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新聞社は、今までの高コスト体質を改めないと倒産する

  • 8 May 2018
  • のぶやん

今まで高給と言われてきた職業の中で、特に危機に面しているのが、銀行とメディアと言われています。銀行業務は、IT化によって人員整理が今でも行われていて、今後はどんどんスリム化が進んでいくものとみられています。

また、メディアは、テレビ離れ・新聞離れが加速しており、テレビの視聴率低下、新聞の発行部数の激減が大きな問題になっています。

女性レポーター

高コストだと利益がでない

テレビ局は、社員の高給を維持する為に『外注化』が進んでおり、多くの番組を外注で作成するようになっています。しかし、その努力でも社員の高給を維持する事は難しくなってきており、フジテレビなどでは、高報酬の社員をリストラによって削減する動きが見られています。

テレビ局、新聞社などが今まで高給を得られたのは、首相官邸など主要な場所に記者を置くだけで低コストで情報が得られて、それを多くの人に配信できる構図があったからです。しかし、今ではインターネットを通じて政府などが直接的に情報を発信できる上、市民の関心事も変化してきているので、マスメディアの存在価値が以前ほど大きなものではなくなっています。

エース記者の存在が重要

アメリカのように、読者に人気がある『名前が売れたエース記者』を大切にしなくてはいけません。最近では、東京新聞・望月記者など、日本においても記者個人が活躍する事例が出てきました。有名で市民に名前が売れた記者というのは、新聞の営業員などよりも大きな影響力を持って市民に購読をアピールする事ができます。

今後、新聞社はエース記者と呼ばれる記者を大事にしていけるかどうかという事は、経営に直結していける事でしょう。

市民メディアが強くなっている

従来であれば、市民メディアに比べて、マスメディアが圧倒的な取材力を保持していました。それは、インターネットの進化でSNSを市民が活発に使うようになった事で、2010年以降に市民メディアの発信力が大幅に向上しました。市民がツィッター、フェイスブックなどを使って従来のマスメディアを介さずに情報を伝えるようになってきて、マスメディアの役割が失われつつあります。

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日本の新聞社ビジネスモデルがオワコン化!減少する発行部数

  • 5 April 2018
  • のぶやん

日本の新聞社は、経営状況がさらに厳しい状況になってきています。新聞の発行部数が激減しており、今後に改善する見通しもほとんどありません。

新聞

新聞社のビジネスモデルがオワコン

日本の新聞社のビジネスモデルは、高度な配達網に支えられて国際的にも稀なものとなっています。日本人は、今でも新聞を読んでいる家庭が非常に多いですが、世界のほとんどはそうではありません。アメリカでは、既に紙媒体の新聞発行部数が激減してリストラが行われています。

日本でも、年に数%ずつジワジワと新聞の発行部数が減少しており、各社ともに危機感を強めて『電子版への切り替え』などを進めてきています。週間で新聞を購読して貰って、定期収入を得るという新聞社のビジネスモデルは既に終焉してきています。

新聞社に新しい収益モデルがない

新聞社には、新しい収益モデルが準備できていません。朝日などは、グループ会社が一等地に不動産を保有しており、既に不動産会社と化しています。最も危機的な状況にあるのが毎日新聞、産経新聞と言われていて、毎日新聞、産経新聞ともに非常に厳しい状況とされています。

従来の新聞社があげてきた『各家庭から毎月3000円を徴収する』という事が難しくなってきています。オンラインで無料の記事が読める中で、電子版を今までの価格を出して購読してくれる人は少数で、新聞社は新しいビジネスモデルを必要としています。

新聞記者が失業する

新聞記者が行っている誰かの記者会見に出席して書きおろしする作業と言うのは、大学生のアルバイトでもできる単純作業となっています。それでも今まで深部記者が高給を貰えたのは、発行部数が多くて全国の人が読むという前提があったからです。経営が厳しくなると、記者の給与カットとリストラもせざる得ないでしょう。

