グローバル化

写真を登録・販売するフォトサイトのShutter Stockを見ていて思うのは、専属でやっている人にサラリーマンがどうやっても太刀打ちできるわけがないということです。専属でやっている人は、既に10万枚以上のストックを持っています。サラリーマンが副業でやれるレベルではありません。『サラリーマンの副業で稼ぐ』というのは、出来ない話ではないですけど、それでは難しい時代になろうとしています。

個人事業主が増える時代

ストックサイトのShutter Stockなどは、副業の人にあまり期待していません。期待しているのは、とにかく写真を大量に撮影して、大量に提出してくれる人です。写真を毎日のように大量に撮影することを日課にしている人には、とても勝てません。Pixtaなどは、審査が非常に遅くて、提出も1ヵ月100枚ぐらいに限定されていますが、そんなペースでやっていたのでは、海外サイトに勝つことは絶対にできません。そのうちPixtaは消えてなくなってしまうかもしれません。

リゾートバイトなども、派遣会社を通さない形も少しずつ広まってきており、個人事業主と「直接契約」する例も増えてきています。派遣会社は、より良い人材を囲い込むために、良い人材に手厚いサービスを提供していく必要があります。そうしなければ、良い人材というのが別の派遣会社に移ったり、企業と直接雇用したりしてしまうからです。

個人事業主の意識が違う

個人事業主というのは、サラリーマンと違って、自分の能力を伸ばす事に対して非常に意欲的です。そして、それが長期的になれば、個人事業の「稼ぎ出す能力」というものを企業が必要とするときも来ることになります。例えば、拡散力が高いインスタグラマーというのは、企業から注目されて広告が入ってきています。

会社がキャリアを伸ばすという考え方ではなくて、個人が何をしたいか、何を重視しているのかを聞いて、それに寄り添った形で会社がキャリアプランを提示できなければ、サラリーマンが辞めてしまいます。優秀な人であればあるほど、サラリーマンを辞めて、個人事業主になった方が稼げると考えているからです。

グローバル化とデジタル化

10年以上も前から言われていることですが、グローバル化とデジタル化です。リゾートバイトなどの現場でも、スキー場が中国人客で溢れるようになってきているので、中国人などの外国人の労働者を沢山見かけるようになってきました。グローバル化の時代に対応できない人は、特に語学力がない人は生き残っていくことができません。

能力ある人に金を出すのは当然

能力のある人に金を出すことは当然のことです。企業の方向性としては、『俺の能力に見合った給料をよこせ』と言ってくるぐらいの人を大事にしないといけないのです。そうしなければ、企業はお客に高いサービスを提供できなくなり、チープで安いサービスばかり提供する会社がどんどん滅びていきます。

人間というのは、周囲の環境に影響されるので、『自分を変えたい』と強く思う場合には、環境を変化させる必要があります。

ナウルの人々は肥満だらけ

ナウル（イギリス連邦加盟国で太平洋南西部）に住んでいる人たちは、肥満だらけという事で知られています。人口1万人しかいない小さな国ですが、リン鉱山が産出されたことで戦後に栄えますが、1990年代頃からリン鉱山が枯渇してしまって経済が崩壊。現在では、他国からの援助・支援によって国が支えられた状況です。

ナウルの人々と一緒に過ごしていれば、世界でも痩せ形で知られる日本人でさえ、すぐに太ってしまうでしょう。それほど人間というのは、『周囲にいる人』の影響を受けやすいのです。日本は、戦前にインターネットもなくて、海外の情報はほとんど遮断された状態だったので、庶民は海外の事情を全く知る事がなく戦争に協力して、国民の多くが焼け死んだ挙句、日本の国土が焦土になりました。

一緒にいる人を変える

自分を変化させたいのであれば、一緒にいる人を変化させる必要性があります。自分が一緒にいる人は、自分の知識に大きな影響を与えてしまいます。どうして、高級ホテルに宿泊するのか？というのは、『宿泊している宿泊層のレベルが高い』というのも理由の1つになるでしょう。周囲にいる人のレベルが自分のレベルになることが多いです。

一緒にいる人を変えるのは、自分を高める上で非常に有効な方法です。大学・大学院などの進学が有効なのは、その勉強する内容（勉強ならユーチューブの授業でもできる）よりもむしろ、交流する人の将来的な社会的な地位が高いということにあります。

