インターネット

最近では、コンテンツに本当に価値を付ける事が難しくなってきました。例えば、予算をかけてビデオを制作したとしても、その再生回数を上げるのは容易な事ではなくなってきています。それよりも、予算を全くかけずに効果的な広告を作成して、それがソーシャルメディアなどでシェアされた方が『むしろ広告効果が高い』という事になってきています。

効果が高い無料の広告

有料の広告は、いまだに健在ではありますが、企業が無料・もしくは極めて低予算で広告を出す例も増えてきています。例えば、3人組の女性が旅行に行った様子を撮影して、それを写真プロモーション、ユーチューブなどにアップロードするだけの作業であれば、予算は旅行代3名＋カメラマン1名＝4名で30万円＋編集費用30万円で、合計60万円ほどで、企業広告費としてはかなり格安になります。

ツィッターであったり、ユーチューブなどでフォロワーが多い人に旅行費用を渡して、海外旅行の様子を撮影して貰う事は、広告を安く作って拡散力も期待できるので、非常に有効な方法であると言えるでしょう。

拡散力が意外と期待できない？

フォロワーが多いので拡散されると思いきや、最近ではフォロワーが多くても『コンテンツが面白くないと拡散されない』という事も起こってきています。逆にフォロワーが少なくても、コンテンツが面白いと凄く拡散されるという事も起こるようになってきています。確かにフォロワー数が多いと拡散されやすいですが、フォロワーの質であったり、フォロワーの求める内容というものが重要になってきています。

既に世界の多くの場所でインターネットが使われるようになり、スマートフォンも『誰でも保有している』当たり前のものになりました。そのような状況で、利用者数の伸びが期待できず、コンテンツは消耗戦に入ってきています。

広告の単価が大幅に下落しており、広告で儲けるビジネスが成立しづらい状況になってきています。ツィッターなども利用者が頭打ちになる中で、画像・動画などのリッチコンテンツが主流になってきています。沢山のリツィートを出すには、一層の工夫が必要になってきています。

スマホは広告で単価下落

スマートフォンでは、画面が小さいのでパソコンよりも出せる広告量に限りがあります。スマートフォンで効果的な広告を出すことが難しい事も伴って、1つ当たりの広告単価も下落傾向が強くなっていて、広告で稼ごうと思うのであれば以前にも増して『アクセス数』を叩きだして行かないと難しいという事になります。

広告主からすると、『広告を出したのに思ったような効果が表れない』という事も出てきています。広告費をかけなくても、自分で広告を作ってSNSなどに出した方が広告効果が高い場合もあって、効果がない広告に多額のお金を出すのを嫌う企業も出てきています。広告を打つより、印象的な作品を作る事に集中して、自社のSNSを広告代わりに使った方が良いという事です。

R25WEB版の終了

特に広告単価の下落が著しくなったのは、2016年頃から2017年にかけての事であり、この頃にスマートフォンが普及した事で広告効果が下落した事と、並行してウェブサイトが簡単に作れるようになった事でアクセス集めが難しくなったという事があります。例えば、Googleの検索エンジンの検索が減って、ユーザーを呼び込むのが相互リンクになってきました。

情報提供型のウェブサービスを運営する会社は、厳しい競争の中で収益下落に悩む会社が増えてきています。クックパッドの株価が2016年を境にして大幅下落しているのは、ウェブサービス自体が儲からなくなってきた事と無縁ではないでしょう。競争が激化して、ユーザーの課金もシビアになってきています。

戦い方を変えるしかない

他の人がやるような方法で消耗戦を展開しても、競争の激しい市場で生き残るのは容易なことではないでしょう。例えば、テレビ局などで『どのチャンネルも似たような放送』を繰り広げている事で、テレビ離れがどんどん進んでいます。同じような音楽番組が溢れて、どのテレビ局も全く無意味な同じニュースを繰り返して放送しています。

企業内部で画一化された社員だらけになって、第一次世界大戦の時のように消耗戦を繰り返しているような状況になっています。企業が利益をあげるために、消費の消耗戦で安い労働力を大量に供給する事で戦いを有利に進めたいと考えている訳です。1914年に開始された第一次世界大戦は、1918年11月に戦いが終わるまで4年ほど継続しました。第一次世界大戦でうまく立ち回れた日本は、第二次世界大戦では標的となり、敗戦国となります。

