新聞記者

新聞の発行部数が激減している事は良く知られるようになってきており、読売新聞が1000万部を割り込んで、朝日新聞は600万部を割り込んで、その発行部数を毎年のように減少させています。

エース記者の存在が非常に重要

東京新聞の望月記者のように知名度を上げて『エース記者』と呼ばれるようになり、自社の新聞の売り上げに貢献できる記者というのは、これからの時代に重宝される事でしょう。知名度がない一般的な新聞記者であれば、アルバイトの大学生や新入社員と同じだからです。記者会見の原稿を書くぐらいであれば、アルバイト、もしくはロボットでも出来る作業になりつつあります。

アメリカでは、『この記者がいるから購読している』というファン層が当たり前のようにいて、新聞社はそうした社員に多額のボーナスを支払って繋ぎ止めようとします。新聞社のエース記者は、優れた営業マンであり、それで発行部数が1万部でもあがれば、1000円×1万部＝月間1000万円の売り上げを会社にもたらすと考えられるからです。

日本の記者会見に記者は不要

政府の記者会見などは、記者会見に新部記者が出席して、受け答えをする形で行われます。しかし、最近では記者会見の質問は、ほとんど無意味なものになっており、形だけの記者会見が増えています。記者会見が単なる政府の広報の場として機能するのであれば、記者がいる必要などどこにもありません。インターネットで政府の映像を配信して終わりにすればいいのです。

新聞記者の中には、単に記者会見場でパソコンに打ち込んだり、質問を全く行わなったり、政府の広報になってしまうような記者もいます。それでは、時給1000円の学生アルバイトが行っているのと同じで、何かを生産している事にはなりません。つまり、年収200万円になるという事を意味しています。

多様なニーズに応えられない

世の中のニーズというのは非常に多様化しており、新聞社の紙面だけでそれを表現するのは難しくなってきています。実際、新聞紙面の半分は広告が占めており、後の半分は自分に全く関係・関心のない記事なので全く読みません。実際に新聞記事を読むのは、2～3割ぐらいの人がほとんどでしょう。その為に1日100円もコストを支払うのは高いと感じるのです。

新聞社に求められているのは、新聞の紙面以外でも情報を出していくことです。例えば、新聞記者がツィッターで情報を発信したり、インターネット上でニュースを配信する事も、新しいニーズに応えていく上で大切な事でしょう。

新聞社の自負と思いこみ

新聞社が『新聞社がなくなれば、監視する人が誰もいなくなるので、地方政治はやりたい放題になる』と言います。新聞社は、今まで住民からお金を得て監視役を担っていたと言いたいようですが、それは思い違いもいいところでしょう。ほとんどの新聞社の実態は、地方行政と結託して、地方政府の宣伝役を担ってきたのです。監視役だと思っていたのは自分たちの思い込みでしょう。

新聞社がなくなれば、地方政治でプロパガンダを行う政府広報の媒体がなくなり、住民たちが情報を必要とするのであれば、別の形で得る為に別の組織を立ち上げるでしょう。

日本の新聞社は、経営状況がさらに厳しい状況になってきています。新聞の発行部数が激減しており、今後に改善する見通しもほとんどありません。

新聞社のビジネスモデルがオワコン

日本の新聞社のビジネスモデルは、高度な配達網に支えられて国際的にも稀なものとなっています。日本人は、今でも新聞を読んでいる家庭が非常に多いですが、世界のほとんどはそうではありません。アメリカでは、既に紙媒体の新聞発行部数が激減してリストラが行われています。

日本でも、年に数％ずつジワジワと新聞の発行部数が減少しており、各社ともに危機感を強めて『電子版への切り替え』などを進めてきています。週間で新聞を購読して貰って、定期収入を得るという新聞社のビジネスモデルは既に終焉してきています。

新聞社に新しい収益モデルがない

新聞社には、新しい収益モデルが準備できていません。朝日などは、グループ会社が一等地に不動産を保有しており、既に不動産会社と化しています。最も危機的な状況にあるのが毎日新聞、産経新聞と言われていて、毎日新聞、産経新聞ともに非常に厳しい状況とされています。