環境を変化させる重要性

1つの環境に居続けると、その環境が当たり前だと思い込んでしまう危険性があります。他に良い環境があったとしても、その環境の事をしらず、自分の環境が全てになってしまいます。そうすると、物事を判断する時に判断ミスを起こしやすくなってしまいます。特にグローバル化に市場が進む中においては、様々な要素を考慮した上でビジネスを進める必要性が出てきます。

日本の田舎だけ経験した人と、日本の田舎・都会・海外などと経験した人では、その考え方が大きく異なってくる事になります。

田舎の良さと都会の良さ

イケダハヤト氏が「まだ、東京で消耗してるの？」と称して四国に移住しました。都会であれば、いくらお金を貯めようと思っても、なかなか貯める事ができません。また、子育てするのに都会は金がかかりすぎます。田舎であれば、都会よりも物価が安くてお金が貯まりやすい。さらには、農作物が産地直販であったりして、食べ物が美味しいという安心感もあります。

田舎にも欠点は、交流する人に高齢者が多くて最新の技術を持っている可能性が少ないということです。交流する人たちがスキルを持っていない可能性が高いという事は、自分が将来的に技術を身に付けられない可能性があり、お金を稼げなくなるという可能性を意味しています。また、田舎であればあるほど、優秀な人材を雇用することも非常に困難です。

多くの会社の営業職などは、高卒・大卒問わずに『ある程度の常識』があれば、ほとんど誰でもできる仕事ばかりです。多くの企業の採用条件というのは、頭が良い事とか、クリエイティブな事ではありません。単に言われた事をきちんとやるとか、言う事をハイハイ聞くとか言う事が重要になります。

そういう単純作業は、今ではグローバル化で中国の労働力に置き換えられ、単純作業がコンピューターの自動化に置き換わっています。単なる兵力は、外国に外注したり、コンピューターに置き換えた方が安上がりという事になります。

コンビニのマニュアル

コンビニのチェーン店の店長も、実際には半年ぐらいの研修を積めば誰でも出来る仕事になっています。実際に脱サラしてコンビニの経営者になって、苦労ばかりで後悔している人は沢山います。本部と加盟店が平等であるというのは建前で、本当のところは加盟チェーン店が『逃げ出すことができない弱い立場』に置かれています。

コンビニのアルバイトを探すのも大変です。それは、コンビニのアルバイトをやっても『見に付くものが何もない』からです。基本的にコンビニチェーン店のアルバイトというのは、履歴書に書いてもほとんど評価の対象にはなりません。コンビニのアルバイトは、他にやる仕事がない人が来るような場合が多い場所になっています。

手順書を作るクリエイティブ時代

日本は、アメリカの方式をコピーして経済成長した側面もあり、それは外資を導入して急成長した現在の中国が同じように急成長を遂げています。豊富な労働力がある中で、外国の技術力を導入しながら、自分たちの技術力を高めていくというスタイルです。しかし、こうしたスタイルは、世界がフラット化していく中で壁にぶち当たる事になります。

日本においては、三菱重工などが新しい産業を作りだす事ができず、今頃になって巨大客船で大失敗して、航空機MRJもほぼ失敗が確定しています。産業自体が高度化しており、簡単にクリエイティブなものを作りだせなくなっているのです。

大学を卒業しても能力が低い

大学までに10年も英語を勉強しているのに、日本人のほとんどが英語をまともに扱えません。更に社会で絶対に必要となるであろうIT系の基礎的な知識もほとんどの人が保有しておらず、おまけに金融知識を教える授業もありません。大学の教授をやっている人でさえ、英語がまともに話せなかったり、ITの基礎的な知識に欠けています。

集団の能力としては、中国などの人口大国に勝てる訳もないので、個人の能力値が高くないと1人1人が生き残っていけません。しかし、現実的に個人の能力は高くなる教育スタイルが行われておらず、トップ大学以外の能力値が非常に低い状況になっています。

40歳ぐらいまでは何とかなる

日本で35歳までが転職の限界点と言われるのは、35歳ぐらいまでは競争力がゼロでも若さだけで転職できるからです。かなり人材の競争力が低い状態でも、40歳ぐらいまでは『頑張ります』と言えば何とかなる状態です。しかし、それ以上の年齢になると、何が出来るかが真剣に問われてくるので、15年以上も同じ作業を行って学び直していなかったりすると、かなり厳しい状況に追い込まれる事は間違いないでしょう。

