新聞

人々の関心ないネタはいらない

新聞社は、人々が必要としない情報まで「押し付ける」ような状況があります。日大のアメフト部にどれだけの人が関心があるのでしょうか？大手のメディアが取り上げるネタというのは、必ずしも人々に必要な情報ではないのです。それなのに取り上げ続ける理由は、新聞社のエゴでしかありません。

新聞がバランス取れているという誤解

新聞社が報道している内容は、バランスが全く取れておらず、新聞社がピックアップした情報にすぎません。簡単に言ってしまえば、新聞社が選んだプロパガンダということです。

知りたいニュースが掲載されてない

自分自身が見たいものが掲載されていないものには、100円も支払いたいと思わないでしょう。不要な情報が記載されているのであれば、無料で貰ったところで読まないものです。それを有料で読む意味などほとんどありません。

自分から情報発信する人が増加

今では、インターネットを通じて気軽に情報発信ができる時代になっています。SNSを使って、新聞記者に代わるほどの高度な専門性がある情報を発信できる人も増えています。SNSは、単純に新聞社のニュースを引用して、勝手に評論して騒ぐような場ではなくなってきているのです。

相手が求めているものを見せる

情報というのは、自分が発信したいものを発信するのではなくて、相手が見たいものを見せるスタイルになります。ターゲットを絞り込んで、そのターゲットに向けて情報を発信するのです。

テレビは設置しなくてもいい

ビジネスホテルに宿泊したとき、ほぼ100％テレビが設置されていますが、テレビ見ることがないので無い方がいいです。あんな箱物は、置いてるだけで部屋のスペースが狭くなるし、NHKの受信料金がホテルの代金に反映されるとなれば、もういらないです。

何でビジネスホテルで、どの部屋にもテレビが設置されているか謎でしかありません。私はテレビを1分も見ないのにも関わらず、テレビが設置されていて邪魔なだけなんですね。他のところにサービスのコストをかけて欲しいものです。

新聞は全く必要ない

新聞サービスをしているホテルもありますが、新聞は情報源にはならないので、全くいらないものです。新聞などを読んで楽しそうに話ができるのは、ほとんど60歳以上の高齢者になるので、私たちに新聞を差し入れてくれたところで、そのまま10秒ぐらい眺めてゴミ箱に行くだけです。資源の無駄でしかありません。

新聞の発行部数の下落が止まらずに、新聞社のビジネスモデルがどんどん崩壊してきています。最新の新聞の購読者数動向によると、電子版の移行に成功している日経新聞でさえ、電子版の購読者数は60万人ほどにすぎません。一方で、紙媒体は2017年後期から2018年前期にかけて1年間に20万部も下落しています。

購読者数が激減する新聞

日本人は、情報源を新聞に依存する新聞大国と言われており、新聞の発行部数は世界有数となっています。逆に言えば、今後の新聞社の購読者数の下落余地も非常に大きいという事ができるでしょう。新聞を購読している多くが高齢者層になっているので、ジリ貧ビジネスである事は間違いありません。

毎月のように解約が相次ぐという事は、それだけ売り上げ規模が縮小するので、経営者が経費削減・リストラを行っていく必要に迫られる事になります。

大衆の興味と乖離する報道

新聞社の報道というのは、従来通りの報道のあり方では視聴率を集める事ができなくなっています。人々の価値観に多様化が進んでおり、読みたい情報だけを効率的にピックアップして読みたいという需要が大きくなっているからです。カテゴリは細分化されて、例えばスポーツ欄だけ見たい人と、スポーツ欄を全く見ない人を扱う事が無理になってきているのです。

今までは、新聞社・テレビ局などの主要メディア（海外でメインストリームと呼ばれる）は、日本の世論形成に大きく関与してきました。政府なども政府広報する事が可能になり、多くの国民を巻き込む事が可能でした。しかし、テレビの視聴率が落ちて、新聞発行部数が激減して、そうした事が不可能になります。そもそも、テレビを見ておらず、新聞も購読してない人が増えているからです。

2017年から活発化した動画

2017年ごろからツィッターのショート動画が大人気になっています。災害現場の情報をいち早くツィッターに上げる人が続出して、テレビ局でさえ後追い状態になっています。このような状況だと、テレビを見るよりも、『災害まとめサイト』を見た方が早いという事になりかねません。

もともと新聞が発行部数を激減させたのは、2007年にiPhoneの登場で生まれたスマートフォンの情報量な訳ですけど、その10年後『動画元年』とまで言われる2017年になると、動画がそれに追い打ちをかけるようになっています。新聞社だけではなくて、テレビ局の視聴率まで奪うようになってきました。

