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メディア産業の薄利化が加速!金融事業だけがボロ儲けする社会?

  • 4 November 2018
  • のぶやん

インターネット上で動画などが無料で大量に出回るようになっており、コンテンツの『無料化』がますます加速しています。10年前と違って広告のクリック率も大幅に下がっており、メディア事業で儲けるのが本当に大変な競争社会になってきています。

メディア産業の薄利化が加速!金融事業だけがボロ儲けする社会?

ライターにカネを払って自分たちで記事を生成する時代から、2010年頃から記事をまとめるキュレーションの時代に移行しましたが、その流れも終焉に向かっている感じがします。

情報量だけどんどん増えていくのに、人間は増えて行かないので、過当競争が起こっています。

NAVERまとめが儲からない

NAVERまとめは、既に儲かるものではなくなってきています。2015年、2016年ぐらいにも『儲からない』とは言われていましたけど、今よりも随分とマシな水準でした。今では、コンテンツにアクセスを集めるのが本当に難しくて、アクセスを集め続けられている人は、僅かなキュレーターと呼ばれる人のみになっています。

NAVERまとめは、専業どころか副業でも厳しい水準になっていると考えます。NAVERまとめは、1記事あたり、3ページを30分以内に仕上げる事が可能です。その速度で仕上げたとしても、儲からないとなると、それなら何が儲かるんだという話になります。Welqのように素人ライターの盗作記事を大量に放出するというビジネスモデルで、ようやく僅かな利益になるという程度でした。

記事より商品紹介が儲かる

記事をいくら書いて広告を張り付けても、あまり儲からない時代なのかなと思います。ほとんど、商品レビューとか、商品紹介のようなダイレクトに商品を販売する方が、単価が高いので儲かります。クリックで儲かる時代は終わったのかもしれません。

世界で起こる搾取

金持ちが国家・政治を利用して税金を搾取する姿は、日本に限らず世界中で起こっています。グローバル企業がほとんど納税せず、国家の国債発行に依存しています。そのしわ寄せを消費税の増税などで労働者に押し付けます。労働者は、増税などで可処分所得を大幅に失っており、結局は日本の国内企業など消費が弱くなって儲からなくなっています。

搾取は、コンビニなどのアルバイトに限らず、ホワイトカラーにも広がりを見せています。ホワイトカラーの年収は、日本のデフレに伴ってどんどん下落しています。

儲かるのは投資事業

外国為替FXなどで米ドル投資でスワップを取っていった方が、広告でクリックを稼ぐよりも、安定して収益を得られるのではないか?と思うようになっています。確かに外国為替FXにリスクが付き物ですけど、そのリスクコントロールをドルコスト平均法などで回避したりしながら上手に運用できれば、米ドルの高金利は魅力的です。

従来であれば、高金利通貨というのは資源諸国であったり、新興国が中心でした。しかし、今となっては、米ドルの高金利が目だっており、『とりあえず米ドル投資』で十分にスワップを得る事ができます。長期で見ると魅力的な投資に見えます。

コンテンツの薄利化

現在、コンテンツの価値が暴落しているのは、クックパッドの株価にも表れています。単なる画像レシピの情報サイトでは、その価値を維持できなくなってきているのです。むしろ、楽天APIなどがレシピ4000ほど公開しているので、それだけで一瞬でレシピサイトを構築する事ができてしまいます。

そこで大事になるのがユーザー情報であり、ユーザー情報をいかに活用していくかが重要になります。それを進めているのが楽天であり、楽天は同じIDで複数のサービスを使えるようになっています。それでも楽天市場本体の競争激化で難しい状況になっています。楽天でさえ厳しいのにクックパッドはもっと厳しい状況です。

クックパッドの株価

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新聞社の発行部数が激減!既にビジネスモデルが完全に崩壊している新聞ビジネス

  • 7 September 2018
  • のぶやん

新聞の発行部数の下落が止まらずに、新聞社のビジネスモデルがどんどん崩壊してきています。最新の新聞の購読者数動向によると、電子版の移行に成功している日経新聞でさえ、電子版の購読者数は60万人ほどにすぎません。一方で、紙媒体は2017年後期から2018年前期にかけて1年間に20万部も下落しています。