現状のビジネスモデルでは、新聞社のジリ貧は明らかで、新聞記者も特殊な技術など持ち合わせている訳ではありません。

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朝日新聞社の経営状態がヤバいらしい。全国紙は解約する方がいい理由

  • 14 October 2016
  • のぶやん

NEWポストセブンの報道によると、『2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円(12%)落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態』という事です。しかも、今から経営状態が良くなることがあるはずもなく、朝日新聞社の発行部数がこれから急激に落ち込む可能性が予測できます。下手をすれば、5年後に2000億円を割り込む可能性もある訳です。そうなってくると、新聞社の規模をかなりコンパクトにしないと自力で生き残っていけません。

NEWポストセブンに添付された画像によると、朝日新聞の社内で配布された『全社員に知っていただきたいこと』と題された資料の中で、2016年4月~6月で36億円の売り上げが失われて、社員1人当たり毎月20万円に相当する額が失われていると書かれています。毎月のように解約が相次いでいる様子に経営陣が危機感を強めていると見て取れます。


2011年3月期には約780万部だった朝日新聞の販売部数は、年10万部で減少していました。それが朝日新聞が慰安婦問題などで誤報したとする批判をされた2014年から2015年にかけては、年間60万部も減少して、2015年で680万部まで発行部数が減少したという事です。2011年から2015年までの僅か4年間で100万部も減少したという事で、朝日新聞の経営にも大打撃となっています。

新聞社のビジネスモデルはオワリ

日本の新聞社は、世界でも特異の部数を誇っていましたが、そのビジネスモデルが終焉に向かおうとしています。日本人だけ異常に新聞を読むのが大好きだったわけですが、今では10代~40代ぐらいまでの世代を中心として、新聞を読む習慣が全くないという人も増えています。ここ数年でスマートフォンが急速に普及した事によって、『記事というのは無料でサクッと読みたいところを読むもの』と多くの人が感じるようになってきました。ソーシャルメディアなども発達してきて、必ずしも新聞社が配信する情報が自分にとって『質が高くて面白い記事』とは限らなくなってきました。むしろ、新聞紙などで読むのは、自分が面白くない記事の方が多いので、『時間の無駄』と感じることが多くなりました。

世界で日本だけが唯一新聞紙が500万部~1000万部も販売されていたのですが、こうした特異な状況というのも、そろそろ終わりになろうとしています。スマートフォンのニュースアプリ普及というのが1つの要因ですし、もう1つの要因として、2015年~2016年頃にかけて急速にYoutubeの動画が広まったことがあります。動画で多くのニュースが配信されるようになってきているので、わざわざメンドクサイ活字で細かいニュースを新聞という紙媒体で読む必要がなくなったという事でしょう。

海外の発行部数を見ると、3億人いるアメリカでさえ、大手新聞社と呼ばれるところの発行部数が100万部ほどです。日本の新聞社の『適正発行部数』を海外に照らして考えると、どの新聞社も100万部を割り込むところまで落ち込む可能性が高いと考えます。今、新聞に依存している人の多くが高齢者であり、若者ほどスマートフォンを使って情報を取り込む習慣があります。この為に雑誌、スポーツ紙なども売れなくなっています。この流れというのは、今後は更に加速していくでしょう。

紙を使ったビジネスは続かない

書籍の出版、雑誌の出版、新聞にしても、紙を使ったビジネスモデルというのは、情報伝達の遅さとコストの高さから淘汰されています。デジタルで、『低コストで大量の情報を提示する』という事が求められており、その為には、新聞社のように高給の社員を在籍させているビジネスモデルは、発行部数が落ちると継続する事はできないでしょう。

新聞社というのは、従来の資産を使いながら、紙を使わないデジタルビジネスを主力にビジネスモデルに転換していく必要があります。その転換の為には、従来のデジタルに疎い従業員を切り捨てて、IT系に強い従業員を採用しながらIT企業に変貌を遂げていく必要があるのです。しかし、そもそも新聞社の首脳陣がデジタルに弱い人が揃っているので、そういった変貌を遂げる事は不可能と言えるでしょう。言い換えれば、こうした時代の流れに沿っていけない企業は、淘汰されて仕方ないという事になります。

