メディア

五輪では、電通が入り込んで、お金をかけてロゴを作ったり、AndtokyoをPRしたりしたのですが、それに市民が全く反応せずにマーケティングが大失敗しました。市民の多くは、特に東京五輪には関心がなくて、メディアが東京五輪を騒ぎ立てても、全く無関心な市民が多かったという事です。東京五輪に関して市民が冷ややで非協力的であっただけではなくて、五輪のワイロ問題などで更に市民が五輪に対して不信感を抱くようになりました。

今では、電通にいくらマーケティング費用を支払ったところで、テレビ局に高額で広告を出すぐらいが限界で、全くマーケティングできない事が明らかになってきています。電通などは、お金をかけてもツィッターアカウントのフォロワーをなかなか集めることができませんし、Youtubeの動画を作っても、それを多くの人に見て貰う手段を持っていないからです。簡単に言ってしまえば、ウェブのマーケティング会社としての電通というのは、非常に弱いものがあるのです。LINE社にお金を支払った方が圧倒的に費用対効果を得られるのですが、LINE社は外資系企業で五輪利権の一部ではないので、五輪の利権団体がLINE社に依頼する事がないのです。そうすると、費用対効果が悪くなって、結局はインターネット上の支持を得ることができず、マーケティングが容易に失敗してしまいます。

利権の団体と企業の内部だけでお金を独占しようとして、外部の企業などの協力を疎かにした結果として、五輪のマーケティングが大失敗しており、五輪の返上騒動になっています。

Youtuberが数年でレベルアップしてきている

バラエティの番組などが人気ですけど、最近のYoutube番組というのは、バラエティ番組を参考に作られているのか、凄い編集のクオリティもたかくて　良く出来てるなと思う訳です。1人じゃなくて複数人でやっている企画とかは、とても面白くて、Youtubeを見ているというよりは、バラエティ番組を見ているという雰囲気がしています。テレビ局が影響力が大きいのは分かりますけど、Youtubeで人気Youtuberが発信する動画は、1000万PVレベルの動画になると、テレビ局に匹敵する人が見ているので、凄い影響力という事になります。しかも、1本の動画にかかっているコストを考えると、1人の人件費とちょっとした準備代金だけで、10万円未満なわけです。テレビ局の10分の1～100分の1のコストで同じだけのマーケティング効果をあげられるという事が判明しているのがYoutubeです。

Youtuberの競争が激化しているだけではなくて、カメラの質・量の向上から、2010年頃からアップロードされる動画が急激に増加しています。動画というのは、記事と違ってずっと見ていると激しく時間を消費するものです。情報量も多いのですが、1時間ぐらいあっという間に消費してしまいます。その事からも、Youtubeの台頭がテレビの視聴時間をどんどん奪っていく事は容易に想像できます。

ポータルサイトの意味合いが変化

2000年頃であれば、巨大な『ポータルサイト』というものが通用する時代があったでしょう。Yahoo! Japanというのは、そこに行けばカテゴリをたどれるという便利なものでした。今では、Yahoo! Japanに行ってニュースを見るのは『情報弱者』と言われる人たちばかりで、そこに行ってもニッチニュースというのを見る事はできません。自分が知りたいのは、ニッチで深いニュースであった場合には、大きなニュースサイトやポータルサイトなんて何の役にも立たないのです。情報を欲しがる人の需要が細分化した結果として、大きなポータルサイトでは、その需要に応じる事ができなくなったという事でしょう。

学歴なども、大きい組織を動かすときには有効に機能するのだが、小さな個人であったり、小さな組織を動かす場合には、必ずしも有効に機能するとは限らない。大きな組織をコントロールする事ばかりを学んだところで、自分で事業をして営むことがなければ、個性であったり、独自性が求められるようになってきています。ユニクロが見ていてつまらないと思う人が増えたように、個性であったり、『そこでしかない何か』というものが面白さとして求められるようになってきている事は確かでしょう。

価格.comのように価格を比較するサイトは以前からあったのですが、そうしたサイトの需要の必要性というのは、単に価格を軽くチェックする意味合いのものとなってきており、その需要は下がってきています。何故ならば、アマゾン、ヨドバシカメラ、楽天、Yahoo!ショッピングだけ比較すれば十分な場合が増えているからです。確かに価格.comで価格を調べてからの方が良い事は確かですが、ほとんどの場合には、アマゾン、楽天ぐらいが既に最安値を提示している場合が多いので、それほど大きな価格の違いがなくなってきているのです。アマゾンの中でも最安値ショップが提示されるので、価格.comで比較する必要性が薄れています。

デジタルカメラを購入したいときに、本当に価格ドットコムで性能が分かるのだろうか？分かりません。デジカメを購入する時には、実際に使ってみた人の動画などがYoutubeにあれば、それを見た方がいいんです。辛口の意見もあれば、良い意見などもあって、とにかく使っている状況を見てから判断したいというのが通販では当然の事です。だから、カメラメーカーなどは、女子大生にでもカメラを与えて、それを使わせて、Youtubeにでも投稿して貰えばいいんだ。それがないと、単に性能とコメントだけだと何も分からない。
 