資源がない日本の生き方

もともと資源がない日本においては、世界の中でも人口が多いという『労働資源』を大切にする必要がありましたが、その人材・労働資源を軽く扱うような動きが加速しており、貧困状態が蔓延するようになっています。食事に困る家庭が多くなって、子供食堂などが全国で開設される悲惨な状況となっています。

日本人だけではなくて、世界中の国で『義務教育を受ける権利』というものが用意されていますが、それは各国の事情に合わせた洗脳の押し付けにもなっています。例えば、歴史の教科書などは、各国の事情に合わせたものが使われていて、内容が国によって違う場合も多くあります。こうした義務教育の弊害として、時代遅れの教育であったり、個性を無視した教育になってしまうという危険性があります。

ポイントになるのは、労働者の移動が制限されていますが、労働賃金は『同一労働・同一賃金』になっていくという事です。それを後押しするのは、インターネットのグローバル化で安い労働力を国境を超えて使えるようになるという事です。例えば、東京の消費者に対して、郊外に工場を作って、海外にデータセンターを作ってコントロールするという事になります。

日本の会社で賃金が上がらない

会社に就職して、その資本を活用して稼いだとしても、他国に資本が移動すると脅された上で従業員分配がずっと低い状態に抑えられる事になります。日本に存在する会社の資本だけでは、会社の規定で自由を奪われた上で収入まで上昇しないという最悪の状況を形成してしまう事になりかねません。

こうした状況において『労働者』として賃金を確保する為には、インターネットを活用して稼ぐ事が重要になります。しかしながら、インターネットで稼ぐ事は、競争が激しくなってきて簡単ではありません。ユーチューバーで生活する金額（1日1万円以上）を稼いでいる人というのも、ごく僅かです。

グローバル資本を利用する

インターネットのプラットフォームの活用は、個人が独立した存在になる事を可能にします。例えば、ユーチューバーなどのような稼ぎ方をすれば、『会社に所属しない生き方』という形で収入源を得る事ができて、その投稿内容は自由です。会社というプラットフォームを通じなくても、直接的にユーザーから人気を獲得してアクセスを集める事が生活する条件になってきます。

以前であれば、お金という資本を借りないと事業を行う事ができませんでしたが、現在はGoogle社などがユーチューブのサーバーを無料で提供しており、誰でも利用する事ができます。Google資本をであるユーチューブでは、大学の講義から映画、ニュースまで多くのコンテンツが公開されていて、多くの産業にとって脅威とされています。逆に言えば、資本を持たない人にとっては、Google資本を無料で使えるチャンスとも言えるでしょう。

暇を活かして生産活動をする

Googleのユーチューブなどのプラットフォームを利用すれば、誰でも動画を公開する事ができます。動画を公開するには、特に技術は必要ないですが、動画を撮影・公開する暇な人でないと継続する事が難しいという問題点があります。サラリーマンなど、時間を制限された働き方をしていると、Googleのような会社がグローバル資本を提供して稼ぐ機会を提供したとしても、それに乗る事ができません。

ユーチューバーに10代～20代が多いのは、その方が人気になれるというだけではなくて、30代以上で暇な時間を持て余してユーチューブに熱中できる環境を持っている人がそもそも少ないからです。そうした意味では、生活できるだけのお金があれば、ユーチューブの動画を公開するなどの生産活動を行う事はできますが、お金が稼げなければ生活すら苦しくなるという状況があります。そして、多くの人はユーチューブで動画を公開したとしても、生活するだけのお金を稼げません。

実際、ユーチューバーとして専業の活動を行える人はごく僅かであり、多くの人は専業になったとしても、再生数をあげられずに失敗しています。生活を安定させる為には、最低レベルで20万円は必要ですが、20万円を上げるには、相当の努力を継続しないと厳しいものがあります。

個人ローンで消費が低迷

銀行がお金を貸しだす先がなくなっているので、個人に対する消費者ローンが増加しています。消費者ローンからお金を借りたりする場合には、個人がが将来にわたって労働で借金を返済する事になってしまうので、将来の消費低迷を招く事になります。

お金に困っている人による多重債務も増えていて、消費者金融から借金した多重債務者などは、借金の返済に人生を注ぎこんで消費力が非常に弱い状況に置かれる事になります。お金がないからと言って借金していたのでは、稼げない時代に超高金利の支払いで手詰まりになる事は明らかです。