新聞社の給料が高すぎた

新聞社と言えば、かつて人気があった職業であり、記者というのが偉い人に接触する為か偉そうにしていた時代もありました。今でも、新聞社の平均年収が800万円~1000万ともされていて、とにかく他業界に比べても、その給与の高さで人気がありました。しかし、新聞社の給与の高さというのは、全国に拡がった購読者に対する販売網の定期購読を持つという特権に支えられていたので、購読者がいなくなって、新聞の定期購読がなくなると、新聞社の社員給与を高く維持する事ができなくなります。アメリカの新聞社では、400万円ほどが普通とされていて、エース級の記者でないと1000万円貰えないとされています。日本の新聞社の給与も、今後はどんどん落ちていく事でしょう。

新聞社の経営陣にしても、今の経営陣がインターネットビジネスに詳しくなければ、もうデジタル化で稼ごうなんて不可能です。インターネット情報分野では、それを専業とした人たちがいて、そういう人たちが凄い競争で戦っている訳です。そうした所に素人の経営者が『デジタル化の時代だから乗り込んでみよう』と言って、言うのは簡単に言えるのですが、実際に稼ぐレベルに持ち込むのは不可能です。システムを外注して『形だけ見せる』という事は出来るのですが、実際にインターネットを使って稼ぐとなると非常に難易度が高い事です。

面白くない記事がいらない

新聞の半分以上は、自分が読んでもつまらない(全く興味がない)記事と、広告で埋まっています。こんな半分も読まない記事をカネを出して買うのは、ばかばかしいと思ってしまう訳です。無料でくれるというなら、何とか読む気にもなるかもしれませんが、お金を支払ってまで読む気にはならない訳です。毎日のように配達されたとしても、ほとんど半分も読まないでゴミ箱行きになってしまうので、解約する人が多いのでしょう。

プロ野球なんて全く興味もないのにプロ野球の記事が掲載されていたり、競馬なんてやったこともないのに競馬の記事が掲載されていたりします。事件・事故の記事なんて見たくもないのに、事件・事故の記事をわざわざ掲載していたり、テレビが家にないのにテレビ欄が設けられていたりと、新聞と自分の需要が全くマッチしないのです。

自己主張ばかりしている新聞社

情報提供に特化していればいいのに、全国紙の新聞というのは、どの新聞社も自己主張ばかりして面白くありません。事実だけを伝えてくれればいいのに、何故か記者の意見・コメントを押し付けてきて、何のためにカネを払っているのか分からなくなります。自己主張ばかり繰り返して、意見を押し付けてくる新聞紙は、買って読むものではなくて、無料で貰っても読みたくないものです。

今は、インターネットで自分が読みたいニュースが読める時代なので、多くの人は自分と異なる意見を無理に押し付けられるのを嫌います。事実だけを伝えて、それ以外は自分で考えるようなスタイルで十分だと思っているのです。私なら新聞社にいくら支払うか?と問われたら、『無料でも読みたくない』と答えるでしょう。無料であったとしても、広告と意見を押し付けられる新聞を読む気にはなれません。

自民党政権と完全に癒着している寿司メディア

寿司メディア

全国紙は、安倍政権(自民党)と会食を繰り返しており、紙面に大きな影響を与えています。戦前の新聞社が政権に批判的な事を取り扱わずに戦争に進みましたが、現在も全く同じような状況になっています。読売新聞、産経新聞が政権寄りの報道と言われる事も多いですが、今では朝日新聞や毎日新聞まで安倍晋三と一緒に会食を繰り返して、政権批判を控えるようになっています。

