報道

新聞の発行部数が激減している事は良く知られるようになってきており、読売新聞が1000万部を割り込んで、朝日新聞は600万部を割り込んで、その発行部数を毎年のように減少させています。

エース記者の存在が非常に重要

東京新聞の望月記者のように知名度を上げて『エース記者』と呼ばれるようになり、自社の新聞の売り上げに貢献できる記者というのは、これからの時代に重宝される事でしょう。知名度がない一般的な新聞記者であれば、アルバイトの大学生や新入社員と同じだからです。記者会見の原稿を書くぐらいであれば、アルバイト、もしくはロボットでも出来る作業になりつつあります。

アメリカでは、『この記者がいるから購読している』というファン層が当たり前のようにいて、新聞社はそうした社員に多額のボーナスを支払って繋ぎ止めようとします。新聞社のエース記者は、優れた営業マンであり、それで発行部数が1万部でもあがれば、1000円×1万部＝月間1000万円の売り上げを会社にもたらすと考えられるからです。

日本の記者会見に記者は不要

政府の記者会見などは、記者会見に新部記者が出席して、受け答えをする形で行われます。しかし、最近では記者会見の質問は、ほとんど無意味なものになっており、形だけの記者会見が増えています。記者会見が単なる政府の広報の場として機能するのであれば、記者がいる必要などどこにもありません。インターネットで政府の映像を配信して終わりにすればいいのです。

新聞記者の中には、単に記者会見場でパソコンに打ち込んだり、質問を全く行わなったり、政府の広報になってしまうような記者もいます。それでは、時給1000円の学生アルバイトが行っているのと同じで、何かを生産している事にはなりません。つまり、年収200万円になるという事を意味しています。

多様なニーズに応えられない

世の中のニーズというのは非常に多様化しており、新聞社の紙面だけでそれを表現するのは難しくなってきています。実際、新聞紙面の半分は広告が占めており、後の半分は自分に全く関係・関心のない記事なので全く読みません。実際に新聞記事を読むのは、2～3割ぐらいの人がほとんどでしょう。その為に1日100円もコストを支払うのは高いと感じるのです。

新聞社に求められているのは、新聞の紙面以外でも情報を出していくことです。例えば、新聞記者がツィッターで情報を発信したり、インターネット上でニュースを配信する事も、新しいニーズに応えていく上で大切な事でしょう。

新聞社の自負と思いこみ

新聞社が『新聞社がなくなれば、監視する人が誰もいなくなるので、地方政治はやりたい放題になる』と言います。新聞社は、今まで住民からお金を得て監視役を担っていたと言いたいようですが、それは思い違いもいいところでしょう。ほとんどの新聞社の実態は、地方行政と結託して、地方政府の宣伝役を担ってきたのです。監視役だと思っていたのは自分たちの思い込みでしょう。

新聞社がなくなれば、地方政治でプロパガンダを行う政府広報の媒体がなくなり、住民たちが情報を必要とするのであれば、別の形で得る為に別の組織を立ち上げるでしょう。

自由報道協会とは、フリージャーナリストなどが中心となって、2011年1月27日に発足した団体であり、発足直後の2011年3月に福島原発事故が起こった事もあって活動が活発になりました。



自由報道協会のサイト
http://fpaj.jp/

数多くの記者会見を開催

自由報道教会は、2011年、2012年に年60回を超える記者会見（毎週のように開催）を開催していました。それが2013年頃から活動が鈍くなって、ほとんど記者会見が行われなくなりました。記者会見の実績を見ても、2011年から2012年にかけてのものがほとんどであり、2013年以降に活発な記者会見が行われた模様がありません。

また、2016年になると記者会見と言っても、都知事選挙の記者会見であったり、関係者である上杉隆氏の記者会見だけになってしまっています。このような状況になると、自由報道協会としては、既に記者会見を業務として行っておらず、何を行っているのか非常に分かりづらい団体となっています。