会社の資源を広くシェア

日本の大企業は、400兆円の内部留保を貯め込んでいるとされていますが、インターネットのグローバル化に対応できていません。その結果、個人がプラットフォームを使うためには、ツィッター、フェイスブック、ユーチューブなど、多くのアメリカ資本を借りる事になっています。

多くの会社では、自社の情報をAPIで提供する事によって、多くの人に情報提供を行っています。Google社では、検索で蓄積した資本を活用してユーチューブを買収して、映像プラットフォームを全世界に提供しています。インターネットにアクセスする事ができれば、この資本を誰でも無料で利用する事ができます。

労働生産性の向上とは？

労働生産性を本当に向上させようと思ったならば、大学の講義を教室でやるスタイルを廃止して、半分以上をビデオ授業にすればいい。講義をオープン化して、学生以外の人も聴講できるようにする事で、大学の講師を全てリストラする事ができて、生産性を大幅に高める事ができます。こうした試みを行わずに現在の非効率な大学を維持しようとすると、高学歴の非正規雇用が増加する事になります。

受験生向けのスタディサプリというものがあって、月額1000円で授業が見放題になるというものです。このような取り組みは、大学でも行われて行くべきでしょう。海外の人もお金を支払えば大学の授業を見られるようにすればいいでしょう。

日本で利権がなくならない理由

多くの人が意味がないと思っていて存在するものは、世の中に沢山あります。その多くは、利権を守る為に存在していますが、戦後の利権というのは、日本国民に広く浸透しているので、それを批判したところで簡単にシステムが変わりません。例えば、原発ビジネスに従事する人は、原発ビジネスに天下りする人だけではなくて、原発企業の社員、原発関連施設の従業員にまで及びます。

本来、小中高の教育から大学教育までオンライン教育になるべきですが、その利権が大きいので、その『非効率なシステム』が維持されるようになっています。結果として、非効率と多くの人が理解しているけど、そのシステムが継続していく事になります。中国の科挙は、時代に合わなくなって廃止されましたが、教育システムも似たように近代的に生まれ変わっていく必要があるでしょう。

国による借金の増加

日本の企業にとってみると、職業が不安定な人にお金を貸しだす事はできませんので、国にお金を貸しつける事になり、低金利となっています。この傾向は、日本だけではなくてアメリカ、EU諸国の先進国でも同じ傾向が見られていて、お金を余したグローバル企業が国に借金をさせて、税金を徴収するという構図になっています。

世界がフラット化していく中において、世界中に富裕層が分散する事になり、1つの国においては格差がどんどん拡大していきます。そうなってくると、日本のような先進国において、国内企業にお金があったとしても、お金の貸し手に困る事になり、日本国にお金を貸すことになって金利がずっと低い状況になります。

銀行に貸出先がない

銀行は、お金の貸出先を探そうとしますが、大企業の側は内部留保が豊富にあってお金を全く必要としている状況にありません。

インターネットの時代が進んでいくと、テレビのチャンネルと違って多くの人が1つの番組を楽しむスタイルはなくなっていくと考えられます。例えば、12月31日に家族で紅白歌合戦を見るという事もなくなっていきます。現在の10代～30代は、既にテレビをほとんど見ないで、情報はインターネットのみから仕入れる人も増えてきています。

インターネットの情報取得の方法は、テレビのチャンネルと異なっていて、『検索』であったり、『相互リンクからの流入』がほとんどです。それをサポートするツールとして出たSNSは、情報を個人が流すものとして発展してきています。基本的には、言語ごとに分断されたものになっています。

人が閲覧するデータに変形

データーを人が閲覧する形に変えて、上手に提供する事が大切になっています。人が閲覧しやすい形にする事で、多くの人が閲覧するようになります。例えば、ツィッターなどは、写真であったり、動画を入れる事で多くの人が見るようになります。

言語がなければいけないものとして、文学であったり、ニュースサイトがあります。その反面で、文字を使わなくても理解できるファッションサイトなどは、多国籍で閲覧数を伸ばすことも可能になっています。

大切になる多国籍の言語習得

以前であれば、問題になるのは『識字率』だけだったので、日本人であれば日本語が出来る事が大切でした。しかし、現在はそれは違う状況になっていて、インターネットで稼ごうと思うと、1つの言語だけが出来る事はアプローチできる人数が決まってしまう事になりかねません。英語を単にできるというレベルではなくて、ネイティブと同等レベルで使いこなせないと、日本の人口減少の中で商売事態ができない状況になってきました。例えば、動画に説明を入れるとしても、言語を間違えたらお話になりません。