一気に10万PVを取ってくる事が必要

自分でWordpress・Drupalの記事であれば、1日に出したどれかの記事で『数万PV』は欲しい所で、数万PVを出せれば、1本の記事で数千円～うまくいけば万円単位を稼ぐ事ができます。1つのメディアで、うまく運営すれば、月間100万円を超えていきます。NAVERまとめであれば、普通の良い記事で1万Viewぐらいしかいかないので、10万PVぐらいの数を出せれば、いい感じがしますね。芸能系の情報記事で、話題になっている感じがあって、検索から一気に流入を狙ったり、大きく拡散される必要があります。最も、NAVERまとめだと10万円稼ぐ事も難しいメディアなので、副業程度に考えておくのが良いでしょう。

自分で情報を発信するメディアになるよりは、『まとめサイト』のような中抜きメディアの方が儲けが大きくなり、社会的な影響力も大きくなる傾向があります。ただし、自分でコンテンツを持っているサイトは競争が激しくなっても生き残りやすいですが、まとめ系サイトの競争が激しくなると生き残るのが難しくなります。まとめサイトというのは、ユーザーが別の場所に流れてしまえばそれまでだからです。

スマートフォンに対応したウェブ

現在のスマートフォンに対応したウェブサイトは、情報をSNSを利用してダイレクトに受け取る必要があります。ニュースアプリなどは、利用者との中間に立って良い情報を取得して流すという役割があるわけですけど、単にニュースサイトからピックアップしたものが多いので、ユーザーの需要に全て応えられているという訳ではありません。Youtubeチャンネルなどで話題になっている映像などを流す役割がありません。この為に、ユーザーはチャンネルを選定する作業が非常にかかってしまうという欠点があります。本来はYoutube上に沢山の『テレビより面白い』お笑い番組があったとしても、その更新情報は無視されて、アクセスがほとんど集まっていないという事もあるでしょう。

（1）Youtubeのように情報を保存しておくクラウド
（２）情報を整理するNAVERまとめやウェブサイトにおける中間の役割
（３）アカウントに紐づいた情報受け取りの手段としてのFB, Twitter, LINE
（４）ニュースアプリを利用した情報の取得

情報経路が微妙に変化した事によって、個人のウェブサイトを横断検索するという手法が人々の需要とマッチングする事が少なくなってきました。言い換えれば、『検索エンジン対策』などと言う言葉が死語になってきたのです。Google上における検索数もほとんど増加しておらず、ウェブサイトを訪問するのは、検索からではなくてSNSからという場合も増えてきています。面白い情報が検索しても出てこないからそうなる訳ですけど、面白い情報を発信しつづける場所を検索エンジンは、見つけることができません。

新しい情報を様々な所に大量に出す事

インターネット上で求められているのは、常に新しい情報を大量に出していかないといけないという事です。新しい情報を大量に出すにはコストがかかるので、今までは新聞社などが新しい情報を『勝手に集めて、勝手に配信する』というスタイルでした。それが変化して、今では市民の動画配信メディアやブログ、ツィッターなどで自由に情報を発信できるようになっています。こうした『市民メディアの情報配信』が活発化していくことによって、情報の経路というのが変化して、大手メディアの影響力を落としていけると考えられます。話題になるのが、大手メディアが話題にしたことではなくて、市民が話題にした事になっていけば良いのです。

日本では、フェイスブックなどで実名で言いたいことが言えるほど開かれた自由主義の社会ではないので、皆言いたいことは匿名で発言します。その為にツィッターは日本で流行っている訳ですけど、それでもツィッターのユーザー数というのは、世界中でほとんど高止まりしており、赤字を脱却できない状況にあります。ツィッターを使っていて思うのは、情報を取得するには確かに便利だけど、動画や写真の添付がしずらくて、情報を発信するのには実は不便だということです。

フェイスブックが扱い始めた動画

フェイスブックは、2015年頃から盛んに動画をはじめており、既にかなりの動画がアップロードされるようになってきています。大半がYoutubeからコピーした動画とされていますが、フェイスブックにおける動画は、ユーザーの満足度であったり、ユーザ−の滞在時間を伸ばすことに貢献しています。その一方で、フェイスブックに大量に動画がアップロードされると、それだけコストがかかる事になり、フェイスブックの財務に影響を及ぼす可能性があります。その為に、フェイスブックでは大きい動画がアップロードできません。

フェイスブックでは、動画に広告を掲載する事も検討していますが、一部のアメリカ企業以外に実現しておらず、一般企業・個人向けに対して動画広告が配信されるのは先になるだろうと考えています。何故なら、フェイスブックが多くの広告を分配してしまうと、抱えたユーザ−をGoogle以上に他社がフェイスブックがせっかく抱えたユーザーを利用する事ができてしまうという警戒心があるものと思います。フェイスブックは、ユーザーを独占したいのです。

動画を自由にアップロードされたら困る

フェイスブックが高画質の動画を自由にアップロードされる場所になれば、その収益力が下がるのは確実と見られています。アクセスがあるか、ないかも分からないような動画をYoutubeのようにガンガンアップロードされたら、収益力の大幅低下を招いてしまうので、株主にお叱りを受けてしまうでしょう。しかしながら、今の時代に動画を配信するのは当たり前の事になっていて、フェイスブックでも動画の本数が一気に増えています。

