新聞

高給取りとして知られる新聞記者たちですが、新聞の発行部数が毎年のように激減しており、その立場はジワジワと苦しいものになってきています。

現在、新聞記者、テレビ局の年収は高いですが、今後はテレビの視聴率はどんどん下がって、新聞を購読する人もどんどん減るので、新聞記者の給料は300万円以下になる事は確実でしょう。インターネットの普及によって、激務のわりに給料が貰えなくなるのは確実です。新聞記者の役割というのは、どんどん変化を迫られてきています。

新聞記者の役割が変化

新聞記者の役割は、ジワジワと変化を遂げてきています。記者会見でパソコンをパチパチと記録する事にほとんど意味はなくなり、それはパソコンの早打ちが得意な大学生に任せれば良いという事になるでしょう。また、カメラの性能が良くなっているので、カメラマンが解雇される事になり、カメラマンが行っていた仕事を記者が行わなければ行けない事になっていきます。

実際にアメリカでは、写真部が解体されて、同じ仕事を記者が行うようになっています。iPhoneでも紙面に掲載するのに十分な写真が撮れるので、効率を考えると写真部などを作って、運営維持費をかけて運営する必要性は全くなくなってきているというのです。また、必要があれば、現場から撮影したiPhoneの画像で十分という事例が増えています。米タブロイド紙「シカゴ・サンタイムズ」は、2013年に写真部を完全に解体した事で話題になりました。

記者会見が全てネット放送される時代

今では、行われる記者会見の多くがインターネットで同時放送されるようになってきています。以前であれば、ニコニコ動画などのコメントで共有されていたリアルタイム放送ですが、今ではYoutube LIVEが始まり、Facebook LIVEがあり、ツイキャスでの放送があり、ツィッター社もライブを始めるとあって、ライブ放送が珍しいものではなくなりました。

これらのSNSアカウントで大量にフォロワーを抱えていれば、ライブによって一度に数万人の人に配信する事も可能になり、多くの視聴者を抱える事ができるようになりました。もちろん、今でもテレビ局の影響力が強いことは事実ではありますが、こうしたSNSを使ったライブ配信というのは、テレビ局に対抗するものとして更に広がりを持つ事は確実でしょう。

普通の記者レベルは必要ない

新聞記者がやっている仕事というのは、今の時代であれば大学を卒業して1年ぐらい働いた人であれば、誰でも出来る事です。単に現場に行ってノートパソコンを広げてパチパチと打ち込んだり、作文が得意な人が原稿を文字数以内で要約するのは、ツィッターで要約するのと何も変わりがない作業だからです。それで高給が取れるのは、単に新聞社のネットワークで部数が確保されているからであって、部数が減少すればそんなことは通用しなくなります。

これからの時代の記者に求められるのは、写真も撮影が上手で、ビデオも撮影できて、語学力が堪能で、その上で営業力もあるようなスーパーマンみたいな個性的な記者です。普通に官邸御用記者みたいな仕事しかできない記者なんて、300万円の年収すら取れなくなるでしょう。個人がインターネットで配信するような動画と競い合ったら、普通にやっていたら負けて当然だからです。

今までの企業マネジメントの中で、特にマーケティング分野においては、組織として行うものではなくて、いかに個人の力量を利用するかという事に変わってきています。インターネットが発達して、個人がスマートフォンを使って携帯から情報取得を行うようになると、そこに上手に発信できる人が、個人・企業を問わずに影響力を持つようになってきました。

従来であれば、情報発信を専門のメディアが担ってきましたが、今の時代には個人がプラットフォームを通じて情報発信を行う事が主流になってきました。個人がプラットフォームを通じて情報発信していると、今までの専門メディアよりも自由で多くの情報が出回ってきます。従来の専門メディアしか行えない情報発信などほとんどなくなり、当事者からの生の声がダイレクトにファンに伝わる事が増えてきました。


フリー素材：ぱくたそ

個人のインフルエンサー

日本では、特に個人のインフルエンサーとしては、ここ数年でYoutuberが一気に力を持つようになりました。個人のYoutuberをまとめ上げたUUUMなどの『エージェント』も設立されています。こうしたエージェントを通じて企業がYoutuberにコンタクトをとって、それをYoutubeの中で商品紹介などして貰う事で、企業が比較的安価に自社のCMを打てるという事業も開始されています。