実際、シャープで『40歳以上の社員は必要ない』と言われていますし、三越・伊勢丹も45歳以上の社員の首きりを行っています。１つの企業に勤務する事は、出来る事を増やす事ではないので、単に給与所得者として給与所得が増えないと、厳しい状況になっていく事は間違いありません。

消耗品としての若い労働者

競争が激しい女子アナの世界では、30代を過ぎると、人気があった女子アナはフリーアナウンサーとして独立します。人気がそれほどでもなかった女子アナは、30代になると人気が落ちるのでアナウンサールームに行くだけの日々になったりします。それと同じ事は、会社員が40代になって昇進していなければ起こりうる事です。

若いうちは、技能が低くても消耗品として戦力になりますが、女子アナが30歳を過ぎると賞味期限切れで実力勝負になってきます。しかし、それまで消耗品として活用されてきた人材は、まともに実力勝負が出来ません。営業・販売にあたってきた人に技術職を求めても無理ですし、少なくとも20代・30代前半ぐらいまでに技能レベルを一定に高めておく必要があるという事です。

先進国の労働者が貧困化

日本の労働者は、例えば新卒採用などを見れば分かる通り、若くて安い労働力を期待されている場合が多いです。そのように『若くて安い労働力』を期待されて入社すると、ほとんど成長しないで単純労働者になってしまう可能性があります。日頃から勉強をしないで、誰でも出来るような単純作業・単純労働を行っていると、将来的に自分の仕事がなくなってしまう可能性があるでしょう。

単純作業をしている時には、一応ながら収入が確保できるので良いのですが、仕事を失うと次の職業がなくなるという事態が発生してしまいます。アメリカでは、ラストベルト（五大湖周辺の自動車産業がさびついた地帯）の労働者が工場がメキシコに移転して失業して大変な事になっています。工場労働者が以前と同じような作業で同じ給料（中間層の給料）を貰えるというのは幻想でしかなく、中国・メキシコなどと同等の賃金しか受け取れない現実がそこにはあります。

変化できる人材が生き残る

変化すると言うのは簡単ですが、実行する事は簡単な事ではありません。AKB48のアイドルになってテレビに出演したりできても、引退後につまずく人は多いです。テレビであったり、ラジオなどの大型チャンエルを利用しないと、活躍できないと思っている人が多いカラです。実際には、事務所に所属しないでユーチューバーとしてタレントより多く稼いでいる個人も大勢います。

変化する為には、前からフォロワーを集めておくなど、仕込み・準備を行って必要があります。そうした事がないと、事務所に仕事任せになってしまって、結局は大した仕事が来ないという事になります。最近では、フォロワーが多い、少ないという事に期待して仕事を振るケースも多いからです。新しいものに手を付けるのは簡単で、ツィッターアカウント、フェイスブックのページは３分で作れる。でも、それを大きく伸ばしていくには、それなりの苦労が必要です。

反グローバリゼーション化

アメリカでは、70年代から工場の海外移転が加速して、特に90年代から中国に多くの工場が移転しました。アメリカで中産階級を成していた工場労働者の多くが給与水準を下げたり、失業したりしました。1900年代に巨大都市として栄えたデトロイトの中心街（ダウンタウン）は、今では廃墟となって治安が悪化している事は有名です。

影響で、工場労働者などの層がドナルド・トランプを支持したともされています。トランプ氏は、アメリカに富を引き戻すとして、反グローバリゼーションのような話をしました。しかし、現実的にそんなことが不可能なことは誰もが分かっていた事です。グローバル企業は、安い場所で生産を行わないと、製品の価格が高くなってしまうので競争で負けてしまうからです。衰退していたピッツバーグは、最近になって金融・研究開発などで復興しています。

必要となる研究・開発分野

日本における教育スタイルは、従来とほとんど変化しておらず、個性を尊重しない集団主義の教育になっています。そして、新卒一括採用に見られるように、個人の専門性を重視して採用するようなスタイルではありません。20代のうちに人材を単純労働で殺してしまっているのと同じです。かつての高齢者たちは、若手の人材を『搾取の対象』と捉えているのです。また、日本において大学に入学しなおして学び直せないという問題点もあります。