Youtubeのプラットフォーム上では、Google+が失敗しているので拡散されることは少ないのですが、フェイスブックの動画拡散力というのは、Youtubeにアップロードされるよりも簡単に拡散されるので、Youtubeにアップロードするよりも便利なのです。だから、多くの人が収益にならなくても、フェイスブックに動画をアップロードしていますが、収益にならないことを継続することは、フェイスブックにとってもメリットが少ないです。いずれ、Youtubeと同じように収益化が始まると考える事ができるでしょう。

最近では『テレビが部屋にない』ということは、珍しいことではなくなっています。日本人は、世界でも有数のテレビ好きで知られていますが、若い人を中心として『部屋にテレビを置く』という習慣がなくなってきていて、『テレビが文化を形成する』という事も少しずつ減ってきました。その典型例としてあげられるのが、テレビドラマの視聴率低下です。テレビドラマは、昔であれば、30％という視聴率を叩きだしていましたが、今では5％以下の視聴率も珍しくなくなって、話題になることも少なくなりました。

テレビドラマが時代のトレンドを作っていた（東京ラブストーリー：1991年）みたいなドラマというのは、既にあり得ないものになっています。団塊の世代が働き盛りで日本の影響力が世界的にも強くて、その中でテレビがトレンドを牽引した時代というのは、既に過去のものになろうとしているのです。現在は、テレビではなくて、インターネットの番組などが流行するようになってきており、Youtuberなどで稼ぐ人も出てきています。その影響力は、まだテレビに及びませんが、それでも100万再生を集めるなど、影響力が無視できないレベルになってきています。

映像を伝えるのがテレビだけではなくなった

かつては、映像を撮影する為には、それなりの機材を必要としました。また、家庭用のビデオカメラでビデオを撮影しても、それを見てもらうには放送局のようなネットワークが必要でした。現在は、インターネットで動画を誰でもアップロードできるようになっているので、『テレビよりも人気の面白い番組』というのが沢山生まれるようになりました。１人でコントをしてYoutubeで膨大なアクセスを集めるという人も増えてきています。

更にライブ配信を行う人が増えていて、同時に様々な場所でライブ配信が行われています。地震などが起こって、被災地からライブ配信している人もいるほどで、メディアが報じなくても被災地の状況がわかるという事も起こってきています。専門の記者が行かなくても、インターネットが接続出来る環境であれば、自分たちでライブ配信を行うことが可能だからです。

制作会社に任せきりで面白くない

テレビ局というのは、電波を握ってスポンサーを獲得して、番組内容について『下請けの制作会社』が製作する場合が多いです。フジテレビの制作会社に勤務していた人に知り合いがかなり多いのですが、フジテレビ系の制作会社で『優秀』と思える人をいまだかつて見たことがありません。みんな、優秀とは言いがたいけど、使い勝手が良さそうな人とか、コネがありそうな人を集めているので、つまらない人が集まるのかもしれません。

番組の出演者にしても、知識人と言われて番組に出てくるような人たちは、実力よりもコネで選ばれたような人も多くて、全然おもしろくない。視聴率が取れてないのに、スポンサーとの癒着もあって番組がなかなか打ち切りにならなかったりと滅茶苦茶です。

ユーチューバーが人気

インターネットのユーチューブから配信される動画が大人気になって、人気のユーチューバーのアップロードする動画が100万回の再生を集める事も珍しくなくなりました。テレビ局に比較すると番組の制作コストが非常に安いので、テレビ局にとって大きなプレッシャーになってくるでしょう。広告主は、費用対効果を考えるとユーチューブに広告を出稿した方が効果が得られるからです。

芸能事務所などは、今までテレビ局、ラジオ局などのメディアとのコネで仕事を回すことが多かったですが、ユーチューバーの人気によって、インターネットで知名度をあげていかない芸能人は厳しい状況に置かれていく事が予想されます。

もうすっかりテレビがない生活が当たり前になったけど、たまに実家や外泊先でテレビがついていると、
・同じ話題を延々と繰り返す
・ひとつの知識や情報の紹介に数十分かける（驚きの秘密とは…!?）
・しかもCM多い、多すぎる！！昔からこんな多かった？
みたいな情報密度の薄さに頭がクラクラする。

— F太 (@fta7) April 27, 2018

大手メディアとか、マスメディアという概念は、日本で今でも存在していますが、その概念というものは少しずつ薄れていくでしょう。テレビのチャンネルのような番組は、YoutubeのLIVEでほとんど誰でも行う事が出来るような時代になっており、『放送法の電波』というものと、インターネット放送の区別がなくなってきています。

◆ 新しいメディアを試してみる

若者の間でインスタグラムが流行っているというのにも関わらず、インスタグラムをやっている企業のマーケティング担当者がどれだけいるのでしょうか？成功しているメディアというのは、先取りが早いという特徴があります。とりあえず、他社のサービスを真っ先に試してみて様々な層にアプローチをかける方法を模索したり、自社のサービスの改善に役立てたりしています。