100万単位でフォロワーがいるYoutuberの場合には、それなりの広告効果が期待できます。また、100万人のフォロワーを持っているツィッターアカウントが発信する情報は、多くの人に読まれる可能性があります。こうしたプラットフォーム上では、企業と個人が対等に戦う事になるので、プラットフォーム上で大量の情報を安価に発信できる個人の方が強い事が良くあります。

プラットフォーム上における個人

プラットフォーム上で活躍していても、そのプラットフォームが終了すると影響力を失うという事も見られます。例えば、ツィッター社のVineというショートムービーサービスは、Vine starと言われる非常に多くのフォロワーを集めている人気の動画配信者がいましたが、これらのVine Starがツィッター社に金銭を要求した事について、当初はツィッター社の側も前向きに検討する動きがありましたが、競合が増えた事によって『事業が今後も拡大する見通しが立たない』という事で、Vineのサービス自体が終了する事になりました。これによって、Vine上でフォロワーを抱えていたVine Starと呼ばれる人の中には、大きなアカウント資産を失った人もいました。

個人がプラットフォーム上で企業と対等でそれ以上の影響力を持つことが増えていて、企業としても影響力を無視できない状況になっています。また、政治家などにおいても、ツィッター、フェイスブックの動向を気にしている政治家も増えてきています。

UUUMのReelは微妙過ぎ

UUUMが女性のインフル―エンサーを集めたUUUM Reelというものを形成していますが、親しみやすさがうりのYoutuberが企業に寄っていって芸能人化するのもちょっと違うかな？と思ったりするのです。そもそも、芸能人であれば、芸能事務所で活動しているので、UUUMがYoutuberを芸能人化して芸能事務所と競合するのは、戦略としてどうなのかな？と思ったりします。

新聞社が潰れていく要因

新聞社が潰れていく要因となるのは、今までプロの記者とされていた人が取材していましたが、実際に現場の人が配信した方が正確な情報が配信される事が増えてきたからです。記者が記事にするよりも、現場からライブで動画配信された録画を見た方が臨場感が伝わって、正確な情報になるのです。今までは、記者が書いた記事を読むしかなかったのですが、今では多くの個人が記者より正確な情報を発信しています。

新聞メディアを必要としているのは誰でしょうか？それはニュース解説の司会者であったり、日経新聞をもとに株の営業をかける証券営業マンなどです。普通のサラリーマンは、証券営業をかける訳でもないので、日経新聞など購読する必要は全くありません。むしろ、そんなものを購読しているだけ時間とお金をロスしている事になっている可能性すらあるでしょう。IT企業に勤務するプログラマーが新聞から経済情勢、政治情勢に詳しくなって何のメリットがあるの？という感じです。しかも、ニュースのほとんど全てがインターネットで無料購読できるものです。

出版社を通さない書籍の出版

今までは、出版社を通じて書籍を出版するのが一般的でしたが、これからの出版というのは、オンライン出版が主流になっていくでしょう。電子化されたものを電子書籍として読んで、必要があれば自分で印刷するか、印刷したものを業者に郵送して貰った方が安上がりです。CDがデジタル化で売れなくなったように、書籍もデジタル化で売れなくなっています。

個人が勝手に文章を書いて出版する・・・これは既に行われていて、最も簡単なのがブログでしょう。数多くのブログが更新されていて、出版と同じように広告で収益を得ているものもあります。また、ツィッターのように気軽に短文を公開するものもあります。インスタグラムのように写真を多くの人に公開する事も出来るようになりました。

新聞に書いてある事に価値なし

新聞に書いてあるような政府が出すプロパガンダ情報であったり、誰もが常識に思っているような情報は、全く価値がありません。むしろ、そういった情報を信じ込んでいる方がマイナスになる可能性すらあります。新聞に書いてある情報は、ほとんど無料でもいらない情報ばかりであり、全く自分の生活に関わらない情報ばかりです。新聞に書いてある事をいちいち読んでいたのでは、自分の専門性が磨かれず、何も身に付ける事ができません。人が知らない事であったり、理解できない事を知ってこそ、お金になると考えるべきでしょう。

日本人は、新聞を読むことによって、1億人がみんな洗脳されて、似たような共通の価値観で話を進める事を行ってきて、それは会社の中などでは有効だった。しかし、インターネットで個性を持った個人が台頭してくると、新聞に書いてある事を話して仲良くしていたら、そんなことでは単純労働者しか勤まらなくなってしまいます。