新聞紙

購読者数が激減する新聞

日本人は、情報源を新聞に依存する新聞大国と言われており、新聞の発行部数は世界有数となっています。逆に言えば、今後の新聞社の購読者数の下落余地も非常に大きいという事ができるでしょう。新聞を購読している多くが高齢者層になっているので、ジリ貧ビジネスである事は間違いありません。

毎月のように解約が相次ぐという事は、それだけ売り上げ規模が縮小するので、経営者が経費削減・リストラを行っていく必要に迫られる事になります。

大衆の興味と乖離する報道

新聞社の報道というのは、従来通りの報道のあり方では視聴率を集める事ができなくなっています。人々の価値観に多様化が進んでおり、読みたい情報だけを効率的にピックアップして読みたいという需要が大きくなっているからです。カテゴリは細分化されて、例えばスポーツ欄だけ見たい人と、スポーツ欄を全く見ない人を扱う事が無理になってきているのです。

今までは、新聞社・テレビ局などの主要メディア(海外でメインストリームと呼ばれる)は、日本の世論形成に大きく関与してきました。政府なども政府広報する事が可能になり、多くの国民を巻き込む事が可能でした。しかし、テレビの視聴率が落ちて、新聞発行部数が激減して、そうした事が不可能になります。そもそも、テレビを見ておらず、新聞も購読してない人が増えているからです。

2017年から活発化した動画

2017年ごろからツィッターのショート動画が大人気になっています。災害現場の情報をいち早くツィッターに上げる人が続出して、テレビ局でさえ後追い状態になっています。このような状況だと、テレビを見るよりも、『災害まとめサイト』を見た方が早いという事になりかねません。

もともと新聞が発行部数を激減させたのは、2007年にiPhoneの登場で生まれたスマートフォンの情報量な訳ですけど、その10年後『動画元年』とまで言われる2017年になると、動画がそれに追い打ちをかけるようになっています。新聞社だけではなくて、テレビ局の視聴率まで奪うようになってきました。

この動画というリッチコンテンツの広がりは、ますます新聞社のビジネスを危ういものにしています。新聞社は、さらにコストのかかる配信サービスなど、リッチコンテンツを強化していかなければいけませんが、それはインターネット企業が研究を進めてきた分野でもあります。新聞社に必要な人材は、記者ではなくてプログラマーに変化してきています。

ビジネスモデルとして成立しない

新聞社がビジネスモデルを成立させるには、紙媒体から電子媒体にシフトしていく必要があります。しかし、電子媒体で紙媒体と同じ月額費用を課金する事は非常に難しいものです。何故なら、映画などのリッチコンテンツが月額1000円で見放題になっているからです。このために、紙媒体よりも安く電子媒体で競争力がある価格帯で提供する必要性に迫られる訳です。

日経が2015年に買収したファイナンシャル・タイムズ社は、電子化に成功した会社として知られています。英国に本拠地があり、英語版での記事なので世界中に読者を確保する事が出来るという強みを持っています。

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フェイスブックのオワコン化はいいね!の激減?誰も反応してくれないフェイスブック

  • 19 August 2018
  • のぶやん

Facebookでは、タイムラインに大量の情報が流れるようになってきており、特にバイラルメディアの非常に強力なコンテンツは、タイムラインを支配するに至りました。

フェイスブック

気が付いたら常にバイラルメディアのコンテンツがタイムラインに流れるようになっており、楽しい!と感じたのは最初だけ。自分が投稿した内容は、友達にはスルーされて、いいね!数が激減するという現象を生み出しました。バイラルメディアにいいね!する友達は、友達の投稿を細かく見なくなっていったのです。

バイラルメディアの投稿は、商売でやっているので必死であり、注目が集まるように内容を工夫して投稿してきます。それに比べて、日常の友達の会話はつまらないものに見えてくるのかもしれません。

コンテンツが増えすぎた

NAVERまとめなどは、最初はコンテンツが少ししかなかったので、簡単にアクセスが集められましたが、今では似たようなコンテンツが大量にあってアクセスを集めるのは大変です。Facebookのコンテンツに限ったことではなくて、この10年ほどに似たようなコンテンツが大量に出回るようになり、いわゆる『人気コンテンツ』とされるものは、バイラルメディアが大量に制作するようになりました。