ここで注意しなければいけないのは、田端さんが新しいメディアを試している企業としてこのページであげているローソン、P＆G、コカ・コーラは、いずれも消費者の評判の悪いというか、私から見ると『かなりヤバい劣悪企業』という気がします。新しいメディアの場合には、費用対効果が悪いというのが常識で、多分それが当たっているので、試せる企業というのは劣悪な企業ばかりになるのだと考えられます。

◆ 様々な所にコンテンツを配置しておく

メディアの多様化が進んでいるので、適切なユーザーがいるところに対して広告・コンテンツを提供しないと無意味な時代になってきました。若者であれば、VineであったりInstagramなどであり、高齢者にアプローチしたければフェイスブックコミュニティなどにアプローチを仕掛けるのも良いでしょう。いずれにしても、ユーザーに日頃からアプローチできる体制を整えておかないと、いざ広告を仕掛けようとした時には、様々な媒体で仕掛ける事ができるようにしておく必要があります。

ツィッターというのは、動画などを配置できないので、ユーザーに間接的にしか告知・アプローチできない場合が多いです。写真・動画などを印象的にアプローチするには、ツィッターではなくて、フェイスブックの方が良いのですが、フェイスブックは若者があまり利用していません。こうしたSNSの特徴を良く理解して、自社がどこに対してアプローチを仕掛けるべきかを研究していく必要があるでしょう。

◆ コンテンツの種類・置き場を多様化していく

自社のアピールにコンテンツの種類や置き場を多様化していく事が何よりも重要になってきます。置き場の多様化と言えば、TwitterやFacebookはもちろんですが、Instagramに写真を投稿したり、自社のウェブサイトを上手に活用してニュースを発信したり、動画を撮影したのであれば、Dailymotion, Youtube, Facebookなど多くの場所に同じ動画を置いて、ユーザーの接触を増やすのが良いでしょう。

コンテンツを大量に作ってSEOを仕掛けるだけのマーケティングというのは、いまでは　非常に古いものになってきています。それだけでは、大したアクセスが取れないですし、ターゲッティングも難しくなってきているからです。今では、写真・動画を自社で用意して、アプローチを仕掛けるなど、多様なアプローチを仕掛ける必要性があります。その為には、様々な情報の蓄積が必要になります。

インターネットのGoogleの検索エンジンが少しずつ使われなくなってきているという話は有名です。Facebookの情報からニュースを取得したり、Instagramで検索をかけたりするという新しい使われ方がインターネットでも大きな割合を占めるようになってきました。どうして検索エンジンが使われなくなったかと言えば、『面白い情報を検索からは得られない』からです。検索に入れて見つかる情報は、友人から紹介されるほど『面白くない』からです。

個人にマッチングする情報は無意味

個人に情報がマッチすれば、見る可能性が高まるということで、Google社などは『個人にパーソナライズした情報』というものを取り入れています。一度検索したような情報が上位に出てくるようなシステムです。しかしながら、実際には1度見たニュースを２回見たところで無意味なように、こういったパーソナライズが成功しているとは言い難いものがあります。グノシーだって、個人にパーソナライズしたニュースと言っても、個人の嗜好が多様化している社会において、パーソナライズに無理があることが明らかになっています。

野球が嫌いであったとしても、清原のドラッグニュースを見て、野球の検索を繰り返したにも関わらず、次回から野球が興味があるとPCが解析して野球のニュースばかり取り入れられても困るわけです。東京ディズニーランドに行くので、ディズニーランドの検索ばかり１ヶ月行ったとして、帰って来た後にはディズニーランドの情報が出てきても無意味かもしれません。このように人生のイベントというのは変化する中で、コンピューターには、そのイベント変化を読み取ることができません。

面白い情報は新しい情報である

人が面白いと感じる情報というのは、自分が知らない情報であったり、今までにない展開である場合も多いです。例えば、『ラッスンゴレライ』のようなリズム系のお笑いだって、面白いと思うのは、それが新鮮に感じるというところもあるでしょう。『何か新しい』と感じて面白いということがあれば、多くの拡散が得られる時代になっています。逆にありきたりほど面白くないものはありません。

新しい情報を生み出すというのは、新しいことに敏感であり、新しいことを『キャッチする能力』に長けている必要があるでしょう。新しい事をキャッチする為には、日頃から情報を集めていて、いざとなった時に情報をゲットしなくてはいけません。

新しいことを学ばないといけない

新しい情報を出すためには、新しいことを学ばなければいけません。人間の五感をフル活用して、新しいことにチャレンジしていく必要性があるでしょう。何も新しいことをせず、何も学ばないようでは、新しことはできないからです。人間が新しいことをするというのは、非常に面倒な事です。多くの会社では、社員に『何か新しいことをして顧客満足度を高める方法はないか』などと言いますが、社員の側からすると、『そんな面倒くさい事を言わずに給料をくれればいいんだよ』と思っています。こういった会社から淘汰されていきます。

こうした場合には、アップル社のようにスティーブ・ジョブズのカリスマ経営者が『新しいことをやるぞ』と号令をかけて、社員が単にしたがっていれば、２０兆円ほど備蓄できて、時価総額が５０兆円企業になれるというのであれば、凄い事です。多くの場合には、社長はそれほどクリエイティブになれず、特に日本の大企業で社長がクリエイティブである事はほとんどありません。