NEWポストセブンの報道によると、『2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態』という事です。しかも、今から経営状態が良くなることがあるはずもなく、朝日新聞社の発行部数がこれから急激に落ち込む可能性が予測できます。下手をすれば、5年後に2000億円を割り込む可能性もある訳です。そうなってくると、新聞社の規模をかなりコンパクトにしないと自力で生き残っていけません。

NEWポストセブンに添付された画像によると、朝日新聞の社内で配布された『全社員に知っていただきたいこと』と題された資料の中で、2016年4月～6月で36億円の売り上げが失われて、社員1人当たり毎月20万円に相当する額が失われていると書かれています。毎月のように解約が相次いでいる様子に経営陣が危機感を強めていると見て取れます。


2011年3月期には約780万部だった朝日新聞の販売部数は、年10万部で減少していました。それが朝日新聞が慰安婦問題などで誤報したとする批判をされた2014年から2015年にかけては、年間60万部も減少して、2015年で680万部まで発行部数が減少したという事です。2011年から2015年までの僅か4年間で100万部も減少したという事で、朝日新聞の経営にも大打撃となっています。

新聞社のビジネスモデルはオワリ

日本の新聞社は、世界でも特異の部数を誇っていましたが、そのビジネスモデルが終焉に向かおうとしています。日本人だけ異常に新聞を読むのが大好きだったわけですが、今では10代～40代ぐらいまでの世代を中心として、新聞を読む習慣が全くないという人も増えています。ここ数年でスマートフォンが急速に普及した事によって、『記事というのは無料でサクッと読みたいところを読むもの』と多くの人が感じるようになってきました。ソーシャルメディアなども発達してきて、必ずしも新聞社が配信する情報が自分にとって『質が高くて面白い記事』とは限らなくなってきました。むしろ、新聞紙などで読むのは、自分が面白くない記事の方が多いので、『時間の無駄』と感じることが多くなりました。

世界で日本だけが唯一新聞紙が500万部～1000万部も販売されていたのですが、こうした特異な状況というのも、そろそろ終わりになろうとしています。スマートフォンのニュースアプリ普及というのが１つの要因ですし、もう１つの要因として、2015年～2016年頃にかけて急速にYoutubeの動画が広まったことがあります。動画で多くのニュースが配信されるようになってきているので、わざわざメンドクサイ活字で細かいニュースを新聞という紙媒体で読む必要がなくなったという事でしょう。

海外の発行部数を見ると、3億人いるアメリカでさえ、大手新聞社と呼ばれるところの発行部数が100万部ほどです。日本の新聞社の『適正発行部数』を海外に照らして考えると、どの新聞社も100万部を割り込むところまで落ち込む可能性が高いと考えます。今、新聞に依存している人の多くが高齢者であり、若者ほどスマートフォンを使って情報を取り込む習慣があります。この為に雑誌、スポーツ紙なども売れなくなっています。この流れというのは、今後は更に加速していくでしょう。

紙を使ったビジネスは続かない

書籍の出版、雑誌の出版、新聞にしても、紙を使ったビジネスモデルというのは、情報伝達の遅さとコストの高さから淘汰されています。デジタルで、『低コストで大量の情報を提示する』という事が求められており、その為には、新聞社のように高給の社員を在籍させているビジネスモデルは、発行部数が落ちると継続する事はできないでしょう。

新聞社というのは、従来の資産を使いながら、紙を使わないデジタルビジネスを主力にビジネスモデルに転換していく必要があります。その転換の為には、従来のデジタルに疎い従業員を切り捨てて、IT系に強い従業員を採用しながらIT企業に変貌を遂げていく必要があるのです。しかし、そもそも新聞社の首脳陣がデジタルに弱い人が揃っているので、そういった変貌を遂げる事は不可能と言えるでしょう。言い換えれば、こうした時代の流れに沿っていけない企業は、淘汰されて仕方ないという事になります。

新聞社の給料が高すぎた

新聞社と言えば、かつて人気があった職業であり、記者というのが偉い人に接触する為か偉そうにしていた時代もありました。今でも、新聞社の平均年収が800万円～1000万ともされていて、とにかく他業界に比べても、その給与の高さで人気がありました。しかし、新聞社の給与の高さというのは、全国に拡がった購読者に対する販売網の定期購読を持つという特権に支えられていたので、購読者がいなくなって、新聞の定期購読がなくなると、新聞社の社員給与を高く維持する事ができなくなります。アメリカの新聞社では、400万円ほどが普通とされていて、エース級の記者でないと1000万円貰えないとされています。日本の新聞社の給与も、今後はどんどん落ちていく事でしょう。