消費税の新聞社に対する『軽減税率』

消費税の増税に関して、新聞社だけ『軽減税率』というものを適用するという動きがありますが、そういう姿勢だからこそ読者離れが進むのです。消費税増税が人々の暮らしを破壊する事をしっかりと解説して、『国会議員が自分の身を削れ』という態度で消費税の増税に反対して、庶民に寄り添う新聞紙であれば、解約する人はほとんどいないでしょう。新聞社が考えている事は、国民の事ではなくて自分たちが生き残る事であり、そうした姿勢が見透かされているのです。

地方紙の多くは、全国紙に比べて解約率が低くて、地方紙の中には販売部数を伸ばしている地方紙すらあります。それは、地域に寄り添って、地域の情報を流す媒体としての役割が非常に大きくて、地域の人から『なくてはならない情報源』と認識されているからです。全国紙の場合には、地域情報と違って『なくても困らない』情報ばかり流しているので、スマートフォンで代替できる情報であれば、すぐに解約されてしまうのです。

朝日新聞の財務体質は盤石

朝日新聞の財務体質は盤石であり、すぐに経営危機になるようなことはなさそうです。The Pageの記事においても『朝日新聞は築地や銀座など都心の超一等地に多数の不動産を保有していることで知られており、自己資本比率は60%近くに達するなど財務体質は盤石です。しかも同社には1800億円もの運用資金があり、大規模投資ファンド顔負けの規模を誇っています。』と書かれている通りだと思います。売り上げ2014年3月期に4700億円から2015年3月期に4400億円に300億円も落ち込んでいるというのは、驚くべき数字です。

朝日新聞社に限った事ではないですが、新聞社が生き残るためには、固定費用としてかかってくる人件費を大幅に削減するしかないでしょう。今まで、平均1200万円だったとされる朝日新聞社の社員4000人を大幅に削減して、平均年収600万円、社員2000人ぐらいのスリムな会社として生まれ変われないと、赤字を垂れ流す新聞社になってしまって、グループ全体の足を引っ張る事になりかねません。

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肩書なんてどうでもいいから面白い事を発信している人を追う

  • 27 September 2016
  • のぶやん

インターネットにおいて影響力を持つのは、肩書に関係のない人が多いです。例えば、多くのYoutuberというのは、どこに住んでいるかもわからない中高生だったりするのですが、面白いという事で爆発的な人気になっています。

中高生に肩書なんて全くないですし、むしろ彼らは高校に行ってないような人もいて、『ほとんど無職じゃないか』というような人もいますけど、そんな事は視聴者にとって何も関係ないわけです。動画で楽しませてくれる人が存在価値がある世界で、楽しませてくれる人が人気なのです。

組織に所属していると時代遅れになる

特に日本の組織に所属しているような人間は、時代遅れになってきている可能性が強いです。サービスを提供する相手が高齢者になっているので、高齢者の志向に陥ってしまっているからです。例えば、テレビに出演する芸能人も、若者向けではなくて高齢者向けの人が選ばれているので、話す内容も高齢者向けです。逆にテレビが『若者に人気のタレント』を起用した場合には、

例えば、テレビ局で記者教育を受けた人を考えてみると、過去の記者と同じように『ぶら下がり会見』して原稿を仕上げる能力は養われるかもしれませんが、それを訓練したところで、記者の能力というのは今の時代に何の役にも立ちません。何故なら、今は現場にいる市民が撮影して、それを配信するような時代になっており、記者が優秀かどうかよりも、市民が撮影した動画が面白い動画かどうかの方が重要だからです。記者が現場に行くには限界がありますが、市民が配信する動画というのは、無数に現場から配信されて臨場感があります。

新聞社メディアが残るのは高齢者のおかげ

新聞メディアなどは、通常の若者が多い社会では既に崩壊しており、アメリカ・イギリスなどにおいては、既に新聞メディアというのが崩壊しています。日本は、超高齢化社会の中で、『従来の古い手法がずっと生き残ってくる』という世界でも稀に見る奇妙な状況になってきました。読売新聞が生き残っているのも、高齢者が読売新聞を一生懸命になって購読してくれているからだという事です。実際に高齢者が10年後に人口の自然減少によって少なくなると、新聞購読者数がそれだけ減少すると見られています。