松屋が出す新しいメニュー

松屋に行って食べるメニューは、『朝定食』だけという事になっています。隣に『すき屋』があって、同じ朝定食が２２０円なのですが、それでも私は松屋の３８０円の朝定食の方を食べます。理由としては、すき家は不衛生で汚いというイメージが強いからです。使っている食材の産地も良くわからない場所が多くて、『安かろう悪かろう』だと思っています。１００円とか、２００円をケチって汚い食事をするなら、少しでも綺麗な方で食事をしたいと思うのは当然です。しかし、その松屋も、朝食セットなどは定番であり、すぐに飽きて食べられなくなってしまいます。

マクドナルドもそうなんですけど、常に新しいメニューを出していないと、客の方が飽きてしまってこない時代になっています。コストを考えながら常に最先端の新しいメニューを出していかなければなりませんけど、利益率を大きく高めるには、今までのような外食産業の発想だと無理なんでしょう。今までのやり方は、本に買いてあるように『安いメニューを置いて、高いメニューで釣れ』みたいなものでしたが、消費者の財布の紐がさらに固くなってくると、こうした手法すら通じなくなってきます。高いメニューばかりのマクドナルドには、そもそも入店しないというようになってきます。

ユニクロが高い商品しか置いていない

ユニクロが高くてダサい商品しか置いていないのも、ユニクロの発想力が乏しくなった事を意味していると考えます。単に広告に依存して、広告を出しまくって何とかうるような手法では長続きするはずもありません。当初のユニクロの方針は、『安い服を庶民の手に届きやすい価格で販売する』という手法でしたが、今では庶民はユニクロが高くて買うことができなくなっています。昔のやり方を『規模の経済』に持ち込んでやっているだけにしか見えないからです。

寄付によるメディアの運営が活発化していますが、寄付によるメディアの運営は成立しないと考えています。それは、『メディアが経営効率化の努力をしないから』という事にあります。寄付を貰う事によって、メディアというものは、大手メディアが伝えないような情報を伝えようと努力はするでしょうが、独立採算は会員数が増えないと安定しないという事になります。

ニコニコ動画というのは、会員によって支えられていますが、投稿者が大量に存在しているという事も見逃せません。人を集めるような魅力的な投稿者を集めることは、ユーザーを増やす上で何よりも大切になりそうです。


 

寄付による運営の限界

現在の日本においては、寄付で集められるお金というのは、寄付文化がそれほど発達しているとも言い難いので限界があります。アメリカで、バーニー・サンダースは、選挙で個人寄付100億円以上も集めたとされていますが、日本で100億円以上も集める事は至難の業と言うよりは、ほとんど不可能と言えるでしょう。日本では、それほど寄付文化が根付いておらず、特に大口寄付を行う人・企業が少ないという特徴があります。

アメリカの場合には、大口の個人寄付があるので、100億円という莫大な金額を集める事ができますが、日本で市民運動に関わるような人は、小口寄付になりがちで、1回の集会で1000円単位の寄付が普通です。それで集めれられるのは、50～100万円ぐらいのもので、人件費を使ってしまうと厳しい運営が予想できます。首都圏反原発連合に至っては、週に1回の行動を続ける為に常任スタッフを決めて、報酬を出していますがウェブ上で会計報告が2013年からなされておらず、不明瞭な会計となっています。

多額の寄付によって運営されるIWJ

IWJは、寄付によってかなりの運営費を賄っていますが、毎月の会員が出す会費と、寄付だけでは不足しており、毎月300万円ほどの赤字が出ているということです。6割が会費という事ですが、4割を寄付に依存しているという事で、会社の経営としては非常に珍しいほどに寄付の割合が高い事が分かります。IWJの運営を継続する為には、寄付金を毎月100万円～300万円の単位で集めないといけないということらしいのです。

岩上さんの話では、経営を寄付に依存しているIWJに融資する銀行はないという事で、2013年度（2012年11月1日〜2013年10月31日）の決算収支で400万円の赤字に転落を報告しています。岩上さんが個人のお金をIWJに向けて貸し付けている状況になっていて、2013年10月末時点で2,729万円ほどIWJに岩上さんが貸し付けているという事です。岩上さんは、役員報酬もほとんどカットしており、税金も支払っているので、ほとんど無報酬で働いているという事です。しかも、IWJに貸し出したお金がIWJの運営に消えてしまっていて、返済の見込みもありません。
 

ざっくりと申し上げますが、IWJはこの数ヶ月、財政が急速に悪化、ピンチに見舞われています。原因は毎月のご寄付・カンパの低迷です。昨年の夏から始まった今期、夏から秋は好調でしたが、冬に入り、ご寄付・カンパが件数・金額ともにガクンと減り、年が明けても回復しません。もちろん、毎月、いろいろな方にご寄付いただいております。支えてくださっている方々には、心から感謝申し上げます。 ただ、やはり、この5カ月あまり、ご寄付・カンパの件数と金額が少なく、非常に厳しくなりつつあるのは事実です。