新聞社の経営陣にしても、今の経営陣がインターネットビジネスに詳しくなければ、もうデジタル化で稼ごうなんて不可能です。インターネット情報分野では、それを専業とした人たちがいて、そういう人たちが凄い競争で戦っている訳です。そうした所に素人の経営者が『デジタル化の時代だから乗り込んでみよう』と言って、言うのは簡単に言えるのですが、実際に稼ぐレベルに持ち込むのは不可能です。システムを外注して『形だけ見せる』という事は出来るのですが、実際にインターネットを使って稼ぐとなると非常に難易度が高い事です。

面白くない記事がいらない

新聞の半分以上は、自分が読んでもつまらない（全く興味がない）記事と、広告で埋まっています。こんな半分も読まない記事をカネを出して買うのは、ばかばかしいと思ってしまう訳です。無料でくれるというなら、何とか読む気にもなるかもしれませんが、お金を支払ってまで読む気にはならない訳です。毎日のように配達されたとしても、ほとんど半分も読まないでゴミ箱行きになってしまうので、解約する人が多いのでしょう。

プロ野球なんて全く興味もないのにプロ野球の記事が掲載されていたり、競馬なんてやったこともないのに競馬の記事が掲載されていたりします。事件・事故の記事なんて見たくもないのに、事件・事故の記事をわざわざ掲載していたり、テレビが家にないのにテレビ欄が設けられていたりと、新聞と自分の需要が全くマッチしないのです。

自己主張ばかりしている新聞社

情報提供に特化していればいいのに、全国紙の新聞というのは、どの新聞社も自己主張ばかりして面白くありません。事実だけを伝えてくれればいいのに、何故か記者の意見・コメントを押し付けてきて、何のためにカネを払っているのか分からなくなります。自己主張ばかり繰り返して、意見を押し付けてくる新聞紙は、買って読むものではなくて、無料で貰っても読みたくないものです。

今は、インターネットで自分が読みたいニュースが読める時代なので、多くの人は自分と異なる意見を無理に押し付けられるのを嫌います。事実だけを伝えて、それ以外は自分で考えるようなスタイルで十分だと思っているのです。私なら新聞社にいくら支払うか？と問われたら、『無料でも読みたくない』と答えるでしょう。無料であったとしても、広告と意見を押し付けられる新聞を読む気にはなれません。

自民党政権と完全に癒着している寿司メディア

全国紙は、安倍政権（自民党）と会食を繰り返しており、紙面に大きな影響を与えています。戦前の新聞社が政権に批判的な事を取り扱わずに戦争に進みましたが、現在も全く同じような状況になっています。読売新聞、産経新聞が政権寄りの報道と言われる事も多いですが、今では朝日新聞や毎日新聞まで安倍晋三と一緒に会食を繰り返して、政権批判を控えるようになっています。

消費税の新聞社に対する『軽減税率』

消費税の増税に関して、新聞社だけ『軽減税率』というものを適用するという動きがありますが、そういう姿勢だからこそ読者離れが進むのです。消費税増税が人々の暮らしを破壊する事をしっかりと解説して、『国会議員が自分の身を削れ』という態度で消費税の増税に反対して、庶民に寄り添う新聞紙であれば、解約する人はほとんどいないでしょう。新聞社が考えている事は、国民の事ではなくて自分たちが生き残る事であり、そうした姿勢が見透かされているのです。

地方紙の多くは、全国紙に比べて解約率が低くて、地方紙の中には販売部数を伸ばしている地方紙すらあります。それは、地域に寄り添って、地域の情報を流す媒体としての役割が非常に大きくて、地域の人から『なくてはならない情報源』と認識されているからです。全国紙の場合には、地域情報と違って『なくても困らない』情報ばかり流しているので、スマートフォンで代替できる情報であれば、すぐに解約されてしまうのです。

朝日新聞の財務体質は盤石

朝日新聞の財務体質は盤石であり、すぐに経営危機になるようなことはなさそうです。The Pageの記事においても『朝日新聞は築地や銀座など都心の超一等地に多数の不動産を保有していることで知られており、自己資本比率は60％近くに達するなど財務体質は盤石です。しかも同社には1800億円もの運用資金があり、大規模投資ファンド顔負けの規模を誇っています。』と書かれている通りだと思います。売り上げ2014年3月期に4700億円から2015年3月期に4400億円に300億円も落ち込んでいるというのは、驚くべき数字です。