新聞社などは、IT企業ではないので、ITベンチャー企業などに少し投資していますが、今までITビジネスを手掛けてくる事がありませんでした。この為にIT系の会社の影響力がメディアの方面でも強くなっており、外資系企業であるLINE社がLINEニュースを始めたり、Youtubeなどで動画ニュースが配信される事も多くなって、既存の新聞社などは、その影響力をどんどん失おうとしています。

肩書にこだわる古い奴らが駆逐される

インターネット上において、面白い情報を配信する人の肩書など全く関係がありません。権威を持っている人が発信する情報が信頼に値する情報であるとも限らないからです。国会議員など、立派な事を口で言って良い格好をしていますが、国民を欺いて、裏切ってばかりです。

市民のメディアが更に発展していけば、権力に寄り添ったり、コントロールしてばかりのメディアが駆逐されていきます。勤務している会社が倒産して、その会社の名刺を持っていたところで何も意味がありません。

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NAVERまとめに記事提供を拒否するゴミ新聞社

  • 22 August 2013
  • のぶやん

NAVERまとめに記事提供を拒否している新聞社があり、毎日新聞社というそうだ。記事の引用を拒否してどういうメリットがあるのか不明ですが、とにかく毎日新聞社の記事を使うことは許されていません。掲載を拒否するゴミ新聞社となってしまった毎日新聞に対して、日経新聞などは、電子版などがそこそこ成功していて、「若年層をもっと取り込みたい」ということで、NAVERまとめに記事提供を行うまでになっています。同じ大手新聞社であっても、NAVERまとめに対して、片方は記事提供を拒否しており、もう片方は記事を提供する側にまわっています。

NAVERまとめに記事提供を拒否:毎日新聞社
NAVERまとめに記事を積極提供:日経新聞
特に何もせず様子見る:朝日新聞、読売新聞


NAVERまとめは、無料でリンクして頂ける有難い媒体と思って、記事も積極的に提供していく姿勢が大事になると思います。新聞社というのは、記事をどんどん提供してでも、若者に自分たちの新聞社を認知して貰ったり、被リンク数を増やしていく努力をしていくべきだと思います。毎日新聞なんて、インターネット上ではほとんど利益が出ていないのだから、認知度を高める為の広告媒体だと思って、いろいろな場所に記事を提供していく事が必要だと思います。

Google Trendにおける比較

「毎日新聞」と「NAVERまとめ」のGoogle Trendを比較してみると、毎日新聞にNAVERまとめが追いついている事が分かります。Google Trendは、人々が検索するキーワードから世の中の流れを透けてみることができます。毎日新聞のNAVERまとめに対する記事掲載の拒否を誰が決めたのか?というのが気になります。普通であれば、こうした引用の仕方をすれば、今の時代ではそれほど拒否をしないはずなんですが、上層部のインターネットの特性を理解しない誰かが決定した事なのだと思います。

Google Trendのグラフ:青色が毎日新聞赤色がNAVERまとめ

Google TrendでNAVERまとめが毎日新聞を抜いているのが分かります。NAVERまとめに勢いあります。

若者の新聞離れ

毎日新聞

今の若者は新聞を読むという習慣が特にありません。昔の時代は「就職活動をする為には、世の中を知っておかなければいけないから新聞を読みなさい」などと言われた時代もあったようですけど、インターネットでの情報取得が発達してきて、読むという点においてはインターネットでもかなりの分量の情報を処理できるようになってきました。

日経新聞などは、いち早く有料の電子版などを出して多くの読者を獲得していますが、その他の新聞社は電子版を出しているのかどうかさえ知られていないほど活動しているようには思えません。何とかしなければと思っているのかもしれませんが、ペラペラの新聞紙の遅い情報を月刊3000円も出して取るほど若者に余裕があるとは思えません。