現在の会員数は3月6日時点で5703人。サポート会員は1540人、一般会員は4163人と、会費だけで運営する理想のラインには、まだまだ足りません。現実の支出と、会費収入との差額をこれまで埋めてきたのが、皆様からのご寄付・カンパでした。IWJの活動運営費は、現在、約6割が会員の皆様からの会費、残りの約4割がご寄付・カンパなどのドネーションに頼っております。IWJの現在の活動規模ですと、年間通しての支出が、特別な出費のない限り、全部で1億4500万円程度。
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/19919

Ustremを使ったビジネスの限界

IWJは、会費・寄付を使ってUstreamでリアルタイムで配信するというビジネスを行っていますが、このモデル自体が古いものになっているのです。Ustream自体が日本から撤退しており、日本人にますます馴染みのないものになっています。言い換えれば、会員からすると、Ustreamで配信されても、リアルタイムでは仕事があるかもしれませんし、見ないと思います。

今では、DOMMUNE （ドミューン）の配信においても、UstreamではなくてYoutubeを使っています。Youtubeの配信でSEALDsが視聴者2万人とか集めていて、それで経営が成立しています。多くのユーザーを考えるのであれば、Ustream配信よりも、Youtubeのライブ配信を増やしていった方が良いと考えられます。特にインタビューなどの記事であれば、Youtubeのライブ配信が良い事は明らかでしょう。Ustreamは、特に日本において全く流行らない配信システムになっており、一般的でない配信システムなので、辞めた方が良いでしょう。

IWJは、Ustreamではなくてツイキャスを使っての配信を考えているようで、実際にツイキャスによる地方ボランティアの配信が多くなってきています。ただ、ツイキャスの配信というのは非常に画質が悪い場合が多いので、ツィキャスで配信するのも問題が多いでしょう。リアルタイムだけではなくて、Youtubeの録画配信などでも、画質が綺麗であれば問題がないような気がします。

若い女性を活用すべき

2012年7月には、八幡愛さんをリポーターとして現場に立たせていたこともあるのだし、もっとこういう注目を集めそうな女性を起用したり、民放のように大学生記者を起用したりすれば、注目度も変わってくると思うんですけどね。実際に報道番組などでは、サポーターとして女性記者を使っているところは結構ありますからね。

引用：http://ameblo.jp/aiainstein/entry-11302023283.html
 

無料記事の配信で稼ぐ必要性

Ustreamなどの動画配信は、多くの手間がかかりますが、お金にする事が難しいシステムです。IWJのメイン収益としては、会員向けの有料記事の配信ですが、これは会員が増えるような独自性のある記事を配信しなければいけません。会員が見るような独自性のある記事とは、具体的には著名人に対するインタビュー記事であったり、政治にこだわらない対談などがあると思います。政治を中心にしたウェブニュースサイトの会員になるような『コア層』だけではなくて、政治以外にも興味がある（例えばファッションなど）層をいかに取り込むかという課題があると考えます。

記事に対して広告を付けて稼ぐ必要性があります。IWJでは記事も配信していますが、記事の閲覧者はそれほど多いとは思えず、もっと無料記事の方でも独立採算を取っていく必要があると感じます。記事に広告を掲載して運営するメディアの場合には、スタッフの数は多くて数名で回さないとやっていけないでしょう。つまり、40名ものスタッフを抱えているとするIWJは、明らかに過剰人員が多すぎるという事になります。
 

無料記事の大量配信の重要性

無料で記事を大量に配信する事は、有料記事を配信する事と並んで重要になってきます。何故ならば、無料記事を配信しなければ、有料会員を集める為には、他社に広告を出すなどのコストがかかってきてしまうからです。有料の会員を大量に集めるには、それだけ無料記事を増やしていく必要があります。この為にニコニコ動画も、ニコニコニュースを持っていたり、GreeがGreeニュースを持っているなど、ニュースで多くの人にアプローチをかけようという試みが行われています。

IWJに関しても、無料の記事をさらに増やして閲覧者を集めることが求められますが、そのコストも多大にかかってくるでしょう。動画の書下ろしなどで検索エンジン対策を行うなど、コストをかけない形での無料記事の大量配信を行う事が求められます。産経新聞に関して言えば、無料記事の大量配信を行っており、他社よりも様々な記事をウェブ上に大量に配信するという特徴を持っています。
 

多様なメディアの発達

インターネット上には、多様なメディアが発達していており、新聞メディア・TVメディアのみが多くの人に情報を発信する時代ではなくなってきています。特にインターネット・スマートフォンで情報を得る人が増えており、検索すらせずに『スマホアプリ』を使って情報を閲覧する人が増えています。Youtubeで稼ぐ個人であるYoutuberの存在も大きなものになってきています。その中において、フェイスブックは、まだYoutubeのように動画の配信に対して個人に広告を分配する方法をとっておらず、この事はYoutuberをYoutubeに留まらせる事になっています。今後、フェイスブックがYoutuberのように動画配信を行うようになれば、かなりのYoutuberがFacebookにも移動してくるものと見られています。

Facebookは、現在でも動画の広告収入の分配を行っていますが、その条件として『オフィシャルパートナー』であって、他のサイトに動画をアップロードしないこととなっています。これが一般にも適用された場合には、独占禁止法に接触する可能性がある内容であり、独自のコンテンツがフェイスブックのみにアップロードできて、Youtubeにアップロードできないという事には、Youtuberがどちらかのサイトを選ぶことになる可能性もあります。フェイスブックは、実際には若者の間で『オワコン化』しています。見ている多くのユーザーが35歳以上であり、オッサンSNSとまで呼ばれています。10代の半数が持っているフェイスブックのアカウントですが、実際にはあまり投稿をしていない10代が多いという事です。