実際に中国の少数民族などは、現地語と、漢字という2種類の言葉を使っています。今の日本人にはそうした感覚が欠けているので、日本の文化にしか接しない事が多くなっていて、結果として外国にサービスを提供する際にも不利になっていると考えられます。

人が集まる場所が高騰する

不動産では、人が集まる場所の価格が高騰します。日本では、特に東京に人が集中していて、全国の地価が落ちる中で東京だけの地価が変化がありません。そして、田舎の地価が落ちているのは、インターネット上でアクセスが集まる一等地が出現してきているからです。

インターネット上の地価がどれぐらいであるかは、広告などを掲載した時にいくら稼げるかで決まってきます。1ヶ月に10万円稼げるような収益性があるサイトでは、売買される価格は、その収益から計算した将来得られると良そうできる収益から売買価格が決まると言って良いでしょう。

好みの多様化に対応する必要性

以前のようにテレビCMが話題になって効果を持つ時代が終わって、インターネットがツィッターやインスタグラムのように個人間のやり取りが増えるようになって、消費が多様化するようになってきました。日本人においても、１つの商品だけを皆が購入して大ヒット商品というものが生まれにくくなって、多くの商品を揃えて、好みに合ったものを買って貰うという必要が増えてきました。

テレビニュースなどにおいても同じ傾向あり、テレビのスポーツコーナーで野球に興味がない人にとってその時間は無駄に感じるものであり、野球コーナーが必要なくなってしまいます。自分の興味がある事だけを見れれば、それで満足という人が増えていて、それ以外の情報は人生を無駄にする時間の無駄になってしまってきているのです。

好みの多様化で大手メディア死す

ニュースでくだらないコメンテーターの話を聞くよりも、ツィッターで自分が共感できる有識者の声を聞いた方が自分に役立つと感じる人も増えているのです。その結果、テレビ、新聞などの大手メディアと言われるものを全く購読せず、インターネット上で影響力を持つ著名人を追いかけている若者も増えてきました。

今の大手メディアと言われているところが発信する情報の90％以上が『自分に全く関係のない情報』である事は間違いありません。全く関係ない情報に共有できないので、コストをかけて取材したいとしても、共有数がそれほど伸びないのです。大量に情報を出して、伸びるコンテンツがお金を稼ぎだすのですが、そうした事ではコストパフォーマンスがあまりに悪すぎる状態になってきました。個人などは無料に近い形で多くの情報を出すようになってきて、それが共有される事も増えて、大手メディアのコスパがあまりに悪くなって来たのです。

撮影機器に関して言えば、アマチュアが使うものであったとしても、画質が向上してプロとほどんと変わらないものになってきています。10万円のカメラで、テレビ画像に耐えられるものになってきているのです。誰でも高画質のものが撮影できるようになってきたので、画像の綺麗さよりも、中身の面白さが追及されるようになってきました。

限られた人の時間を奪い合う

インターネット上で限られた人々の時間を奪い合うようになってきており、動画サイトなどはテレビの視聴時間をどんどん奪うようになってきています。そればかりではなくて、地方の人などは地域の商店街やショッピングモールに買いものに行かずにオンラインで注文を出して買いものをするようになってきています。

このような状況において、ヨドバシカメラのように実店舗を保有していながら、オンラインにも力を入れて成功している量販店もあります。インスタグラムなどオンラインの影響力が強くなって、テレビCMなどを真面目に視聴する人が減って、テレビの広告効果が減少してきている事も販売店の戦略に影響を与えています。

迫られている個人のブランド化

インターネット上でファッションなどを先導していく『インフルーエンサ―』と呼ばれる多くのフォロワーを持った影響力が強い人たちが台頭してきています。このような人たちの影響力は、既に大きな企業も無視できないほど大きなものになってきて、稼ぎが多い人では有名モデルのように稼ぐ人も出てきました。

日本で低所得の派遣社員、アルバイトなどが問題になっていますが、ブランド力を持つ個人になったり、ブランド力を持つ企業の株主などになって保有していないと、今後は非常に厳しい状況になると予測できます。オンラインで稼ぐ企業と言うのは、ほとんどがブランド化された個人であったり、企業であったりする時代になってきているからです。

少人数で大きな企業が真似できない何かに特化していくとか、大きな企業が全ての商品・情報を扱うかというどちらかが多くなってきているのです。テレビ局などは、従来通りに情報を流すだけでは、全ての情報を拾いあげる事が難しくなってきました。