新聞の発行部数が減少に転じる

新聞の発行部数が減少に転じているのは、インターネットが少しずつ普及してきた2000年頃です。インターネットで更に情報の取得が進めば、日本の大手新聞社の中にも経営危機に陥る新聞社が出てくるようになるでしょう。経営危機に陥る新聞社とは、電子化に乗り遅れた新聞社で、収入源を完全に紙媒体の高齢者に依存している新聞社かと思われます。

現在の高齢者は20年、30年後には寿命を迎えて亡くなっている人もいるので、その分だけ新しい読者を開拓しなければいけないのですけど、若者になればなるほど新聞なんて読んでいないし、読む習慣というものもないので、新聞社の収入の減少は確実と見られています。
新聞購読者数
ソース:http://www.garbagenews.net/archives/1885417.html

新聞社が生き残る方法

現在の新聞社が長期的に生き残る為には、インターネットの会社を買収するなどして、インターネットを使った産業に積極的に構造転換を図っていく必要があります。新聞を読む人が減って、メディアがインターネットに変化している中で、インターネット上でどのように利益を生み出すかを考えていかなければ、新聞社の将来なんてないようなものでしょう。

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ソーシャルとインターネット叫ぶだけで何もしない新聞社!10年後に新聞社は消えている

  • 16 June 2013
  • のぶやん

朝日新聞の社長の書き起こしを読んでいて思ったのですが、朝日デジタルを解説したり、良く分からない海外のサイトと提携したりして、「デジタル化しました」と叫んでいるのはいいけれど、実際に朝日デジタルなんてログインしないと見れないし、それだとソーシャルで拡散されないわけです。どこだか分からない海外サイトと提携したりしても、結局は先にライブドアがやっているBLOGOSのコピーみたいになっちゃってるし。

インターネットのプロ企業に勝てない

新聞社は、新聞を売り込むのが得意分野なので、後からデジタルに参加してきたとしても、インターネットを得意とするライブドアとかに勝てないのかなと思います。日経などは早くからオンライン部門を強化していたので、新聞社の中では最もまともに戦えていますが、それでもアクセスを集めるのに苦労したり、インターネットの会員数を増やすのに苦労しています。当たり前ですね、

今の時代に誰がインターネット新聞に月額4000円も支払うのでしょうか?別に4000円という数字がそれほど高額だとは思いませんけど、無料でみれるような情報であったり、偽の情報に4000円もかける意味が分かりません。私の周辺では日経新聞を読んでいる人もいますけど、見出しだけ読めば十分でしょう。中身を呼んでも空っぽですからね。

新聞社の洗脳も終わり

新聞社がメディアを支配して人々に腐りきった情報を故意に与えて洗脳する時代も、少しずつ終わりを迎えてきています。インターネットは、確かに馬鹿が楽しんでみる情報が多いかもしれませんが、それは新聞社が今までやってきた情報配信となんら変わるところがありません。新聞社が配信してきた洗脳情報だって、馬鹿向けの腐った情報だったのですから、インターネットも同じという事です。

高コストで悪質の時代も終わり

新聞社といえば、高コストで取材して記事を改変するなど悪質な操作を行うメディアとして知られていますが、そういう腐った時代も少しずつ終わりに向かおうとしています。新聞社が配信するのではなくて、「書き下ろし」という形で全文を素人が配信して、それを誰かが「まとめ」る作業の方が圧倒的に「情報の正確さ」においても「情報の質」においても「情報のコスト」においても優位性があります。

例えば、国会の中継がテレビ中継で行われていますけど、それをNHKは全て中継するわけですけど、ニュースの時間になると断片的になります。それをインターネットの録音で見れるようになれば、本当に政治家が言いたい事が正確に伝わるかもしれません。断片的に見たい場合もあれば、全てを見たい場合もあり、それを安価で実現することがメディアの役割という形で変わってこようとしています。

