日本の新聞社ビジネスモデルがオワコン化！減少する発行部数

日本の新聞社は、経営状況がさらに厳しい状況になってきています。新聞の発行部数が激減しており、今後に改善する見通しもほとんどありません。

新聞社のビジネスモデルがオワコン

日本の新聞社のビジネスモデルは、高度な配達網に支えられて国際的にも稀なものとなっています。日本人は、今でも新聞を読んでいる家庭が非常に多いですが、世界のほとんどはそうではありません。アメリカでは、既に紙媒体の新聞発行部数が激減してリストラが行われています。

日本でも、年に数％ずつジワジワと新聞の発行部数が減少しており、各社ともに危機感を強めて『電子版への切り替え』などを進めてきています。週間で新聞を購読して貰って、定期収入を得るという新聞社のビジネスモデルは既に終焉してきています。

新聞社に新しい収益モデルがない

新聞社には、新しい収益モデルが準備できていません。朝日などは、グループ会社が一等地に不動産を保有しており、既に不動産会社と化しています。最も危機的な状況にあるのが毎日新聞、産経新聞と言われていて、毎日新聞、産経新聞ともに非常に厳しい状況とされています。

従来の新聞社があげてきた『各家庭から毎月3000円を徴収する』という事が難しくなってきています。オンラインで無料の記事が読める中で、電子版を今までの価格を出して購読してくれる人は少数で、新聞社は新しいビジネスモデルを必要としています。

新聞記者が失業する

新聞記者が行っている誰かの記者会見に出席して書きおろしする作業と言うのは、大学生のアルバイトでもできる単純作業となっています。それでも今まで深部記者が高給を貰えたのは、発行部数が多くて全国の人が読むという前提があったからです。経営が厳しくなると、記者の給与カットとリストラもせざる得ないでしょう。

現状のビジネスモデルでは、新聞社のジリ貧は明らかで、新聞記者も特殊な技術など持ち合わせている訳ではありません。