2011年から反原発の勢いがあった

2011年頃から2012年頃にかけては、反原発の勢いもあって、ジャーナリストに対する寄付なども集まりやすい状況にありました。また、フリージャーナリストなどは、自由報道協会という組織化する事で、集団としての力を期待したところもあるでしょう。しかし、実際に活動するとなると、個人のフリージャーナリストなどが個人で活動していくもので、そのサポートとなる事が出来ず、特にメリットがない会員などが脱会していく事になって、組織を維持できなくなっていました。

2013年3月末に自由報道協会が解体されるなどとメンバーがツイートしたり、2013年5月になると上杉隆氏が代表を辞任するなど混乱していました。上杉隆氏は、その後にNo Borderという会社を通じてYoutubeなどで情報発信を行っています。

公共性が薄い集団

結局のところは、自由報道協会の存在意義は、誰にとって良い物であったか？というものであったのだと思います。参加するジャーナリストにとって必要とされていたのか、市民にとって必要とされていたのかという事だと思います。参加するジャーナリストにとって必要な組織であれば、参加するジャーナリストがもっと協力的だったかもしれない。市民にとって必要とされているのであれば、支える市民が多くいた事でしょう。

誰にとって必要な組織であるか？というのは、非常に重要な問いかけであると思います。その情報を必要としている人が多くなければ、記者会見をいくら開催しても何の役にも立ちません。視聴者に取ってみると、いくらコストをかけたかとか、誰が放送しているかとかいう事は全く関係ない事です。その番組を視聴していて『面白い』と感じるか、『必要である』と感じるかどうかだけが重要です。

記者会見の度に赤字増加

記者会見をやる事には、会場費だけではなくて、講演者に対する『交通費（謝礼）』を支払う必要に迫られます。設立したばかりの団体がそうしたものをやればやるほど赤字になるのは当然で、実際に自由報道協会は、赤字が垂れ流し状態になっていた（山本一郎氏の苫米地英人さんへの2015年8月インタビュー）というのです。

記者会見が赤字の原因となっているのであれば、記者会見を辞めればいいだけの話で、本当に2013年からはほとんど記者会見が行われなくなっている訳ですけど、外から見ていると何をしているのか良く分からない団体になっていて、ジャーナリストの団体なのに、情報発信が足りなくないか？と思う訳です。情報発信が不足している団体に対して、寄付をしようという市民もいないでしょう。本当は市民がが望むものを届けるという事が本来の目的だったのに、いつの間にか『記者クラブに対抗する』という事が目的になっちゃっている。

報道する側が手間と費用をかけたから、それを視聴者が見るのではなくて、内容が面白ければYoutuberが1人で部屋で撮影した動画でも100万再生に達しています。根本的に問題になっているのは、そこだと思います。有名人にお金をかけて呼んでくる必要性があったのかということ。

出来る事をやればいい

記者クラブの問題点があったからと言って、それと同じ方法で対抗軸を作るのは無理があります。記者クラブと言うものは、新聞各社が加盟して政府から記者クラブ会館という利権の塊のような設備まで無償提供を受けていて、資金も豊富にあります。それに対して、資金力に乏しい自由報道協会が独自に記者会見を開催しまくるのでは、運営が長くもつはずもありません。

今では、テレビ、新聞以外にインターネットを通じて多くの市民が情報発信ができる時代になっています。このような時代において、ジャーナリストが組織立つことは、コスト面から言って効率が良い事ではありません。コスト面を考えると、できるだけコンパクトに組織運営をして、コンパクトに情報発信を進めていくのが一番なのです。そうした中で、市民の支持を得ながら少しずつ拡大していけば良かったのかなと思ったのでした。

スマートフォンで情報を閲覧するのが一般化した現代において、テレビを全く見ない若者が急増しています。パソコンの液晶ディスプレーが発達したことによって、テレビとデスクトップパソコンの区別がどんどん薄れてきています。

メディア媒体の大衆化

かつてのメディアと言えば、新聞・テレビ・ラジオなどが主だったわけで、作り手と受けてがいました。しかし、今ではインターネットを使って、『誰もが日々、情報を発信している』という状況であり、ソーシャルメディア（Twitter、Facebook）を使った情報発信だけではなくて、ブログメディアであったり、NAVERまとめのようなまとめサイトを使った情報発信を行っている人がたくさんいます。こうした情報発信は、ジワジワと社会に影響力を与え始めています。