朝日新聞社に限った事ではないですが、新聞社が生き残るためには、固定費用としてかかってくる人件費を大幅に削減するしかないでしょう。今まで、平均1200万円だったとされる朝日新聞社の社員4000人を大幅に削減して、平均年収600万円、社員2000人ぐらいのスリムな会社として生まれ変われないと、赤字を垂れ流す新聞社になってしまって、グループ全体の足を引っ張る事になりかねません。

数年前だと、NAVERまとめなどでも注目されるような記事を作ったら、それだけでサクサクとアクセスが集まりましたが、今では似たようなまとめサイトも大量にあるし、そもそもWordpressで書かれる記事も膨大なので、アクセスが簡単に集まらないようになっています。Twitter、Facebookに流れる記事というのも増えていますが、とにかく記事の本数が増えて競争が激化しているので、アクセスを大量に集めるのが難しいのです。

PV至上主義は終焉していない

イケダハヤトなどがPVを稼ぐことをやめて、Noteなどで稼ぐとしており、一部のファン層を開拓する事で稼ぐ方にシフトしていくとしています。確かにそれはお金を稼ぐという面では良いのですが、メディアとして宣伝媒体の価値を考えた時には、『多くの人にアプローチをかける』という強みというのは、やはりPVだったりします。まあ、Noteで1000人もコンテンツ買ってくれるなら、私も確かにNoteに転向しちゃうかな（笑）

News Picsの佐々木氏も『PV至上主義は終焉する』と言っていますが、PVというのは多くの人が見る媒体なので、課金が多くなってもやっぱりPVの重要性というのは保たれるのではないかなと思ったりします。PV至上主義が終焉するというよりは、PVが分散されて集めづらくなるので、PVだけでやっていけないメディアが課金に移行する必要性が出てくるという事だと思います。

インターネットメディアの多様化

インターネットメディアでPVと言えば、それはページがどれぐらい見られたかという事だったのですけど、動画などのコンテンツが大量に見られるようになると、状況が大きく変化していくと思うのです。テレビメディアではできなかった事というのは、新聞メディアではできなかったことというのは、記事と動画の同時展開です。記事の中に動画を挿入して、そこで動画を楽しんで貰う事ができます。テレビでは実現不可能だし、新聞紙面上に動画や音声を掲載する事も不可能です。

『いい音楽があります』と音楽の紹介を行った後から、動画の挿入を行って音楽を聞いてもらったり、講演会の動画を解説・書下ろしと同時に楽しむという事も可能になり、画面上で様々な展開が出来るわけです。簡単に言ってしまえば、動画と解説を1つの画面に収めるのがテレビであり、1つの映画を集中してみるのが映画館、そして何でも出来るのが液晶ディスプレーです。

クオリティの高さは自分の基準で決める

映画館に行って、お金を支払って映画を見た後で、ある人は『楽しかった』と言うだろうし、ある人は『つまらなかった』というかもしれません。同じ映画を見たとしても、人によって全く感じ方が異なるのです。マクドナルドを美味しいという人もいれば、全く食べに行かないぐらいマクドナルドを嫌いな人もいるでしょう。『価値観の問題』というものがはっきりしてきて、自分の価値観に合わないものにお金を出す事がない社会です。

東京新聞がTPPのスクープ記事

東京新聞がTPPについて、『TPPで日本の農業が壊滅するのが確実』と報じています。東京新聞には珍しい『スクープ記事』な訳ですけど、他社にはない記事を1面で取り上げています。この報道は早速SNSで話題になって、画像、文章などがツィッター、フェイスブックで出回っています。このように話題になれば、その結果というのは、自然と発行部数にも表れる事は確実でしょう。


週刊文春の甘利スクープで、週刊文春が売り切れ

週刊文春は、甘利スクープをした時には、店頭から売り切れが続出して、スクープ号が完売したという事です。新聞社などは、後から甘利問題を報道していますが、今回のスクープが与えた衝撃は非常に大きくて、『週刊文春』の名前が特に有名になりました。『週刊文春』は、こうしたスクープを掲載できるという事は、『生き残れる雑誌社である』という証明でもあるでしょう。

新聞社などは、完全に安倍メディアと化しており、安倍を批判するスクープなど全く掲載しないようになっています。『メディアの力が落ちた』とまで言われていますが、読売新聞がSEALDsの取材に全く来ないところをみても、『メディアの力は落ちた』と感じます。しかしながら、これは大きなチャンスでもあります。新聞メディアが詰まらない報道ばかりになっている半面で、雑誌メディアなどが力を付ければ、新聞メディアは売れなくなります。