この動画というリッチコンテンツの広がりは、ますます新聞社のビジネスを危ういものにしています。新聞社は、さらにコストのかかる配信サービスなど、リッチコンテンツを強化していかなければいけませんが、それはインターネット企業が研究を進めてきた分野でもあります。新聞社に必要な人材は、記者ではなくてプログラマーに変化してきています。

ビジネスモデルとして成立しない

新聞社がビジネスモデルを成立させるには、紙媒体から電子媒体にシフトしていく必要があります。しかし、電子媒体で紙媒体と同じ月額費用を課金する事は非常に難しいものです。何故なら、映画などのリッチコンテンツが月額1000円で見放題になっているからです。このために、紙媒体よりも安く電子媒体で競争力がある価格帯で提供する必要性に迫られる訳です。

日経が2015年に買収したファイナンシャル・タイムズ社は、電子化に成功した会社として知られています。英国に本拠地があり、英語版での記事なので世界中に読者を確保する事が出来るという強みを持っています。

新聞の発行部数が激減している事は良く知られるようになってきており、読売新聞が1000万部を割り込んで、朝日新聞は600万部を割り込んで、その発行部数を毎年のように減少させています。

エース記者の存在が非常に重要

東京新聞の望月記者のように知名度を上げて『エース記者』と呼ばれるようになり、自社の新聞の売り上げに貢献できる記者というのは、これからの時代に重宝される事でしょう。知名度がない一般的な新聞記者であれば、アルバイトの大学生や新入社員と同じだからです。記者会見の原稿を書くぐらいであれば、アルバイト、もしくはロボットでも出来る作業になりつつあります。

アメリカでは、『この記者がいるから購読している』というファン層が当たり前のようにいて、新聞社はそうした社員に多額のボーナスを支払って繋ぎ止めようとします。新聞社のエース記者は、優れた営業マンであり、それで発行部数が1万部でもあがれば、1000円×1万部＝月間1000万円の売り上げを会社にもたらすと考えられるからです。

日本の記者会見に記者は不要

政府の記者会見などは、記者会見に新部記者が出席して、受け答えをする形で行われます。しかし、最近では記者会見の質問は、ほとんど無意味なものになっており、形だけの記者会見が増えています。記者会見が単なる政府の広報の場として機能するのであれば、記者がいる必要などどこにもありません。インターネットで政府の映像を配信して終わりにすればいいのです。

新聞記者の中には、単に記者会見場でパソコンに打ち込んだり、質問を全く行わなったり、政府の広報になってしまうような記者もいます。それでは、時給1000円の学生アルバイトが行っているのと同じで、何かを生産している事にはなりません。つまり、年収200万円になるという事を意味しています。

多様なニーズに応えられない

世の中のニーズというのは非常に多様化しており、新聞社の紙面だけでそれを表現するのは難しくなってきています。実際、新聞紙面の半分は広告が占めており、後の半分は自分に全く関係・関心のない記事なので全く読みません。実際に新聞記事を読むのは、2～3割ぐらいの人がほとんどでしょう。その為に1日100円もコストを支払うのは高いと感じるのです。

新聞社に求められているのは、新聞の紙面以外でも情報を出していくことです。例えば、新聞記者がツィッターで情報を発信したり、インターネット上でニュースを配信する事も、新しいニーズに応えていく上で大切な事でしょう。

新聞社の自負と思いこみ

新聞社が『新聞社がなくなれば、監視する人が誰もいなくなるので、地方政治はやりたい放題になる』と言います。新聞社は、今まで住民からお金を得て監視役を担っていたと言いたいようですが、それは思い違いもいいところでしょう。ほとんどの新聞社の実態は、地方行政と結託して、地方政府の宣伝役を担ってきたのです。監視役だと思っていたのは自分たちの思い込みでしょう。

新聞社がなくなれば、地方政治でプロパガンダを行う政府広報の媒体がなくなり、住民たちが情報を必要とするのであれば、別の形で得る為に別の組織を立ち上げるでしょう。

日本の新聞社は、経営状況がさらに厳しい状況になってきています。新聞の発行部数が激減しており、今後に改善する見通しもほとんどありません。

新聞社のビジネスモデルがオワコン

日本の新聞社のビジネスモデルは、高度な配達網に支えられて国際的にも稀なものとなっています。日本人は、今でも新聞を読んでいる家庭が非常に多いですが、世界のほとんどはそうではありません。アメリカでは、既に紙媒体の新聞発行部数が激減してリストラが行われています。

日本でも、年に数％ずつジワジワと新聞の発行部数が減少しており、各社ともに危機感を強めて『電子版への切り替え』などを進めてきています。週間で新聞を購読して貰って、定期収入を得るという新聞社のビジネスモデルは既に終焉してきています。