従来の新聞社があげてきた『各家庭から毎月3000円を徴収する』という事が難しくなってきています。オンラインで無料の記事が読める中で、電子版を今までの価格を出して購読してくれる人は少数で、新聞社は新しいビジネスモデルを必要としています。

新聞記者が失業する

新聞記者が行っている誰かの記者会見に出席して書きおろしする作業と言うのは、大学生のアルバイトでもできる単純作業となっています。それでも今まで深部記者が高給を貰えたのは、発行部数が多くて全国の人が読むという前提があったからです。経営が厳しくなると、記者の給与カットとリストラもせざる得ないでしょう。

現状のビジネスモデルでは、新聞社のジリ貧は明らかで、新聞記者も特殊な技術など持ち合わせている訳ではありません。

高給取りとして知られる新聞記者たちですが、新聞の発行部数が毎年のように激減しており、その立場はジワジワと苦しいものになってきています。

現在、新聞記者、テレビ局の年収は高いですが、今後はテレビの視聴率はどんどん下がって、新聞を購読する人もどんどん減るので、新聞記者の給料は300万円以下になる事は確実でしょう。インターネットの普及によって、激務のわりに給料が貰えなくなるのは確実です。新聞記者の役割というのは、どんどん変化を迫られてきています。

新聞記者の役割が変化

新聞記者の役割は、ジワジワと変化を遂げてきています。記者会見でパソコンをパチパチと記録する事にほとんど意味はなくなり、それはパソコンの早打ちが得意な大学生に任せれば良いという事になるでしょう。また、カメラの性能が良くなっているので、カメラマンが解雇される事になり、カメラマンが行っていた仕事を記者が行わなければ行けない事になっていきます。

実際にアメリカでは、写真部が解体されて、同じ仕事を記者が行うようになっています。iPhoneでも紙面に掲載するのに十分な写真が撮れるので、効率を考えると写真部などを作って、運営維持費をかけて運営する必要性は全くなくなってきているというのです。また、必要があれば、現場から撮影したiPhoneの画像で十分という事例が増えています。米タブロイド紙「シカゴ・サンタイムズ」は、2013年に写真部を完全に解体した事で話題になりました。

記者会見が全てネット放送される時代

今では、行われる記者会見の多くがインターネットで同時放送されるようになってきています。以前であれば、ニコニコ動画などのコメントで共有されていたリアルタイム放送ですが、今ではYoutube LIVEが始まり、Facebook LIVEがあり、ツイキャスでの放送があり、ツィッター社もライブを始めるとあって、ライブ放送が珍しいものではなくなりました。

これらのSNSアカウントで大量にフォロワーを抱えていれば、ライブによって一度に数万人の人に配信する事も可能になり、多くの視聴者を抱える事ができるようになりました。もちろん、今でもテレビ局の影響力が強いことは事実ではありますが、こうしたSNSを使ったライブ配信というのは、テレビ局に対抗するものとして更に広がりを持つ事は確実でしょう。

普通の記者レベルは必要ない

新聞記者がやっている仕事というのは、今の時代であれば大学を卒業して1年ぐらい働いた人であれば、誰でも出来る事です。単に現場に行ってノートパソコンを広げてパチパチと打ち込んだり、作文が得意な人が原稿を文字数以内で要約するのは、ツィッターで要約するのと何も変わりがない作業だからです。それで高給が取れるのは、単に新聞社のネットワークで部数が確保されているからであって、部数が減少すればそんなことは通用しなくなります。

これからの時代の記者に求められるのは、写真も撮影が上手で、ビデオも撮影できて、語学力が堪能で、その上で営業力もあるようなスーパーマンみたいな個性的な記者です。普通に官邸御用記者みたいな仕事しかできない記者なんて、300万円の年収すら取れなくなるでしょう。個人がインターネットで配信するような動画と競い合ったら、普通にやっていたら負けて当然だからです。