その中の1つが『料理コンテンツ』であり、クックパッドが出すコンテンツでさえ、楽天レシピであったり、他の競合メディア(特に動画メディア)が出すコンテンツに埋もれてしまってきました。クックパッドは、250万レシピを突破しているとされていますが、その量でも市場を独占できない状態になってきました。コンテンツは、量より内容・質、そして注目される切り口がないといけないものになりました。

動画のコンテンツも競争時代

かつて10年前であれば、猫、子犬など動物系の画像であれば、出すだけで注目されてアクセスがあつまりました。今では、そうした動画が普通になって、切り口が良くないと注目されなくなりました。さらに、個人によって考え方・嗜好が異なるので、個人に合わせたカスタマイズされたコンテンツが好まれるようにもなってきています。

動画は、Youtubeに大量に流れている中で、アベマTVが受信型のメディアを目指していますが、うまくいっているかどうか今の段階で判断ができません。コンテンツ自体は、完全にインフレを起こし始めている状況が発生してきており、インターネットのアクセス数を集めて、更にいいね!して貰うハードルは、ますます高くなってきています。

稼ぐのが難しくなったNAVERまとめ

NAVERまとめは、既に大量にコンテンツが生成されていてアクセスが集めづらくなっており、アクセスを集めたとしても『内部アクセスにインセンティブが支払われない』仕組みなので、お金にならないようになっています。現在の水準では、月100万Viewで1万円ぐらいが目安になっています。

View数なんてBOTの巡回エンジンを含んだり、含まなかったりと、適当なものが多いです。NAVERまとめの場合には、View数というのは、他のサイトの10倍になっていると見るぐらいが妥当な水準です。つまり、10万View=1万PVぐらいに見ておいて良いでしょう。

新部記者の年収200万円の時代が到来!日本で10年後に新聞記者が半減する理由

  • 18 August 2018
  • のぶやん

新聞の発行部数が激減している事は良く知られるようになってきており、読売新聞が1000万部を割り込んで、朝日新聞は600万部を割り込んで、その発行部数を毎年のように減少させています。

アナウンサー

エース記者の存在が非常に重要

東京新聞の望月記者のように知名度を上げて『エース記者』と呼ばれるようになり、自社の新聞の売り上げに貢献できる記者というのは、これからの時代に重宝される事でしょう。知名度がない一般的な新聞記者であれば、アルバイトの大学生や新入社員と同じだからです。記者会見の原稿を書くぐらいであれば、アルバイト、もしくはロボットでも出来る作業になりつつあります。

アメリカでは、『この記者がいるから購読している』というファン層が当たり前のようにいて、新聞社はそうした社員に多額のボーナスを支払って繋ぎ止めようとします。新聞社のエース記者は、優れた営業マンであり、それで発行部数が1万部でもあがれば、1000円×1万部=月間1000万円の売り上げを会社にもたらすと考えられるからです。

日本の記者会見に記者は不要

政府の記者会見などは、記者会見に新部記者が出席して、受け答えをする形で行われます。しかし、最近では記者会見の質問は、ほとんど無意味なものになっており、形だけの記者会見が増えています。記者会見が単なる政府の広報の場として機能するのであれば、記者がいる必要などどこにもありません。インターネットで政府の映像を配信して終わりにすればいいのです。

新聞記者の中には、単に記者会見場でパソコンに打ち込んだり、質問を全く行わなったり、政府の広報になってしまうような記者もいます。それでは、時給1000円の学生アルバイトが行っているのと同じで、何かを生産している事にはなりません。つまり、年収200万円になるという事を意味しています。

多様なニーズに応えられない

世の中のニーズというのは非常に多様化しており、新聞社の紙面だけでそれを表現するのは難しくなってきています。実際、新聞紙面の半分は広告が占めており、後の半分は自分に全く関係・関心のない記事なので全く読みません。実際に新聞記事を読むのは、2~3割ぐらいの人がほとんどでしょう。その為に1日100円もコストを支払うのは高いと感じるのです。