スクープしないと紙媒体など売れない

紙媒体がうれなくなｔｔいるのは、世界で共通の現象です。本屋さんで本を買うのではなくて、AppleのiPadであったり、AmazonのKindleなどを使う人が増えていて、書籍をオンラインでしか読まない人も増えています。新聞では、リアルタイムに伝えられない事は、インターネットでは即時に伝わります。そんな中で、新聞が伝えなければいけない事は、市民の立場に立った『記者がしっかりと検証した内容がある記事』なのですが、今の新聞社が完全に『安倍のプロパガンダメディア』になっているので、そのような報道が期待できません。

新聞社が全くスクープを行わないで、『政府広報機関』となってしまっていますが、そのような状況を続けていると、いずれ政府と一緒に安倍メディアも共倒れになるでしょう。市民の事を一切報じない姿勢というのは、新聞メディアそのものの価値を失わせます。だって、市民が知りたい情報ではなくて、政府・新聞社が伝えたい事ばかり書きたてるんですからね。
 

今まで、メディアと言えばテレビ・新聞というのが中心でした。それがテレビを持たない、新聞を全く買わない人が若者を中心に広がっていて、スマートフォンに時代が置き換わろうとしています。若者が新聞を読まないことに対して、「活字を読まないのが問題」などと言い張る高齢者とかいますけど、LINEニュースとかで活字を読めば、それで十分でしょう。新聞で読んだニュースなんて洗脳情報だらけなんだから、短い文章で見出しだけ読めば十分。 

世界の流れを変える事は無理

広告費の推移としては、テレビ局の予算はほとんど変わっていませんが、新聞、ラジオ、雑誌媒体の広告費が落ちています。そして、伸びている広告費というのはインターネット媒体の広告です。インターネット消費というのは、楽天、アマゾンに代表されるように、ここ数年で急激に伸びてきました。人々は、車を出してどこかに買いに行くと言う消費スタイルから、スマートフォンで注文して、倉庫から直接送ってもらうというスタイルに変化してきている訳です。

世界の流れとして、新聞をとっている人は少数派だし、少ない無料のテレビ番組を1日4時間も5時間も無駄に見続けるのは日本人だけです。働きすぎとか言われている日本人は、働きすぎなんじゃなくて、テレビの見すぎです。テレビを見なくなる事で、家族の会話を増やして「ゆとりある生活」が実現できます。

新聞に読みたい情報なんてない

新聞媒体は、日本は世界でも最強の新聞大国だった訳ですけど、あと10年もすれば、亡くなられた高齢者の分だけ新聞大国の地位もかなり落ちる事が予想できます。新聞なんて読んだって洗脳されるだけだし、新聞記者が優秀かと言えば、全くそんな事がないですね。テレビ報道は偏りが激しくて、権力者と癒着した上で権力者側からお金を貰って、批判的な報道ができなくなってしまっています。

プロ野球が好きでもないのにプロ野球欄があったり、競馬なんて見た事もないのに競馬情報があったり、テレビが家にないのにテレビ欄があったり、とにかく「無駄が多すぎる」というのが新聞の特徴です。政治に興味がなければ政治欄なんて読む必要はないし、増して芸能人に興味がなければ芸能欄なんて見なくてもいい。引っ越しするよていなら、地域情報だって別に読まなくていいんです。自分が好きな情報だけを取り出して読めれば言い訳で、新聞なんてお金を捨てるようなものです。

恋愛のノウハウについて知りたい20代・30代は多いですけど、新聞で恋愛ネタなんてないんです。つまり、そういう事なんです。
 

テレビ広告と逆転するのも時間の問題

2003年頃からインターネットの広告費が急上昇しているのは、Google Adsenseの効果、MixiなどのSNS効果、そしてゲームなどに出稿する広告などの効果が大きいものと思います。いずれにしても、この市場が更に伸びる事は疑いなく、テレビ広告との逆転も時間の問題かと見られています。実際、私もテレビ関係の友達も結構いますけど、テレビ局で働いている人の多くも、実際にテレビをみてない人が多いんですよね。テレビを見ない人が増えると、広告費が減少するのは当然と考えるべきでしょう。