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日本の新聞社など既存メディアの記事は詰まらない

  • 29 July 2012
  • のぶやん

日本のメディアからウェブ上で公開される記事は、海外メディアと比較すると非常に記事の質が低くて単発であるのが特徴です。最近では、長文記事もちらほら見られるようになってきましたが、基本的にはウェブ上で公開される記事は、短文である事が多いでしょう。これは、日本の新聞社などが主に新聞をメインの収入源にしていて、ウェブメディアをそれほど重視していないからだと考えられます。

Yahoo Japanの強さ

日本のメディアで、現在のウェブを支配しているのは、まさにYahoo Japanです。新聞社などと提携した上で、Yahooトピックを中心にして、驚異的なアクセスを集めており、日本国民の多くが見ているとされているものです。新聞社などが書いた記事に対して人の手を加えて読みやすく加工して、それを読者に提供するというスタイルをとっています。

ウェブ上で何か話題のトピックを見たいと思えば、まっさきにYahoo Japanにアクセスする日本人が多いのです。

それだけ、従来の新聞社などのメディアがウェブ上で与える情報というのは、非常に質が悪いものになっているのです。専門家の話も引用せず、記者の考えた範囲で適当に切ったような記事が多くなっています。ブログの普及によって、専門家の書いたブログなどを読んだ方が大手新聞社の言っている事よりも信頼できるという事も良くある事になってきました。

Yahoo Japanが重宝されてきた理由

多くの日本人がYahoo Japanにアクセスする理由としては、各新聞社のサイトにアクセスするよりも、重要な記事をまとめて取り上げているからです。読者からすると、新聞社のサイトに行っても、重要でない記事が並んでいる可能性が高いですが、Yahoo Japanにアクセスすれば、重要だと思われる記事を確実に取り上げてくれているという安心感があるのでしょう。しかも、Yahoo Japanの記事は、どれも適度に長文化されていて、失望感を与えずに読めるというのも大きいと思います。

まとめサイトが人気の理由

まとめサイトが人気となってきている理由としては、Yahoo Japanが人気になっている理由と似ているでしょう。新聞社のサイトにアクセスしても、失望するような短文で事実を報じるだけで、もっと知りたいという欲求に答えてくれません。まとめサイトであれば、いろいろな角度から「知りたい情報」の欲求を満たしてくれる可能性があるからです。

日本のメディアは新規ウェブメディアに食われる

日本の新聞社などの既存メディアは、高齢者によって支えられているようなものです。インターネットを見るスタイルが生活の中心となっている現在の若者たちが日本の中心を担うようになる頃には、既存の新聞社などのメディアは、全て収益を新規ウェブメディアに食われている事でしょう。

現在、家電業界が赤字体質になって海外の家電業界に食われようとしています。メディアにしても同じ事で、ウェブメディアの質が少しずつ高まってくれば、新聞社などの既存メディアを利用する人は皆無になって赤字体質が常態化していく事でしょう。

新聞社の思い込み

新聞社などの既存メディアは、「ウェブ上では有料化しない限りは収益があがらない」ぐらいにウェブを軽視しています。しかし、実際にはYahoo Japanは広告を通じて1000億円以上の利益を計上しているように、やり方によっては十分過ぎるほど利益率を高める事ができます。既存の新聞社などは、記事の有料化だけが唯一の収益源ぐらいに考えているようですが、新聞ビジネスは既に崩壊している中で、多角化をしていく必要性に気づくべきでしょう。

あと10年ほどすれば、新聞購読者はほとんどいなくなり、電子タブレットなどを利用した購読すたいるに変化していくと考えられています。その時に、現在の新聞と同じ価格(1日150円)などを支払う人が数千万人も居るはずがありません。日本の高い家電が売れなくなったのと同じように、日本の新聞社の提供する記事も売れなくなるのです。ニュース記事というのは、もっと質が高くて、価格が安くて、大量に記事を消化できる時代に突入しています。

既存の新聞社は、新聞社という肩書きを捨てて、IT企業にならない限りは、生き残っていく事はできないでしょう。

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