今、何が流行っているかという事を考えたとしても、その答えは見つかりづらいでしょう。Vineが流行っているという人もいますが、6秒の動画を見たことがある若者は多いにも関わらず、動画をVineに投稿した事があるユーザーがほとんどいないというのです。Instagramが流行っているという人もいて、確かに流行っていますけど、私の周囲ではまって使っている人は『イケてる女性』ぐらいのもので、男性の利用率は高くないし、そもそも写真で自分をアピールしないといけないというのは、芸能人ならまだしも、自分が使っていると飽きるサービスです。

日本だと稼げる『芸能人ブログ』などをやっている芸能人は多いですが、Instagramをやる芸能人は少ないですね。突破口がない売れない芸能人などは、自分をブランディングするInstagramとかやった方がいいと思うんですけどね、事務所に営業を任せてるだけでは、成長しないでしょうに。
 

市民メディアのあり方の変化

市民メディアというのは、ここ5年ぐらいで大きく変化してきました。2003年ぐらいにブログやAdsenseなどが出た時代から更に発展して、Youtuberで稼いだり、NAVERまとめで稼ぐなど、個人でも稼ぐ方法というのが多様化してきました。その中で、記者を使うというのがコスト的に割に合わなくなってしまっている事は確かです。取材の記者を派遣すれば交通費がかかって、それに人件費がプラスされて、最低でも1万円～3万円がかかってしまいます。こんな割高な取材ができるのは、購読数が多い大手新聞社ぐらいですが、その大手新聞社も赤字に苦しみ始めています。

日本では記者クラブに加盟していないと記者会見に出席できないことが多く、市民記者が十分な取材活動を行えないことがある。 「オーマイニュース」が終了した際、フリーライターの赤木智弘は、自らのブログで、「人を安く使ってメディアを運営できると思う考え方は派遣業者を使う企業の新自由主義理論と何ら変わらない」と指摘した。(Wikipadiaより)

最初のうちは寄付に頼るのはありだと思いますが、数年したのであれば、経営感覚を持たないと会社としてやっていくのは厳しいという事だと思います。寄付に頼らないように会員に依存するというのはありですが、会員の方も支払うメリットがないと思えば、月額1000円を定期でずっと支払い続けるのは厳しいと思う人も多いでしょう。IWJを解約するのであれば、新聞を解約した方が良いと思いますが、地方紙の場合には数少ない地方情報が掲載されるので、解約するなら全国紙ですね。

投稿プラットフォームを作る事が大事

市民が誰でも投稿して『稼げる』と思えるプラットフォームを作る事が何よりも大事になるでしょう。NAVERまとめのようにインターネットを用いて市民にお金を配るようにしていかないと、コストが高くつきすぎます。言い換えれば、従業員を雇って取材をさせると、アルバイトだとしてもコストがかかりすぎるので、従業員を雇わずに現場にいる市民が取材を行って、その人にお金を支払った方が明らかに安上がりになるという事です。これは、Youtubeなどで市民が勝手に配信するのが安上がりという事を示しているので、企業としては『その動画をまとめあげる』というプラットフォーム化する事が最も安上がりという事になります。もしくは、カメラだけを貸し与えて、マニュアルと一緒に送付して、撮影して貰うという方法もあるでしょう。

1人がITを使って効率的に作業を行う事が出来れば、非効率なアルバイトの数倍の生産性をあげる事ができると考えられます。取材するのではなくて、市民が取材した動画をまとめあげるポータルを作る事で、同じサービスが提供する可能性があります。

ショーン・Kさんによる学歴詐称・経歴詐称が明らかになりました。



今回の件に関しては、多くの事が分かってきました。1つは、学歴・経歴というのは、コメンテーターとして発言する際にあまり関係がないという事です。2つ目は、人は見た目・視覚で多くの事を判断している事も分かります。3つ目として、テレビメディアなどがショーン・K氏の学歴・経歴など全く見ないでコメンテーターとして起用していた事が明らかで、テレビメディアの信頼性が揺らぐ結果となっています。

◆ ショーン・K氏によって偽装された学歴・経歴

×ハーバード大学院卒→高卒 
×経営コンサルタント→売れない声優・ナレーター 
×米国人親から生まれたハーフ→日本人の両親から生まれた日本人 
×ショーン・マクアドル→川上伸一郎 
×世界7ヶ所にコンサル会社→渋谷に月3万円でペーパーカンパニー
×ほりの深い異国人顔→田吾作面が整形で顔面偽造 
×共同経営者にジョン・G氏→無関係の別人の写真を流用して存在を偽造

テレビで『年商30億円』と紹介されていましたが、実態としてはラジオ・テレビのコメンテーターが主な収入源であり、経営コンサルタントらしき事は何もやっていませんでした。

