の資産を使いながら、紙を使わないデジタルビジネスを主力にビジネスモデルに転換していく必要があります。その転換の為には、従来のデジタルに疎い従業員を切り捨てて、IT系に強い従業員を採用しながらIT企業に変貌を遂げていく必要があるのです。しかし、そもそも新聞社の首脳陣がデジタルに弱い人が揃っているので、そういった変貌を遂げる事は不可能と言えるでしょう。言い換えれば、こうした時代の流れに沿っていけない企業は、淘汰されて仕方ないという事になります。

新聞社の給料が高すぎた

新聞社と言えば、かつて人気があった職業であり、記者というのが偉い人に接触する為か偉そうにしていた時代もありました。今でも、新聞社の平均年収が800万円～1000万ともされていて、とにかく他業界に比べても、その給与の高さで人気がありました。しかし、新聞社の給与の高さというのは、全国に拡がった購読者に対する販売網の定期購読を持つという特権に支えられていたので、購読者がいなくなって、新聞の定期購読がなくなると、新聞社の社員給与を高く維持する事ができなくなります。アメリカの新聞社では、400万円ほどが普通とされていて、エース級の記者でないと1000万円貰えないとされています。日本の新聞社の給与も、今後はどんどん落ちていく事でしょう。

新聞社の経営陣にしても、今の経営陣がインターネットビジネスに詳しくなければ、もうデジタル化で稼ごうなんて不可能です。インターネット情報分野では、それを専業とした人たちがいて、そういう人たちが凄い競争で戦っている訳です。そうした所に素人の経営者が『デジタル化の時代だから乗り込んでみよう』と言って、言うのは簡単に言えるのですが、実際に稼ぐレベルに持ち込むのは不可能です。システムを外注して『形だけ見せる』という事は出来るのですが、実際にインターネットを使って稼ぐとなると非常に難易度が高い事です。

面白くない記事がいらない

新聞の半分以上は、自分が読んでもつまらない（全く興味がない）記事と、広告で埋まっています。こんな半分も読まない記事をカネを出して買うのは、ばかばかしいと思ってしまう訳です。無料でくれるというなら、何とか読む気にもなるかもしれませんが、お金を支払ってまで読む気にはならない訳です。毎日のように配達されたとしても、ほとんど半分も読まないでゴミ箱行きになってしまうので、解約する人が多いのでしょう。

プロ野球なんて全く興味もないのにプロ野球の記事が掲載されていたり、競馬なんてやったこともないのに競馬の記事が掲載されていたりします。事件・事故の記事なんて見たくもないのに、事件・事故の記事をわざわざ掲載していたり、テレビが家にないのにテレビ欄が設けられていたりと、新聞と自分の需要が全くマッチしないのです。

自己主張ばかりしている新聞社

情報提供に特化していればいいのに、全国紙の新聞というのは、どの新聞社も自己主張ばかりして面白くありません。事実だけを伝えてくれればいいのに、何故か記者の意見・コメントを押し付けてきて、何のためにカネを払っているのか分からなくなります。自己主張ばかり繰り返して、意見を押し付けてくる新聞紙は、買って読むものではなくて、無料で貰っても読みたくないものです。

今は、インターネットで自分が読みたいニュースが読める時代なので、多くの人は自分と異なる意見を無理に押し付けられるのを嫌います。事実だけを伝えて、それ以外は自分で考えるようなスタイルで十分だと思っているのです。私なら新聞社にいくら支払うか？と問われたら、『無料でも読みたくない』と答えるでしょう。無料であったとしても、広告と意見を押し付けられる新聞を読む気にはなれません。

自民党政権と完全に癒着している寿司メディア

全国紙は、安倍政権（自民党）と会食を繰り返しており、紙面に大きな影響を与えています。戦前の新聞社が政権に批判的な事を取り扱わずに戦争に進みましたが、現在も全く同じような状況になっています。読売新聞、産経新聞が政権寄りの報道と言われる事も多いですが、今では朝日新聞や毎日新聞まで安倍晋三と一緒に会食を繰り返して、政権批判を控えるようになっています。

消費税の新聞社に対する『軽減税率』

消費税の増税に関して、新聞社だけ『軽減税率』というものを適用するという動きがありますが、そういう姿勢だからこそ読者離れが進むのです。消費税増税が人々の暮らしを破壊する事をしっかりと解説して、『国会議員が自分の身を削れ』という態度で消費税の増税に反対して、庶民に寄り添う新聞紙であれば、解約する人はほとんどいないでしょう。新聞社が考えている事は、国民の事ではなくて自分たちが生き残る事であり、そうした姿勢が見透かされているのです。

地方紙の多くは、全国紙に比べて解約率が低くて、地方紙の中には販売部数を伸ばしている地方紙すらあります。それは、地域に寄り添って、地域の情報を流す媒体としての役割が非常に大きくて、地域の人から『なくてはならない情報源』と認識されているからです。全国紙の場合には、地域情報と違って『なくても困らない』情報ばかり流しているので、スマートフォンで代替できる情報であれば、すぐに解約されてしまうのです。

