新部記者の年収200万円の時代が到来！日本で10年後に新聞記者が半減する理由

新聞の発行部数が激減している事は良く知られるようになってきており、読売新聞が1000万部を割り込んで、朝日新聞は600万部を割り込んで、その発行部数を毎年のように減少させています。

エース記者の存在が非常に重要

東京新聞の望月記者のように知名度を上げて『エース記者』と呼ばれるようになり、自社の新聞の売り上げに貢献できる記者というのは、これからの時代に重宝される事でしょう。知名度がない一般的な新聞記者であれば、アルバイトの大学生や新入社員と同じだからです。記者会見の原稿を書くぐらいであれば、アルバイト、もしくはロボットでも出来る作業になりつつあります。

アメリカでは、『この記者がいるから購読している』というファン層が当たり前のようにいて、新聞社はそうした社員に多額のボーナスを支払って繋ぎ止めようとします。新聞社のエース記者は、優れた営業マンであり、それで発行部数が1万部でもあがれば、1000円×1万部＝月間1000万円の売り上げを会社にもたらすと考えられるからです。

日本の記者会見に記者は不要

政府の記者会見などは、記者会見に新部記者が出席して、受け答えをする形で行われます。しかし、最近では記者会見の質問は、ほとんど無意味なものになっており、形だけの記者会見が増えています。記者会見が単なる政府の広報の場として機能するのであれば、記者がいる必要などどこにもありません。インターネットで政府の映像を配信して終わりにすればいいのです。

新聞記者の中には、単に記者会見場でパソコンに打ち込んだり、質問を全く行わなったり、政府の広報になってしまうような記者もいます。それでは、時給1000円の学生アルバイトが行っているのと同じで、何かを生産している事にはなりません。つまり、年収200万円になるという事を意味しています。

多様なニーズに応えられない

世の中のニーズというのは非常に多様化しており、新聞社の紙面だけでそれを表現するのは難しくなってきています。実際、新聞紙面の半分は広告が占めており、後の半分は自分に全く関係・関心のない記事なので全く読みません。実際に新聞記事を読むのは、2～3割ぐらいの人がほとんどでしょう。その為に1日100円もコストを支払うのは高いと感じるのです。

新聞社に求められているのは、新聞の紙面以外でも情報を出していくことです。例えば、新聞記者がツィッターで情報を発信したり、インターネット上でニュースを配信する事も、新しいニーズに応えていく上で大切な事でしょう。

新聞社の自負と思いこみ

新聞社が『新聞社がなくなれば、監視する人が誰もいなくなるので、地方政治はやりたい放題になる』と言います。新聞社は、今まで住民からお金を得て監視役を担っていたと言いたいようですが、それは思い違いもいいところでしょう。ほとんどの新聞社の実態は、地方行政と結託して、地方政府の宣伝役を担ってきたのです。監視役だと思っていたのは自分たちの思い込みでしょう。

新聞社がなくなれば、地方政治でプロパガンダを行う政府広報の媒体がなくなり、住民たちが情報を必要とするのであれば、別の形で得る為に別の組織を立ち上げるでしょう。