観光という形の別の国で消費

観光と言うのは、別の国に行って消費する事になります。実際には、別の国に行かなくても、別の国で行われたサービスに支払うと、観光と同じように他国で消費した事になります。航空機が安くなった事によって、外国に観光に行ったり、日本に観光に来たりといった人の行き来は活発化しています。それだけではなくて、オンラインで他国で消費するような事も増加してきています。

WELQは、検索に強いとされていましたが、それは大量にアルバイトを集めて、医療系のパクリ記事を量産していたからでした。これは、法律的にも問題がある事が分かって、インターネットで炎上してWELQは閉鎖に追い込まれました。安易にアルバイトが他人の記事をリライトしたものを量産して出して『稼げればいい』というのは、上場企業が行う行為として問題があるという結論となり、DeNAは評判を落とすことになりました。

検索エンジンで見つからない情報

多くの事をインターネットで知りたいと思っている人ほど、検索エンジンで探したいものが見つからないという事に直面しています。例えば、最先端の研究を行っている科学者の人が検索エンジンで検索しても、自分が探しているような答えを見つける事は不可能でしょう。

検索エンジンというのは、コンテンツを作らずにコンテンツをリンクするだけの作業を行っている訳ですけど、実際に検索するには、それなりの知識を有している必要があり、知識がないものを検索するのは困難を伴います。

扱える言語の限界

日本語でしか検索が行えない人は、日本語の情報しか閲覧する事ができません。世界中には、英語の情報、中国語の情報で公開された情報が沢山あるにも関わらず、日本語の情報しか閲覧せず、その一部しか閲覧できない事は、世界情勢などを知る上でも極めて不完全な状況になっているという可能性があります。

現在、海外で何が流行しているかという事については、日本語で報じられないものが沢山あります。また、国ごとに思考が統一されている訳ではなくて、個人の思考も多様化しているので、外国語を扱えない事は、多くの人にとって大きな情報成約となることは間違いありません。

中国の情報閉鎖

インターネットは世界中と接続されていますが、サーバーが中国国内にある場合には、中国の国内外から閲覧が制限されたり、中国国内のビジネスが行えなかったりという大きな制限が発生します。例えば、アメリカの多くのサイトでは、世界中でアフィリエイトを行う事が出来ますが、海外から中国のアフィリエイトを行う事は極めて難しくなっています。

中国の場合には、人口が多いので海外にいる中国語の話者の数も半端じゃないので、フェイスブックにも中国人は普通に沢山いたり、インターネット上で中国で禁止されているツィッターなどを使っている中国人も沢山います。

インターネットの業界は、既に飽和状態にあり、日本語のインターネット人口は伸びていません。この状況においてどうやって売り上げを伸ばすかと言えば、隣のパイを奪ってくるという事になります。隣よりも、さらに効率化を目指し続けなくては、時間がたてば淘汰されてしまいます。

お隣の競合よりも客が集まるようなサイトを作ればいいという事になるのですが、基本的に先に参入している方が有利である事は間違いないでしょう。先に参入している人に勝つには、コンピューターを使った高度な効率化を進めて、相手よりも効率的で安価で大量に情報、商品などを生成してマーケットシェアを取りに行けば勝てるという事になります。どのように効率的にマーケットシェアを奪えるかの勝負です。

将棋で29連勝した藤井さん

藤井さんは、14歳で将棋で大人の棋士を倒しまくって29連勝しましたが、その秘訣になったのは、コンピューター学習でした。短期間で効率よく学ぶには、異常に強いコンピューターと対局して、その対極を学べばいいのです。従来は先輩の棋士に学習しなければなりませんでしたが、今後は先輩の棋士よりコンピューターの方が強いので、そちらから学んだ方が良いという事になります。

藤井さんは、今の時代にあった学習方法を使ったと言えるでしょう。今では、棋士が強いコンピューターを通じて学習するというのが当たり前になりました。年長だから強いというのではなくて、決まったパターンの上では、若手であったとしても、年長者よりも強くなる傾向があるという事です。コンピューターで脳を鍛えるという感じです。こういう時代になると、もう大卒とか学歴というよりは、コンピューター化された学習を行ったかどうかが重要になるでしょう。

