最近の20代~30代の自宅には、テレビもなくて、電話も置かれていない家が増えています。私も今までテレビを設置した事がありませんので、受信料を支払った事がありません。引っ越してからすぐにNHKの受信料徴収する人が訪問してきて『テレビは設置していませんか』と尋ねてきましたが、テレビを設置していない旨を伝えて撤収して貰いました。

コンテンツの単価は、コンテンツのインフレによってどんどん下落していきます。

例えば、以前であれば1記事書けば100円の広告収入が得られたのに、現在は10記事書かないと100円の広告収入が得られないといった具合です。つまり、どのようにして以前よりも大量の記事を生み出すか、どのようにして違う人から市場を奪ってくるかと言う事が非常に重要になってきています。

前原前文科省事務次官に対して、読売新聞が『出会い系バーに通っていた』と報じた事件がありましたが、読売新聞の読者にもいろいろな人がいて、全ての人に批判されないような紙面を作るのは難しくなってきているでしょう。インターネットで多様な情報が取得できるようになった現代社会においては、新聞記事の事をそのまま信じる人は少なくなりました。

高給取りとして知られる新聞記者たちですが、新聞の発行部数が毎年のように激減しており、その立場はジワジワと苦しいものになってきています。

現在、新聞記者、テレビ局の年収は高いですが、今後はテレビの視聴率はどんどん下がって、新聞を購読する人もどんどん減るので、新聞記者の給料は300万円以下になる事は確実でしょう。インターネットの普及によって、激務のわりに給料が貰えなくなるのは確実です。新聞記者の役割というのは、どんどん変化を迫られてきています。

NEWポストセブンの報道によると、『2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円(12%)落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態』という事です。しかも、今から経営状態が良くなることがあるはずもなく、朝日新聞社の発行部数がこれから急激に落ち込む可能性が予測できます。

数年前だと、NAVERまとめなどでも注目されるような記事を作ったら、それだけでサクサクとアクセスが集まりましたが、今では似たようなまとめサイトも大量にあるし、そもそもWordpressで書かれる記事も膨大なので、アクセスが簡単に集まらないようになっています。Twitter、Facebookに流れる記事というのも増えていますが、とにかく記事の本数が増えて競争が激化しているので、アクセスを大量に集めるのが難しいのです。

東京新聞がTPPのスクープ記事

東京新聞がTPPについて、『TPPで日本の農業が壊滅するのが確実』と報じています。東京新聞には珍しい『スクープ記事』な訳ですけど、他社にはない記事を1面で取り上げています。この報道は早速SNSで話題になって、画像、文章などがツィッター、フェイスブックで出回っています。このように話題になれば、その結果というのは、自然と発行部数にも表れる事は確実でしょう。

今まで、メディアと言えばテレビ・新聞というのが中心でした。それがテレビを持たない、新聞を全く買わない人が若者を中心に広がっていて、スマートフォンに時代が置き換わろうとしています。若者が新聞を読まないことに対して、「活字を読まないのが問題」などと言い張る高齢者とかいますけど、LINEニュースとかで活字を読めば、それで十分でしょう。新聞で読んだニュースなんて洗脳情報だらけなんだから、短い文章で見出しだけ読めば十分。 

新聞を読んでいないと就職に不利になるようなアホな話を新聞社が流して、就職活動をする学生が新聞を読んだりする姿をたまにみかけますが、本当に新聞社の宣伝に騙されていますね。面接の時に新聞を読んでいるかどうかなんて聞かれたら、普通に「読んでいません」と答えたって採用に何ら影響ないです。新聞を読むか読まないかなんて、本人の自由だし、読んだから賢くなるのは完全な嘘です。

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