新聞社に新しい収益モデルがない

新聞社には、新しい収益モデルが準備できていません。朝日などは、グループ会社が一等地に不動産を保有しており、既に不動産会社と化しています。最も危機的な状況にあるのが毎日新聞、産経新聞と言われていて、毎日新聞、産経新聞ともに非常に厳しい状況とされています。

従来の新聞社があげてきた『各家庭から毎月3000円を徴収する』という事が難しくなってきています。オンラインで無料の記事が読める中で、電子版を今までの価格を出して購読してくれる人は少数で、新聞社は新しいビジネスモデルを必要としています。

新聞記者が失業する

新聞記者が行っている誰かの記者会見に出席して書きおろしする作業と言うのは、大学生のアルバイトでもできる単純作業となっています。それでも今まで深部記者が高給を貰えたのは、発行部数が多くて全国の人が読むという前提があったからです。経営が厳しくなると、記者の給与カットとリストラもせざる得ないでしょう。

現状のビジネスモデルでは、新聞社のジリ貧は明らかで、新聞記者も特殊な技術など持ち合わせている訳ではありません。

最近の20代～30代の自宅には、テレビもなくて、電話も置かれていない家が増えています。私も今までテレビを設置した事がありませんので、受信料を支払った事がありません。引っ越してからすぐにNHKの受信料徴収する人が訪問してきて『テレビは設置していませんか』と尋ねてきましたが、テレビを設置していない旨を伝えて撤収して貰いました。

テレビを設置しない事が大事

テレビを設置したら、NHKを見ている事になって、受信料を払わなければいけないという裁判所の判断も出ています。市民として裁判に訴える事は良い事ですが、テレビを設置しなければ支払わなくても良いという事なので、最初から設置しなければいいのです。

テレビを保有している家庭は、テレビを捨ててしまえば、合法的に受信料を支払わなくても良くなります。テレビを早めに捨てる事が大切です。テレビを設置しないで死ぬほど困ったという人を聞いたこともなければ、見た事もありません。

日本はテレビ固定費がある

日本では、残念ながらテレビを購入する＝毎月の固定費がかかるという事になるのです。テレビを１０年ほど設置した場合には、地上契約で13,990 円×10年＝約14万円。衛星契約で１年間の受信料24,770円×10年＝24万770円も支払わなければいけない事になります。これが20年になると、50万円にもなります。多くの家庭が気が付かないうちにNHKに50万円も支払っている事になるのです。

家の中にテレビを設置して視聴する事は、自分が馬鹿になっていく事を手助けすると同時に、お金まで搾取されてしまうのです！こんなに意味不明な話はありません。

新聞・テレビはいらない

多くの家庭では、新聞紙に月額2000円かけて、テレビに月額1000円を支払って、合計3000円も不要な出費をしています。新聞とテレビをやめるだけで、月額3000円、年間36000円も浮くことになります。そして、この不必要な出費が10年で36万円にもなります。

日本の消費スタイルというのは、旧ソ連のような消費スタイルに似ていると言われる事があります。新聞を全家庭が2紙も購読して、政府のプロパガンダ広告を毎日のように熟読しています。何の意味もない政府広告のNHKをお金を支払って視聴しているなんて、本当に信じられない事です。

コンテンツの単価は、コンテンツのインフレによってどんどん下落していきます。

例えば、以前であれば1記事書けば100円の広告収入が得られたのに、現在は10記事書かないと100円の広告収入が得られないといった具合です。つまり、どのようにして以前よりも大量の記事を生み出すか、どのようにして違う人から市場を奪ってくるかと言う事が非常に重要になってきています。

新聞社が危機になる理由

新聞が危機的になる理由としては、コンテンツが出せる量が紙面の厚さによって限られているからです。新聞紙の厚さというのは、ずっと以前から同じですが、今の世の中で情報量はどんどん豊富になっているので、紙面の厚さが同じであれば、新聞紙の価値というのは、どんどん下落している事になるのです。新聞は、厚さと内容が同じであれば、その価値はどんどん落ちていきます。

新聞はこのような事情から、毎年のように価格が下落していかないとおかしいのですが、価格を維持しようとしているので発行部数が激減しています。新聞の内容と厚さが昨年と同じであれば、他のメディア情報が豊富になっている分だけ新聞の価値が落ちていると考える事ができます。その中身が新聞だけ特別に信用できるという事を感じる人は、今の社会では少数派になっています。

スクープ連発しか生き残れない

新聞を見ても興味ある分野が全く掲載されていない事が多いので、もっと大衆紙、週刊誌のようにスクープ記事を連発していかないと、新聞社は生き残れない状況になっていくでしょう。従来の新聞社は、単に取材先に行って記事を仕上げてくれば良かったのですが、取材先の様子は既にツィッターに流れている場合が多いので、新聞で読む意味はほとんどなくなっているのです。