実際に会わない人に営業行為

インターネットというのは、高額商品ほど売るのが大変です。例えば、自動車をインターネットで買う人というのは、今でも少数派であり、自動車を買う時には販売店から購入する人が多いのは当然です。この理由としては、現物が届いてからトラブルがあれば困るので、現物をきっちりと確認したいという考えがあるものと思われます。その点で言えば、比較的高額でインターネット需要があるものはホテルです。これは現物を見るという訳にいかないので、インターネットで評判を見て注文する事が多いです。インターネットが流通する前までは、電話予約が主流でした。

実際に会わない人に営業行為を行う事は大変で、ホテルであれば『楽天トラベル』から予約する人が日本で圧倒的に多いです。ホテル単体ではマーケティングが難しいので、そのホテルを集合させて手数料を取るビジネスモデルです。楽天トラベルが絶好調ですが、楽天市場の方が売り上げがあまり伸びていないようです。

必要となる独自性

独自性がないとサイトにアクセスが集まらなくて当然です。最近、ブログで良く稼いでいる人は、単にブログを書いているだけではなくて、写真などを掲載するなど見ていて楽しい工夫がされています。単なる商品の紹介で販売を行う事は難しくなってきました。最も価値が高いとされているのは、知りたいと思っているけど、なかなか知ることができない情報（感想）です。例えば、株主総会に行った状況のレポートなどは、株式を購入する人にとって、お金を払っても手に入れたい情報かもしれません。

個人でやるのであれば、ツィッターやフェイスブックのマーケティングツールが必要になりますし、企業としてやるのであればスマホで情報＆商品を売り込む技術力などが必要になってきます。企業でアプリを作ったけど認知度が上がらないというアプリは沢山あって、最初に情報を提供してフォロワーを集めるという行為を行っていない事が多いです。ツィッターやフェイスブックでフォロワーを増やしておかないと、それだけ認知度を上げるのにコストがかかってくる事になってしまいます。外部のメディア依存だと、一時的な話題にしかなりません。

高い単価と高い利益率を狙う

安いものを大量に売ったとしても、利益を伸ばすことは難しいです。インターネットのビジネスにおいても、いかに高単価のビジネスを狙うかというのはとても大切です。旅行会社『てるみくらぶ』が破産したのは、広告などをどんどん出して売り上げをあげて費用がかかった一方で、売り上げや利益が伸びなかったからとされています。

今では、NAVERまとめですら、大量に作ったとしてもアクセスを集める事は難しくなってきています。それだけインターネットの情報量が少しずつ充実してきたという事でもあります。もちろん、インターネット上に出回っていない情報の方が多いので、今後は更に情報が充実していくと思いますが、今の段階でも日々、情報量が増え続けています。それに伴って、インターネット上でアクセスを集める事がますます難しくなってきています。

アクセスの奪い合い

日本の人口は減少しており、日本語話者も増えていない上、インターネットに接続する人口もほとんど変化がありません。簡単に言ってしまえば、アクセスを奪い合っている状況で、誰かのアクセスが増えれば、誰かのアクセスが減るというような状況になっています。

アクセスを集める為には、大量の記事を仕上げていかなければなりませんが、WELQのようにパクリでアルバイトに大量に書かせたものは炎上として使えなくなってきているので、オリジナルで仕上げるのにコストがかかるようになってきています。2ｃｈ系のまとめサイトもジワジワ競争が激化してきていて、アクセスを落としているサイトも出てきています。

アクセスが集まればいい

インターネット上では、広告主体のモデルが多いので、アクセスがなければお話になりません。アクセスを集めないとお金にならないので、とにかくユーザーに興味を持って貰えるようなネタを大量に出すなどして、アクセスを集める必要があります。2chまとめサイトなどは、コピペで安く情報生成して、大量に更新する事で多くのアクセスを集めてきました。NAVERまとめも情報をキュレーションするというやり方で比較的安価に大量の記事が生成できるのでアクセスを集めてきました。

アクセスが集まらないサイトというのは、難しい技術系のサイトなど、価値がある事はあるのですが、それ自体はアクセスが集まりにくいのでお金になりづらいという特徴があります。エンタメ性があって面白いものの方がアクセスが集まりやすいという傾向があり、インターネットは、娯楽が稼ぎやすい分野である事は間違いないでしょう。

いかに安く大量の情報を作るか

いかに『安く』、『大量に』、『価値のある』情報を社会に提供できるかというのがインターネットで大事になっています。最近では、特にSNSのシェアなども力を持つようになっていますが、2chまとめサイトは、相互リンクによるアクセス流入が多い事から見ても、相互リンクを大量にはれば、それは強力な武器になる事は判明しています。安く、大量に、価値のある情報を作って、それをいかに接続するかという事です。

