新聞社は、今までの高コスト体質を改めないと倒産する

今まで高給と言われてきた職業の中で、特に危機に面しているのが、銀行とメディアと言われています。銀行業務は、IT化によって人員整理が今でも行われていて、今後はどんどんスリム化が進んでいくものとみられています。

また、メディアは、テレビ離れ・新聞離れが加速しており、テレビの視聴率低下、新聞の発行部数の激減が大きな問題になっています。

高コストだと利益がでない

テレビ局は、社員の高給を維持する為に『外注化』が進んでおり、多くの番組を外注で作成するようになっています。しかし、その努力でも社員の高給を維持する事は難しくなってきており、フジテレビなどでは、高報酬の社員をリストラによって削減する動きが見られています。

テレビ局、新聞社などが今まで高給を得られたのは、首相官邸など主要な場所に記者を置くだけで低コストで情報が得られて、それを多くの人に配信できる構図があったからです。しかし、今ではインターネットを通じて政府などが直接的に情報を発信できる上、市民の関心事も変化してきているので、マスメディアの存在価値が以前ほど大きなものではなくなっています。

エース記者の存在が重要

アメリカのように、読者に人気がある『名前が売れたエース記者』を大切にしなくてはいけません。最近では、東京新聞・望月記者など、日本においても記者個人が活躍する事例が出てきました。有名で市民に名前が売れた記者というのは、新聞の営業員などよりも大きな影響力を持って市民に購読をアピールする事ができます。

今後、新聞社はエース記者と呼ばれる記者を大事にしていけるかどうかという事は、経営に直結していける事でしょう。

市民メディアが強くなっている

従来であれば、市民メディアに比べて、マスメディアが圧倒的な取材力を保持していました。それは、インターネットの進化でSNSを市民が活発に使うようになった事で、2010年以降に市民メディアの発信力が大幅に向上しました。市民がツィッター、フェイスブックなどを使って従来のマスメディアを介さずに情報を伝えるようになってきて、マスメディアの役割が失われつつあります。