高市の『電波停止発言』にジャーナリストが猛抗議！

1人目が在京キー局報道番組のディレクターの方です。

高市大臣発言を含めて一連の安倍政権下の動きで実際の報道現場に影響が出ているのは確かです。最も顕著に現れているのが、番組内の決定権者らの自粛です。それはやりたいのは分かるが我慢してくれ、そこまでは突っ込めないなどと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題の掘り下げなどについてです。政権批判と取られるのではないかと恐れ、自粛しています。これは報道側の情けなさではありますが、実際にある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています。

　もう1人、在京キー局報道局の中堅社員という方からです。

　報道現場に充満する自粛の空気というのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。われわれは今、伝えるべきことを伝えられていないという自責の念に日々駆られています。2012年12月の選挙の際、自民党が選挙報道に当たっての要請文を、放送各社の記者、1人1人を呼びつけ手渡しましたが、これまで政党がこんなことをしたことはありませんでした。共産党など少数政党が他の党と同等に扱うようにという文書を送ってくることはありましたが、放送内容について細かく要請してきたことはありません。文書で細かく注文を付けるのは、報道への政治介入と捉えられ、明らかに表現の自由に抵触するという節操がまだあったからです。自民党がNHKとテレビ朝日を呼びつけたことも同じように報道への政治的なプレッシャーです。実際にこうした文書や動きが報道現場に自粛の効果をもたらしています。表向き、各局の記者やコメンテーター、経営陣が恥ずかしくて認めないため、多くの国民の知るところとなっていませんが、現場には明らかに大きな影響が出ています。例えば、この文書を受けて街録を削りました。

　街頭録音という、街の声ですね。

　街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気を使ったのです。ニュースの選択の段階で気を使い、なくなったニュース項目は山ほどあり、数を上げたらきりがないほど気を使っています。高市大臣の発言は、これまでの動きからさらに踏み込み、電波停止という明らかに憲法の表現の自由を侵す憲法違反の発言です。この発言は参議院選挙前のこの時期に、報道現場にさらに自粛させる効果を持っています。すでに自粛の空気は充満していますが、それ以上に放送局経営陣が慎重になり、それが現場へのプレッシャーになるからです。高市大臣が国会で、私自身に対するここ1週間ぐらいの報道を見ましても、決してメディアは萎縮されてないと思います、と答弁していますが、そもそも放送局でこの問題をしっかり放送したのは3つ、4つの番組だけです。毎日いくつもの報道番組がニュースを流す中で、この重大な発言を扱う番組がこれだけしかないというのが現実を表しています。