日本で大衆新聞が発行部数を維持するのは不可能！新聞社が倒産の危機

前原前文科省事務次官に対して、読売新聞が『出会い系バーに通っていた』と報じた事件がありましたが、読売新聞の読者にもいろいろな人がいて、全ての人に批判されないような紙面を作るのは難しくなってきているでしょう。インターネットで多様な情報が取得できるようになった現代社会においては、新聞記事の事をそのまま信じる人は少なくなりました。

大衆が同じものを見ない

同じ日本人であったとしても、同じものばかりを見る時代は終わり、人々が別の情報を求めるようになってきました。確かにインターネット上でも新聞社が取材して発信するニュースというのは、相当に影響力を持ってはいますが、それと同時にNAVERまとめで違う角度からまとめられた情報であったり、ツィッターで生成された情報なども価値を持つようになっています。

新聞社にしても、新聞、テレビ、オンラインのニュースサイトなど様々なものに手を付けている事は間違いない事ではありますが、それでも月額3000円を徴収できる新聞に勝てる収益源はありません。新聞というのは、毎日のように購読して貰って、確実に収益が入るメディア媒体であり、そのために新聞記者なども高給取りであり続けました。その状況は部数の減少によって危機にさらされています。

どこで情報を取得するか

情報を取得する時には、新聞を見るという人は減ってきており、スマートフォンのアプリであったり、ツィッターを通じて知る人が増えています。ツィッターでは、情報発信している人のアカウントをフォローしておけば、テレビ画面のキャプチャなどが切り取られるようになっていて、テレビを見なくても概要が分かるようになっています。

情報の取得は、かつてテレビが主体となっていましたが、今ではYoutube動画で情報を取得する人も増えています。Youtuberなどの動画を毎日のようにチェックしている中高生も多いです。しかし、実際に情報というのは、高校生ぐらいまでは親の影響がかなり大きいと言えて、大学生頃からは周囲の人間関係にも相当に影響される事は間違いないでしょう。

コストを回収できない新聞社

新聞社の記者が記者会見などで動画を配信するようになっていますが、記者会見でYoutubeで動画を撮影・配信したとしても、１０万PVぐらいしかとれないと3000円～5000円ぐらいの広告しか得られる事ができず、動画の撮影だけだと人件費だけで大赤字になってしまいます。新聞記者は、動画を撮影した上に、更に記事を書いて速攻で発信しなくてはいけないような時代になっており、やらなければいけない作業量が今までよりも倍増しています。

さらに新聞記者は、インターネットのツィッターやフェイスブックの宣伝も行わなくてはいけないので、非常に負担が大きくなってきています。そういった多くの活動は、主に紙面の宣伝という意味で使われているのですが、そうして紙面を宣伝しても、インターネットを見る層は、なかなか新聞を購読する層にならないというギャップがあります。また、新聞社がオンラインの有料会員を集めるのも極めて大変です。