現在のテレビ局の特権で持っている電波発信というのは、もうアマチュア無線みたいなもんです。携帯電話が登場した事ででアマチュア無線を利用する人がほとんど消失したのと同じで、インターネットの登場でテレビ局は大幅に縮小するのは明らかです。特権階級だけが情報を発信するのではなくて、国民の全体が情報を発信したい時に発信して、それを見たい人が見るという構造が必要になると考えています。

GMOのサイトから引用

夢中でテレビを見続ける高齢者

高齢者が年金を貰ってもやる事が何も無いので、テレビを夢中で見続けている結果として、少子高齢化の要因になっているとも言われています。日本の高齢者に限った事ではないですが、高齢者の多くが勉強を放棄しており、

新聞を読んでいないと就職に不利になるようなアホな話を新聞社が流して、就職活動をする学生が新聞を読んだりする姿をたまにみかけますが、本当に新聞社の宣伝に騙されていますね。面接の時に新聞を読んでいるかどうかなんて聞かれたら、普通に「読んでいません」と答えたって採用に何ら影響ないです。新聞を読むか読まないかなんて、本人の自由だし、読んだから賢くなるのは完全な嘘です。

インターネットが発展していなくて、人々が活字と情報に飢えていた時代であれば、新聞というものもそれなりに意味を持つメディアでした。今では、インターネットがほとんど全ての世帯で利用できますし、スマートフォンからインターネットに接続して情報を仕入れる事もできます。こんな時代に新聞を読む必要性は全くなくなっています。スマートフォンのアプリで興味ある情報を少し見ればそれで十分です。

ニュースを知る必要がない

世界中で起きている大半の事というのは、自分には何ら関係のないことです。自分の関係ない事に対して自分の頭を使い続ける事は、無駄な時間でしかありません。確かに世界で起こる情勢について多少の理解があった方が良いでしょうが、それはスマートフォンのアプリのタイトルを見る程度で十分です。別に世界の情勢について細かく知る必要はないし、政治について詳しくなる必要もないでしょう。

多くの人は、メディアを使っているように見えて、メディアに使われているという認識を持つべきです。ファッション雑誌を読むことと、ニュースを消費するという事は、消費行動という点で全く同じなのです。友達の前でニュースの話題を語るようになったのであれば、「自分は特に語る事がありません」と言っているようなものなんですね。人に興味を持ってもらいたいのであれば、流行についていくことはなくて、自分の独自性がある話題を人に提供できるようにならないといけないでしょう。

本当に大事なところは、新聞に掲載されてない

新聞を読むと馬鹿になる

大衆向けの新聞は、プロの記者が書いてはいますが、専門的なことが書かれている訳ではありません。言い換えれば、NAVERまとめで「プロのライター」と称する人たちが書いている内容とほとんど変わらないのです。それを有料で高いお金を支払って、新聞を購読するのは、本当に馬鹿げているのです。

無料でも必要ないような内容が書かれたものを有料で購読するなんて、本当に恐ろしい事だと思います。月額3000円ほどを新聞に支払うのであれば、そのお金でどこかで美味しいものでも食べた方が良いでしょう。新聞を読むという行為自体が自分たちにとって何もメリットがないどころか、デメリットの方が圧倒的に多い事を多くの日本国民が知るべきなのです。

日本人は新聞が大好きで洗脳されやすい

日本人が独自性がなくて、個人が面白くない人物が多いとされるのは、新聞に洗脳されている影響があると考えられます。日本では、世界の新聞発行部数でも1人1日あたりの部数で世界トップです。それを牽引するのが読売新聞なんですけど、世界のメディアでも特に影響力を持っているメディアとされています。

日本人は、明治維新の頃から新聞を各自の家に配達して、それを情報源としてきました。しかし、今ではそんな事をしなくても情報を手に入れることができるようになっています。1社か2社の新聞を読んで、それを情報源としていると、自分の考え方というものが極端に偏ってしまって、洗脳された状態になります。高齢者ほど新聞を読むので、考え方が偏見に満ちている可能性が高いと言えます。

暇つぶしにもならない新聞

私も以前であれば、新幹線の移動中などに新聞を読むこともあったのです。それはいわゆる「暇つぶし」であって、雑誌のような感覚で読んでいました。しかし、最近では新聞を買っても本当に偏見でつまらない事が書かれている上に、全く役に立たない時事ネタばかりで面白くないので、新聞を購読する事は皆無となりました。新聞は、私にとって全く必要の無いものとなったのです。