新聞社に求められているのは、新聞の紙面以外でも情報を出していくことです。例えば、新聞記者がツィッターで情報を発信したり、インターネット上でニュースを配信する事も、新しいニーズに応えていく上で大切な事でしょう。

新聞社の自負と思いこみ

新聞社が『新聞社がなくなれば、監視する人が誰もいなくなるので、地方政治はやりたい放題になる』と言います。新聞社は、今まで住民からお金を得て監視役を担っていたと言いたいようですが、それは思い違いもいいところでしょう。ほとんどの新聞社の実態は、地方行政と結託して、地方政府の宣伝役を担ってきたのです。監視役だと思っていたのは自分たちの思い込みでしょう。

新聞社がなくなれば、地方政治でプロパガンダを行う政府広報の媒体がなくなり、住民たちが情報を必要とするのであれば、別の形で得る為に別の組織を立ち上げるでしょう。

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SNSで情報を発信する場合の注意点とは?

  • 16 June 2018
  • のぶやん

SNSでデマ情報の拡散が問題になってきています。多くのSNSアカウントは、マスメディアの報道をベースにして、それに自分の立場を付け加えてリツィートするものです。

このような手法では、自分で発言しているように見えて、実際にはマスメディアの発信する情報の範囲内でのみ考える事になってしまいます。海外からの情報を取得したり、自分でフィールドワークしている人の1次情報を伝える事が大切になるでしょう。


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G7の写真に見るメディアの報道のあり方

  • 10 June 2018
  • のぶやん

G7の写真で撮影された写真で、印象が随分と違う事が分かります。

それぞれの政府が自分に有利な写真を出している事が分かります。

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新聞社は、今までの高コスト体質を改めないと倒産する

  • 8 May 2018
  • のぶやん

今まで高給と言われてきた職業の中で、特に危機に面しているのが、銀行とメディアと言われています。銀行業務は、IT化によって人員整理が今でも行われていて、今後はどんどんスリム化が進んでいくものとみられています。

また、メディアは、テレビ離れ・新聞離れが加速しており、テレビの視聴率低下、新聞の発行部数の激減が大きな問題になっています。

女性レポーター

高コストだと利益がでない

テレビ局は、社員の高給を維持する為に『外注化』が進んでおり、多くの番組を外注で作成するようになっています。しかし、その努力でも社員の高給を維持する事は難しくなってきており、フジテレビなどでは、高報酬の社員をリストラによって削減する動きが見られています。

テレビ局、新聞社などが今まで高給を得られたのは、首相官邸など主要な場所に記者を置くだけで低コストで情報が得られて、それを多くの人に配信できる構図があったからです。しかし、今ではインターネットを通じて政府などが直接的に情報を発信できる上、市民の関心事も変化してきているので、マスメディアの存在価値が以前ほど大きなものではなくなっています。

エース記者の存在が重要

アメリカのように、読者に人気がある『名前が売れたエース記者』を大切にしなくてはいけません。最近では、東京新聞・望月記者など、日本においても記者個人が活躍する事例が出てきました。有名で市民に名前が売れた記者というのは、新聞の営業員などよりも大きな影響力を持って市民に購読をアピールする事ができます。

今後、新聞社はエース記者と呼ばれる記者を大事にしていけるかどうかという事は、経営に直結していける事でしょう。

市民メディアが強くなっている

従来であれば、市民メディアに比べて、マスメディアが圧倒的な取材力を保持していました。それは、インターネットの進化でSNSを市民が活発に使うようになった事で、2010年以降に市民メディアの発信力が大幅に向上しました。市民がツィッター、フェイスブックなどを使って従来のマスメディアを介さずに情報を伝えるようになってきて、マスメディアの役割が失われつつあります。

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Google Adsenseが自動広告を導入!その広告効果は?

  • 28 February 2018
  • のぶやん

Goolge Adsenseがサイトに自動的に表示される自動広告を導入しました。これを導入しておくと、ウェブサイト上の様々な場所に自動的に広告が表示されるようになるという事です。




広告量が多くなり過ぎという指摘も。

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