◆ 学歴・経歴などに騙されてはいけない

学歴・経歴などを見てしまうと、人間が権威主義にはまりこんでしまって、本質が見えなくなってしまう可能性があるでしょう。私たちは、学歴・経歴ではなくて、その人が何をやっているか、そのリアルタイムの行動・発言を見る必要があるという事でしょう。

人の外見・学歴・経歴などに騙されないようになるには、若いうちから様々な人と話をして、『違和感』を持つことが大事なのかなと思います。外見だけが良くても中身が空っぽの人も多いですし、学歴・経歴などが良くても、内面が腐っている人も沢山います。その点では、ショーン・Kさんは、人に好かれる性格の持ち主だったという事を様々なところで見かけますし、『いい人』だった事は間違いなさそうです。

IWJの運営費の多くが『人件費』であるという事です。常任スタッフを40人近くも抱えていて、都内のほとんどのデモ・集会などでIWJを見かけます。これだけ人を動かせば、1日に数十万円の支出が予想できますが、5000人の会員から集めたお金だけだとやりくりするのは厳しいのかもしれません。大手新聞社のように100万人単位で購読者がいればいいのですが、インターネットメディアは、そこまで認知が進んでいないのかもしれません。

大きな変化だったUstrem終了

WEB IWAKAMI時代からIWJ社を運営して7年間を経ているそうで、7年間のうちに環境が大きく変化してきています。特に大きな変化だったと言えるのは、2016年1月のUstream日本法人の撤退が行われた事でしょう。IWJは、Ustreamを用いた配信を行っていますが、これ自体が既に古いものになっており、Ustreamで配信しても多くの視聴者を集める事ができません。IWJが配信しているUstreamのチャンネルシステムも非常に分かりづらいものであり、視聴者の側に立った配信方法でない事は確かです。視聴者からすれば、Facebookであったり、Youtubeで配信してほしいと考えている訳です。

Ustream自体は2007年から開始されているサービスで、Twitterと連動するなどして注目を集めましたが、日本法人が撤退しているようにビジネスとしてはそれほどうまくいきませんでした。優秀とされる配信者の囲い込みを行わなかったので、『Ustreamじゃなくても別にいい』という事でブランド力に繋がらなかったというのです。

ニコニコ動画は、視聴者に向けてサービスを充実させるべく、どんどんコンテンツに力を入れて、自社でコンテンツ作成まで行うに至っています。ニュースなどでは取材班が取材に行く事もあるのがニコニコ動画です。Ustreamの場合には、配信者の側にお金を払って貰っているので、向いている方向があくまで配信者の側でした。企業など配信者が安定して配信できるようにという工夫はしていましたが、配信者が期待していたのは『視聴者を集めること』であり、安定した配信など当たり前に考えていたようです。

11年の震災で、テレビ同時配信を行ったことによって一般ユーザーにも浸透。12年には月間ページビューが1700万PV、ユニーク視聴者数も800万人を超えて、日本最大の生放送メディアに成長している。 　しかしそれからわずか3年で、日本法人は店を畳むことになった。Ustreamに何が起きたのか。
http://news.livedoor.com/article/detail/10910182/

新しい取り組みに遅れているIWJ

今では、リアルタイムでツィキャスが配信されていたり、Youtubeで市民のメディアから様々な動画がその日のうちに配信されていたりします。このような状況において、IWJが同じことをしていたのでは、コスト面で負けてしまって当然でしょう。市民のメディアは、個人がほとんどボランティア無料みたいな価格でYoutubeで流すものが多くなっていて、IWJの会員にならないと見れないという類のものでもありません。

以下IWJ社からの引用になりますが、寄付をして頂けるようにとお願いしています。

IWJはこの数ヶ月、財政が急速に悪化、ピンチに見舞われています。原因は毎月のご寄付・カンパの低迷です。昨年の夏から始まった今期、夏から秋は好調でしたが、冬に入り、ご寄付・カンパが件数・金額ともにガクンと減り、年が明けても回復しません。もちろん、毎月、いろいろな方にご寄付いただいております。支えてくださっている方々には、心から感謝申し上げます。

現在の会員数は3月6日時点で5703人。サポート会員は1540人、一般会員は4163人と、会費だけで運営する理想のラインには、まだまだ足りません。現実の支出と、会費収入との差額をこれまで埋めてきたのが、皆様からのご寄付・カンパでした。 　IWJの活動運営費は、現在、約6割が会員の皆様からの会費、残りの約4割がご寄付・カンパなどのドネーションに頼っております。IWJの現在の活動規模ですと、年間通しての支出が、特別な出費のない限り、全部で1億4500万円程度。これで常勤約40人（兼業の人間を含む）を雇っています。外注や在宅、地方を加えるともっともっと人が増えます。

実際には、現在の会員数では、まだ会費のみでIWJの活動を支えられるところにまで達していません。どうしても市民の皆様からのご寄付・カンパをIWJとしては切実に必要としています。現在のカンパのレベルが続きますと、毎月赤字が約350万円ずつ出てしまいます。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/290545

盟友IWJが赤字に喘いでいると聞く。広告収入だのみのマスコミが、最大スポンサーである経団連の言うなりになってきた結果、今の日本の惨状がある。

テレビ局の1社、新聞の1社潰れたところで国民は誰一人として困らない。だがIWJは支える必要がある。

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2016年3月7日