最近では、画像、動画なども盛んにアップロードされているので、そうした情報の多角化も進んでいます。この分野では、将来的に電波を独占してきたテレビ局を脅かす存在になると考えられています。

アメリカは、貧富の格差が拡大しているとされていて、テレビの特集になったりしています。

モノづくりの中心は中国

2000年以降は、モノづくりの中心は、完全に中国になっています。日本からも製造業の多くが中国・広州などに移動しました。モノづくりの多くが中国で行われるようになり、『世界の工場』などと言われるようになるまでに発展しました。中国のGDPも急成長を遂げて、中国の国民所得も大幅に上昇しました。

物を作る製造業というのは、雇用が生まれやすいという特徴があります。中国に大量の工場が立んで、そこで大量の雇用を生み出しました。農村部から出稼ぎに来た『農民工』などと呼ばれる人たちが大規模な工場で労働者として働いて賃金を得て生活する姿が珍しくありません。その分だけ日本・米国などでの雇用が失われる事になりました。

消費者の便利が雇用を減らす

消費者の消費が便利で安くなればなるほど、多くの労働者がいらなくなるというジレンマに陥っています。アマゾンの商品が中国から届いて、それをインターネットで配達して貰うようなシステムでは、町の小売店すら不要で、中国の工場からアマゾンの集配所に届いて、そこからダイレクトに家庭まで販売されます。完全に量販のシステムが作られて、販売店すらいらない状況になっています。

ホワイトカラーのシステムなども、今まで複雑な会計を行ってきた会計士であったり、税理士などの仕事も会計ソフトなどに置き換わっていく事で、雇用が少なくなると予想されています。個人事業主などの簡単なものであれば、オンラインの会計システムがサポートしてくれて、そのまま税務署に提出できるようになっています。

自宅にいながらドミノピザ

私も頻繁に使う楽天デリバリーでドミノピザですけど、自宅にいながらクリックするだけで、全国のどの場所に居てもピザがすぐに届きます。自宅にいながら誰とも会わずにピザを注文で来て受け取れて便利すぎるサービスなのですが、外食が減る事になるので、外食の店員さんが間違いなく減少するという問題点はあります。

日本人は、外食を好んでいて、特に東京では外食するレストランが数多くあるのですが、料理をせずに外食で浮いた時間を働いているという事実もあります。日本人の労働時間は、今でも長時間労働が話題になるほどで、電通などでは長時間労働が原因で過労死する若い女性がニュースになりました。空いた時間を豊かにのんびり過ごすのではなくて、ドミノピザを自宅で注文して空いた時間を仕事に費やしている可能性がある訳です。

労働者の価値が減少

中国で大卒者は、日本の10倍で600万人以上になろうとしています。それと同時にグローバル掲載の中で労働力が過剰になっていて、更にコンピューターの発達という技術革新によって、労働者の価値が著しく低下しています。技術革新は、労働者の価値を大きく減少させました。日本の労働者は、中国の大量の労働者と競争する事は難しく、大きな失業リスクにさらされていると言えるでしょう。日本において非正規雇用が増えている背景には、そうした背景があります。

グローバル化は、クラウドコンピューターで更に発達しようとしています。グローバル化した中でも、労働者の移動というのは制限されていますが、サービスだけが移動するような状況になっています。例えば、Google社のサービスは、米国で提供されているにも関わらず、日本で提供を受けているような状況です。このような状況では、日本に会社が存在していなかったり、日本に小規模な支店を構えるだけでサービスが提供出来てしまいます。

例えば、サーバーを提供する会社がアメリカにあっても、日本語で日本人向けにサービスを提供する事が行われいます。この場合には、日本における雇用が完全にゼロですが、サービスが提供されて、その対価が支払われています。グローバル化とインターネットなしには、このような事はなしえなかった事です。

中間層が不要になる

アマゾンの配送を考えても、必要なのはアマゾンのシステムを動かす少人数の社員、アマゾン出荷工場のアルバイト、そして配送業者だけです。今まで中間層が担ってきた『店舗における商品説明』などは、オンラインで顧客自身が確認するシステムになるので、それだけ中間層の労働者がいなくなって、代わりに中間層だった人たちがスマートフォンで店員がやっていた事を自分で行うようになっています。