従来であれば、新聞・テレビ・ラジオが取り上げなかったような話題は、インターネットのメディアにおいて取り上げられるようになっているという事実があります。政府の批判であったり、日常の風景であったり、田舎のデモなどが配信される事が増えています。今までは、単なる文章であって状況が分かりにくかったですが、動画で配信されることによって、地球の裏側の人まで状況がわかるようになってきました。

報道のコストが大幅に低下

技術の発達によって、小型カメラでテレビの品質で撮影が可能になったので、記者がカメラを持ち歩いて撮影した動画は、プロのカメラマンが撮影した動画とほとんど区別がなくなっています。また、『誰もがカメラマン』になれる状況においては、記者を囲い込んで『記者クラブ』だけで会見する意味が薄れてきているのも事実です。人々は、既得権益でなされる報道だけを信じるスタイルではなくなっているのです。

市民が路上で偶然に撮影した動画は、カメラマンが撮影した動画よりも、多くの人が見るという現象が発生しています。記者が1日動けば、1人あたり2〜3万円かかる訳で、カメラマンも含めれば10万円もかかってしまう事になります。それが1人の記者兼カメラマンがカメラ1台で撮影するとコストは1万円以下で10分の1になります。Youtuberなどであれば、交通費と1〜2時間の自分の人件費ぐらいしかかからない訳です。コストが全然違うのに、画面に写っているものは一緒です。どこで差別化するというのでしょう。

東京新聞がTPPのスクープ記事

東京新聞がTPPについて、『TPPで日本の農業が壊滅するのが確実』と報じています。東京新聞には珍しい『スクープ記事』な訳ですけど、他社にはない記事を1面で取り上げています。この報道は早速SNSで話題になって、画像、文章などがツィッター、フェイスブックで出回っています。このように話題になれば、その結果というのは、自然と発行部数にも表れる事は確実でしょう。


週刊文春の甘利スクープで、週刊文春が売り切れ

週刊文春は、甘利スクープをした時には、店頭から売り切れが続出して、スクープ号が完売したという事です。新聞社などは、後から甘利問題を報道していますが、今回のスクープが与えた衝撃は非常に大きくて、『週刊文春』の名前が特に有名になりました。『週刊文春』は、こうしたスクープを掲載できるという事は、『生き残れる雑誌社である』という証明でもあるでしょう。

新聞社などは、完全に安倍メディアと化しており、安倍を批判するスクープなど全く掲載しないようになっています。『メディアの力が落ちた』とまで言われていますが、読売新聞がSEALDsの取材に全く来ないところをみても、『メディアの力は落ちた』と感じます。しかしながら、これは大きなチャンスでもあります。新聞メディアが詰まらない報道ばかりになっている半面で、雑誌メディアなどが力を付ければ、新聞メディアは売れなくなります。



スクープしないと紙媒体など売れない

紙媒体がうれなくなｔｔいるのは、世界で共通の現象です。本屋さんで本を買うのではなくて、AppleのiPadであったり、AmazonのKindleなどを使う人が増えていて、書籍をオンラインでしか読まない人も増えています。新聞では、リアルタイムに伝えられない事は、インターネットでは即時に伝わります。そんな中で、新聞が伝えなければいけない事は、市民の立場に立った『記者がしっかりと検証した内容がある記事』なのですが、今の新聞社が完全に『安倍のプロパガンダメディア』になっているので、そのような報道が期待できません。

新聞社が全くスクープを行わないで、『政府広報機関』となってしまっていますが、そのような状況を続けていると、いずれ政府と一緒に安倍メディアも共倒れになるでしょう。市民の事を一切報じない姿勢というのは、新聞メディアそのものの価値を失わせます。だって、市民が知りたい情報ではなくて、政府・新聞社が伝えたい事ばかり書きたてるんですからね。