これからの新聞記者に求められるのは、独自の情報源から情報を集めたり、分析して出す作業になります。単に取材先に行って写真や記事を仕上げるのであれば、ツィッターを見ていれば十分です。災害の写真であったり、政治的問題の多くもツィッターで流れています。

独自性を出す事が難しい

コピーが容易な社会において、他社に先駆けて独自性を出す事は難しくなってきています。その一方で、多くのメディアが『独自性がないと生き残れない』という状況に陥っています。産経新聞のように『ビジネス右翼』で何とか生き残りをかけて稼ごうと懸命になっているメディアもありますが、それでも経営状況は思わしくないようです。

新聞社が厳しくなっている背景には、非常に安い値段で情報を大量に発信するウェブメディアとの競争になっているからです。ウェブメディアは、数人で運営しているようなメディアが新聞社と同じぐらいのアクセスを集めている所もあるので、高コストすぎる新聞メディアが厳しい立場になっていくのは当然でしょう。

働いても豊かになれない背景

働いても豊かになれないのは、労働価値が落ちているからです。自分の労働価値が非常に低い状況で労働したとしても、それに見合うような報酬を得られないのです。人間の価値というのは、コンテンツの単価のように下落したりはしませんが、海外の安い労働力など『代替を探す』という事が可能です。日本人を使わずに、中国人を使えば同じ作業が半分の価格になり、ベトナム人を使えば4分の1になるかもしれないのです。

日本では、それに加えて少子高齢化があって、若者に税金が投入されず、高齢者に税金が流れる仕組みになっています。この結果として、若者の可処分所得が低い状況になり、働かない高齢者ばかりにお金が支出されるという状況になっています。

前原前文科省事務次官に対して、読売新聞が『出会い系バーに通っていた』と報じた事件がありましたが、読売新聞の読者にもいろいろな人がいて、全ての人に批判されないような紙面を作るのは難しくなってきているでしょう。インターネットで多様な情報が取得できるようになった現代社会においては、新聞記事の事をそのまま信じる人は少なくなりました。

大衆が同じものを見ない

同じ日本人であったとしても、同じものばかりを見る時代は終わり、人々が別の情報を求めるようになってきました。確かにインターネット上でも新聞社が取材して発信するニュースというのは、相当に影響力を持ってはいますが、それと同時にNAVERまとめで違う角度からまとめられた情報であったり、ツィッターで生成された情報なども価値を持つようになっています。

新聞社にしても、新聞、テレビ、オンラインのニュースサイトなど様々なものに手を付けている事は間違いない事ではありますが、それでも月額3000円を徴収できる新聞に勝てる収益源はありません。新聞というのは、毎日のように購読して貰って、確実に収益が入るメディア媒体であり、そのために新聞記者なども高給取りであり続けました。その状況は部数の減少によって危機にさらされています。

どこで情報を取得するか

情報を取得する時には、新聞を見るという人は減ってきており、スマートフォンのアプリであったり、ツィッターを通じて知る人が増えています。ツィッターでは、情報発信している人のアカウントをフォローしておけば、テレビ画面のキャプチャなどが切り取られるようになっていて、テレビを見なくても概要が分かるようになっています。

情報の取得は、かつてテレビが主体となっていましたが、今ではYoutube動画で情報を取得する人も増えています。Youtuberなどの動画を毎日のようにチェックしている中高生も多いです。しかし、実際に情報というのは、高校生ぐらいまでは親の影響がかなり大きいと言えて、大学生頃からは周囲の人間関係にも相当に影響される事は間違いないでしょう。

コストを回収できない新聞社

新聞社の記者が記者会見などで動画を配信するようになっていますが、記者会見でYoutubeで動画を撮影・配信したとしても、１０万PVぐらいしかとれないと3000円～5000円ぐらいの広告しか得られる事ができず、動画の撮影だけだと人件費だけで大赤字になってしまいます。新聞記者は、動画を撮影した上に、更に記事を書いて速攻で発信しなくてはいけないような時代になっており、やらなければいけない作業量が今までよりも倍増しています。

さらに新聞記者は、インターネットのツィッターやフェイスブックの宣伝も行わなくてはいけないので、非常に負担が大きくなってきています。そういった多くの活動は、主に紙面の宣伝という意味で使われているのですが、そうして紙面を宣伝しても、インターネットを見る層は、なかなか新聞を購読する層にならないというギャップがあります。また、新聞社がオンラインの有料会員を集めるのも極めて大変です。