中間層がいらなくなった一方で、ファストフードの店員であったり、コンビニのアルバイト、そしてアマゾンの出荷工場で働くアルバイトなどは、依然として必要とされています。日本のかつての中間層は、こうした店員などの単純作業を行うサービス業の派遣社員・アルバイトなどになっていきました。

高度な労働者以外不要になる

コンピュータの情報が用意に国境を超えるので、企業にとって必要になる人材というのは、今まで以上に高度な労働者という事になります。大卒ですぐに使えない人を長くおいておけるほど企業の方が余裕がありません。その給与があるならば、他の労働者を雇って研究でもして貰った方が企業の競争力が高まるからです。そうした事に日本企業は気が付いていたにも関わらず、『新卒一括採用』のような採用方法をずっと継続した結果、日本企業の技術力がかなり失われたといって良いでしょう。

企業にとって、本体になくてはならない労働力というのは、ますます減少しています。例えば、カスタマーサービスの中核をなす電話のオペレーターサービスですら中国にあるぐらいで、更にサーバーが海外にあり、日本人の労働者で必要な人は、本店のマーケティング担当者と、実店舗の接客係ぐらいのものでしょう。

超高級ホテル労働者すら低賃金

今の日本では、超高級ホテルの労働者ですら、低賃金となっています。　サービス業において、かつてのような『中間層』というものがかなり壊滅しているので、ホテルの接客業などになると、年収200～300万円というのが当たり前になってしまっています。その賃金であったとしても、競争の中で求められる接客の質は、常に一流を求められる事になります。

大学のあり方が今まで通りではいけないでしょう。

まさに日本における労働者の状況というのは、絶望的とも言える状況にある事は間違いありません。30代～45歳ぐらいまでは、会社の主力として勤務できたとしても、その後からは、非常に厳しい事になります。

必要なのは高度で独創的な労働者

今後、企業に必要となるのは、コンピューターを普通に扱う事が出来て、高度で独創的な労働者という事になります。多くの中小企業などは、こうした人材が欲しくても来てくれません。何故なら、高度で独創的な労働者の賃金は、一般的に高いのに、中小企業が支払おうとする賃金が安いので、そのギャップで中小企業に人材が集まらないのです。また、中小企業では、業務の範囲が広いので、優秀であればあるほど、賃金以上の仕事を押し付けられる危険もあるでしょう。

会社に帰属しない働き方

日本が他の終身雇用制度のようなシステムというのは、会社から『終身雇用の権利』を与えられて、その代わりとして会社にプラスになるように働くという事で、非常に会社に対する関与度合いの強い物でした。こうしたシステムは、『会社は私たちのもの』という意識を従業員が持つという事に非常に役立ちました。正社員には、一定の『権利』が保障されていたわけです。それは、今のアルバイト・派遣労働者にはありません。

今の会社というのは、会社株主・経営者が一体化しており、従業員が少しずつ経営陣から距離を取るようになってきています。終身雇用・年功序列などの日本がシステムが崩れて、働いている人が会社に対して長期的にコミットする事が少なくなっています。簡単に言えば、会社は従業員の事を使い捨ての消耗品と考えるようになりますし、『会社がどうなっても知らない』と考えている従業員が多くなっているのです。

最近の会社は、特に中小企業において、アルバイトなどで採用して、従業員として会社に対するコミットメントを深めさせておきながら、相応の対価を支払わないという『だまし討ち』のような事を行うブラック企業と呼ばれる会社が増えていて問題視されています。パート・アルバイトなどの身分においては、時給制で働いているので、『言われたことだけやっていればいい』というのが当然なのです。それ以上の働き方をするのは給与の面から不可能ですが、ブラック企業ではそれを求めてくるのです。例えば、コンビニでお正月に『おせち料理を4つ販売するノルマを課せられる』などというのは、非常に悪質なブラック企業です。

株主は儲かればいいという考え

株主は、短期の株主が儲かればいいと思う株主が多くなって、従業員の事など知った事ではないという株主が増えています。株主・経営陣がこうした考え方をしていると、会社が回っていたとしても、企業の技術力などがどんどん低下していく事になります。三菱グループなどが自動車分野であったり、造船分野で失敗しているのは、こうした考え方が背景にあるからでしょう。

株主が儲かれば良いというだけではなくて、従業員にとっても良い企業である必要があります。福利厚生が良いという事だけではなくて、会社に長期的に関与出来て安心できる働き方を提供できる会社である必要性があるでしょう。