IWJが経営危機を訴える！寄付を募っている事を強調

IWJの運営費の多くが『人件費』であるという事です。常任スタッフを40人近くも抱えていて、都内のほとんどのデモ・集会などでIWJを見かけます。これだけ人を動かせば、1日に数十万円の支出が予想できますが、5000人の会員から集めたお金だけだとやりくりするのは厳しいのかもしれません。大手新聞社のように100万人単位で購読者がいればいいのですが、インターネットメディアは、そこまで認知が進んでいないのかもしれません。

大きな変化だったUstrem終了

WEB IWAKAMI時代からIWJ社を運営して7年間を経ているそうで、7年間のうちに環境が大きく変化してきています。特に大きな変化だったと言えるのは、2016年1月のUstream日本法人の撤退が行われた事でしょう。IWJは、Ustreamを用いた配信を行っていますが、これ自体が既に古いものになっており、Ustreamで配信しても多くの視聴者を集める事ができません。IWJが配信しているUstreamのチャンネルシステムも非常に分かりづらいものであり、視聴者の側に立った配信方法でない事は確かです。視聴者からすれば、Facebookであったり、Youtubeで配信してほしいと考えている訳です。

Ustream自体は2007年から開始されているサービスで、Twitterと連動するなどして注目を集めましたが、日本法人が撤退しているようにビジネスとしてはそれほどうまくいきませんでした。優秀とされる配信者の囲い込みを行わなかったので、『Ustreamじゃなくても別にいい』という事でブランド力に繋がらなかったというのです。

ニコニコ動画は、視聴者に向けてサービスを充実させるべく、どんどんコンテンツに力を入れて、自社でコンテンツ作成まで行うに至っています。ニュースなどでは取材班が取材に行く事もあるのがニコニコ動画です。Ustreamの場合には、配信者の側にお金を払って貰っているので、向いている方向があくまで配信者の側でした。企業など配信者が安定して配信できるようにという工夫はしていましたが、配信者が期待していたのは『視聴者を集めること』であり、安定した配信など当たり前に考えていたようです。

11年の震災で、テレビ同時配信を行ったことによって一般ユーザーにも浸透。12年には月間ページビューが1700万PV、ユニーク視聴者数も800万人を超えて、日本最大の生放送メディアに成長している。 　しかしそれからわずか3年で、日本法人は店を畳むことになった。Ustreamに何が起きたのか。
http://news.livedoor.com/article/detail/10910182/

新しい取り組みに遅れているIWJ

今では、リアルタイムでツィキャスが配信されていたり、Youtubeで市民のメディアから様々な動画がその日のうちに配信されていたりします。このような状況において、IWJが同じことをしていたのでは、コスト面で負けてしまって当然でしょう。市民のメディアは、個人がほとんどボランティア無料みたいな価格でYoutubeで流すものが多くなっていて、IWJの会員にならないと見れないという類のものでもありません。

以下IWJ社からの引用になりますが、寄付をして頂けるようにとお願いしています。

IWJはこの数ヶ月、財政が急速に悪化、ピンチに見舞われています。原因は毎月のご寄付・カンパの低迷です。昨年の夏から始まった今期、夏から秋は好調でしたが、冬に入り、ご寄付・カンパが件数・金額ともにガクンと減り、年が明けても回復しません。もちろん、毎月、いろいろな方にご寄付いただいております。支えてくださっている方々には、心から感謝申し上げます。

現在の会員数は3月6日時点で5703人。サポート会員は1540人、一般会員は4163人と、会費だけで運営する理想のラインには、まだまだ足りません。現実の支出と、会費収入との差額をこれまで埋めてきたのが、皆様からのご寄付・カンパでした。 　IWJの活動運営費は、現在、約6割が会員の皆様からの会費、残りの約4割がご寄付・カンパなどのドネーションに頼っております。IWJの現在の活動規模ですと、年間通しての支出が、特別な出費のない限り、全部で1億4500万円程度。これで常勤約40人（兼業の人間を含む）を雇っています。外注や在宅、地方を加えるともっともっと人が増えます。

実際には、現在の会員数では、まだ会費のみでIWJの活動を支えられるところにまで達していません。どうしても市民の皆様からのご寄付・カンパをIWJとしては切実に必要としています。現在のカンパのレベルが続きますと、毎月赤字が約350万円ずつ出てしまいます。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/290545

盟友IWJが赤字に喘いでいると聞く。広告収入だのみのマスコミが、最大スポンサーである経団連の言うなりになってきた結果、今の日本の惨状がある。

テレビ局の1社、新聞の1社潰れたところで国民は誰一人として困らない。だがIWJは支える必要がある。

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2016年3月7日