朝日新聞の財務体質は盤石

朝日新聞の財務体質は盤石であり、すぐに経営危機になるようなことはなさそうです。The Pageの記事においても『朝日新聞は築地や銀座など都心の超一等地に多数の不動産を保有していることで知られており、自己資本比率は60％近くに達するなど財務体質は盤石です。しかも同社には1800億円もの運用資金があり、大規模投資ファンド顔負けの規模を誇っています。』と書かれている通りだと思います。売り上げ2014年3月期に4700億円から2015年3月期に4400億円に300億円も落ち込んでいるというのは、驚くべき数字です。

朝日新聞社に限った事ではないですが、新聞社が生き残るためには、固定費用としてかかってくる人件費を大幅に削減するしかないでしょう。今まで、平均1200万円だったとされる朝日新聞社の社員4000人を大幅に削減して、平均年収600万円、社員2000人ぐらいのスリムな会社として生まれ変われないと、赤字を垂れ流す新聞社になってしまって、グループ全体の足を引っ張る事になりかねません。

報道ステーションで降板させられる前に『I am not ABE』という文字を生放送で放送した古賀茂明さん。古賀茂明さんは、惜しまれながら降板しましたが、その後に古舘伊知郎さんも出演料が高すぎるという事なのか降板させられることになり、報道ステーションとしては番組リニューアルのような形になりました。

 

安倍の寿司仲間である後藤謙次がコメンテーターに就任

安倍晋三と会食していると新聞で報道されている後藤謙次ですが、報道ステーションのコメンテーターに就任しました。このあたりは、安倍政権側とTBSに対して何らかの話し合いを行ってこうなったとしか言いようがありません。この後藤謙次ですが、放送中にも安倍晋三を擁護するような発言を繰り返し行っています。



2016年1月21日に安倍晋三と後藤謙次が会食した事が新聞報道によって明らかになっています。日本のメディアは、こんな事をしていると信頼性を損なうと思います。

この後藤健次さんなんですけど、自民党から交通費という名目で金を受け取っていたことが明らかになっています。

日本のマスコミは、安倍信三と頻繁に食事をして、完全に取り込まれてしまっています。本当に腐りきっていますね。

低迷するフジテレビの視聴率

フジテレビの視聴率がどれも低迷して大変な事になっています。フジテレビ本体が10億円という上場以来初の赤字となり、株主も激怒。視聴率が上がらないので、スポンサーが次々と変わる奇妙な事態に。ドラマもニュースも、全て視聴率が取れていません。フジテレビが低迷し恥見えたのは、今に始まったことではなくて、2009年頃にリーマンショックが起きた頃から視聴率がガタガタと低迷しはじめました。

リーマンショックが起きた頃から日本人の財布の紐が少しずつ閉まり始めて、東日本大震災などの不幸も重なって、娯楽番組などよりも実用的に使える報道番組などを見る人が増えた時期でした。フジテレビは、今まで娯楽番組、ドラマなどに強みを発揮してきましたが、そうした番組が視聴者に見られなくなった結果、フジテレビの視聴率が10％を割る事が増えてきました。

週刊誌でも話題になるフジテレビの視聴率低迷

2015年にTBSに抜かれ業界4位になったフジテレビ

週刊誌であるNEWポストセブンにもフジテレビの視聴率についての記事が投稿されています。その記事によると『かつてフジテレビは低視聴率を記録するだけで話題になりニュースとなった。ところが最近は、9月24日放送『めちゃ×2イケてるッ！』（7.6％）が、テレビ東京『ローカル路線バスの旅』（9.0％）を下回っても、大きな話題にすらならないほど低調が当たり前』という事です。

元番組制作スタッフの話によると「数年前から急速にすすめられた人員削減で、バラエティ番組を企画し制作する力もノウハウもなくなりました。一昨年、会議室に社員ではない外部スタッフが集められて『来月から半分の人に辞めてもらいます』と突然、言われたときのことは今でも語り草です。通りいっぺんの引き継ぎすらできませんでした。自社制作で以前のような水準の番組制作ができるようになるには、かなり時間がかかると思いますよ」

制作能力が落ちているフジテレビ

フジテレビの制作能力が大幅に低下している事が指摘されています。「おーい！ひろいき村」では、有吉弘行で視聴率に歯止めをかけたいと考えていたようですが、有吉弘行をもってしてもフジテレビの視聴率低迷に拍車がかかりませんでした。日テレの『有吉ゼミ』や『有吉反省会』は視聴率2ケタをキープしているのに、有吉がフジテレビにきても視聴率が出ないのです。これはフジテレビの番組制作能力が低迷しているためでしょう。

2009年頃までは、フジテレビの視聴率は業界トップを20年もキープしていて、ずっとスポンサー、視聴者ともに喜ばれる番組を制作していた事もありました。それが韓国のドラマなどを輸入して流すようになってきてからは、番組制作能力が大幅に落ちたことが視聴率に出るようになってきました。韓国ドラマは、安くて購入して放送するだけで良いので楽に視聴率を取れる良い番組としてフジテレビが盛んに放送しましたが、その方法を継続すると、自社で番組を開発する能力が落ちてしまうのです。

安倍晋三と癒着するフジテレビ

日枝久社長が26年以上も絶対的な権力を握り続けたフジテレビは、安倍晋三など政治家と癒着して、番組では「とんねるず」など人気が落ち目の高額タレントを使い続けています。