新聞を熱心に読んでいれば、会社にしっかりと貢献したサラリーマンとしての「社会の適合者」になれる可能性はあるかもしれません。それは、独自の感覚であったり、感性というものを失わせる可能性があります。自分をしっかりと持って、独自の世界観からお金を得て生きたいと思う人は、新聞などをまともに読まないで、もっと高度な場所で自分なりの研究を進めていくのが良いと考えます。

新聞が書いているのは、嘘ばかりで新聞社に都合が良いことのみ

最近になって気が付いたのですが、朝日新聞デジタルがNAVERまとめに掲載禁止になったようです。朝日新聞デジタルは、「続きを読む」をクリックすると、会員情報と言う個人情報を入力した上で、無料で1日3本まで読めると言う非常にケチな新聞社です。腐っていく新聞社の象徴のような新聞社で、時代に乗り遅れているなと思います。

正直、朝日新聞にしても、毎日新聞にしても、新聞のウェブ媒体を購読する意味は皆無に等しい時代です。インターネットで情報を取得しようと思ったのであれば、1つの新聞社に依存せず、無料で配信している情報を閲覧した方が公平性の面でも、多面性の面でも良いのです。新聞社が配信している記事は、ほとんど全く同じものが別のウェブ媒体で見れるにも関わらず、誰がお金を支払うと言うのでしょうか？

NAVERまとめに記事提供を拒否するアホ新聞

時代の流れに逆行してNAVERまとめに記事掲載を拒否しているウェブ媒体というのは沢山存在しているようです。NAVERまとめは、記事を少し引用しているだけで、実質的にはGoogle検索とほとんど変わることがありません。被リンク数を増やす為には、NAVERまとめにどんどんリンクして貰った方がありがたいのです。NAVERまとめのドメインは強いですし、アイテムごとにページを生成してくれるので検索エンジンにも強いです。

NAVERまとめに掲載を拒否すると言うことは、Googleの検索エンジンに掲載を拒否するのと似たようなものです。そんな事をしてメリットがあるはずもなく、時代にどんどん乗り遅れてアクセスを減少させる事は明らかです。アクセスを集めるのであれば、方法など考えず、どんどん情報をオープンにしていくべきなのです。情報を全てオープンにした上で、戦いのやり方を考えれば良いではありませんかね。

NAVERまとめ掲載禁止のウェブ媒体

・朝日新聞デジタル
・毎日新聞
・デーリースポーツオンライン
・サイゾー

NAVERまとめに掲載を拒否して、何かメリットあるのかな？デメリットしかないと思いますけど。

新聞社としての立場

新聞社としての立場としては、自分たちの強みである記者が書いた記事と言うものをできるだけ高い価格で消費者に売りつけようと思うのは当然です。しかしながら、将来性を考えると、新聞記者が書いた記事と言うものの単価が大幅に下落していって、有料読者で成立するという事がほとんど不可能である事は明らかなのです。新聞社が考えるように新聞を今まで購読してくれてた人が同じ金を払ってウェブで購読してくれる訳がないんですよ。新聞社はそれをやろうとしているのだから、自分で崖から飛び降りるのと同じです。

新聞社は、ウェブ業界で勝負をするのであれば、ウェブ業界の会社と手を組むしか方法は残されてない。少なくとも、今までの新聞社を見ていると、自分たちでウェブ業界と勝負する能力を保有しようとする努力を怠ってきたので、もう今後どんなに頑張ってもウェブ業界で食い込んでいくのは難しい状況です。新しい事業を開始せず、紙の媒体をウェブ上に持ってくるという古い発想しか出来なかった新聞社は、今後は更に厳しい状況になるでしょう。不動産で稼ぐつもりなんでしょうかね。

既に新聞社の時代じゃない

簡単に言ってしまえば、今までは新聞を配って沢山の人が新聞を読んでいたけど、これからはウェブアプリでニュースを購読する時代になるという事です。しかも、1社の偏った新聞報道だけではなくて、複数の報道を同時に読めるようなものが流行しています。例えば、グノシー、スマートニュース、アンテナ、LINE NEWSなど、多くのニュースアプリが人気になっています。

今までは、「朝日新聞」を読んでニュースを仕入れていたという人が多かったかもしれませんが、それは今では高齢者だけの話です。高齢者が全てお亡くなりになった頃には、新聞を購読する人は半減する事は明らかです。これからの時代は、ニュースアプリでニュースを読む時代なので、何社かのの新聞社が独占的に記事を配信するという事はなくなります。

閉鎖的な考え方の会社は当然ながら駆逐されていきます。ビジネスは、小さなお部屋の中で行うものじゃないんですから。