今、20代のうちに単純作業を行っていると、40代・50代になっても単純作業しか行えない競争力のない人材しか仕上がりません。そうなってくると、年齢的に再教育も難しくなるので、生活保護に一直線になってしまいます。労働者の学歴で立ち向かうならば、大卒だけでは不十分であり、最低でも修士課程のレベルが必要で、更に2つの修士ぐらい持ってないと競争力がありません。

20代、30代の時に多くの勉強をしておかないと、40代になってからの学習というのは、非常に厳しいものがあります。会社で40代に期待されるのは、マネージャーの地位であり、そのマネージャーの地位も会社から期待された業績が出せなければ、すぐに追い出されてしまいます。

新しいことを学習しようとすると、高度な技能を身に付けようとした場合には、どうしても3～5年以上はかかってしまいますが、40代で新しいことを学習するには、後輩に頭を下げて聞いたり、お金と時間をかけて学習するなど、若い時にも増して苦労する事になるでしょう。

40代がオワコンになる本当の理由

40代で人生オワリと言われる本当の理由は、新規参入できる分野に40代という年齢で参入がしづらいからです。儲ける為には、新しい分野に参入する事が必修で、自分で新しい市場を開拓しなければ、儲かりません。既に確立された場所に乗りだしていっても、いばらの道です。例えば、芸人のように確立された分野で上下関係が激しかったり、インターネットのユーチューバーが先行利益があったりという感じです。

40代にもなると、もう新しい分野に参入してガンガン稼いでいくという事は、年齢的にかなり難しくなります。例えば、ユーチューバーになって40代で稼ぐ人がごく僅かである事からも分かります。新しい分野以外でお金を得ようと思ったら、確立された場所で下っ端から這い上がるしかないという事になります。歴史的に確立された場所であればあるほど、権威主義の影響が大きくなり、這い上がるのが難しくなります。学者などは、最近では学歴が相当に高くても下っ端でずっと講師という事もでてきました。ブログを書いてイケダハヤトはそこそこ儲けましたが、その塾生になるとイケダハヤトの養分になるだけです。ブログの分野で先行者利益が残っていないばかりか、当のイケダハヤトですら稼ぐのに苦労する状況になって、良く分からない仮想通貨という投資商品に集中する始末です。

若い時に金を使って欲しいのは、ブランド服や高級な食事よりも、空いた時間に旅行に行きまくること。ハワイなんていつでも行けるので、行くのにパワーいるとこがいいよ。ま、なんでも一通り経験した方がいいかもしれないけどね。旅行だけは後になっても残る。

— フリーマンブラザーズ (@freeman_bros) 2018年3月4日

時給1000円で月に100時間働いて10万円もらうより、100時間本気で何かの能力磨くか学習したらそれ以上稼げる自分くらいは育つ。それが毎月続いたら一年後には能力も12倍だからな、1200時間バイトするより1200時間成長する方が圧倒的に効率が良い！と決めてから15年やり続けたらなかなかの成果が出た！

— 武井壮 (@sosotakei) 2018年3月3日

上位にあがるのに時間がかかる

勝ちパターンとしては、先行利益を取って、そのまま下っ端を働かせて自分が指令する側に立つという事ですが、日本の少子高齢化が加速した事によって、従来のガチガチの確率された分野においては、年齢を上がっても上に立てない事が増えてきたのです。芸能界でも、有名の高齢タレントなどが全く引退せず、限られた放送パイの中で、上に上がっていけなくなっています。

会社の中においても、少子高齢化の中で高齢者が上に余っているぐらいいるので、組織で下から上がる難易度が相当に高くなっています。インターネットの分野の技術習得の難易度も上がっていて、ワードプレスでサイトを作ったから金が入ってくるというような状況ではなくなっています。更には、デジタル化が進んで、今までのビジネスモデルが厳しくなると、従来の権威主義の中にあった人たちも、ジワジワと競争に巻き込まれてきています。

歯医者を考えてみれば良く分かるのですが、全国に歯医者が乱立する中において、患者の要求レベルは高くなってきています。知識のある患者は、保険診療を行わず、自費診療で良い歯科医を選ぶ傾向があります。歯医者になるには、もの凄い投資と労力がかかりますが、中途半端に学んだ歯科医では、歯科医が過剰な時代の中で使いものにならないのです。良い歯医者には、予約が取れないほど行列を作って患者が並びますが、一般的な歯医者に誰も来ないという状況が起こります。また、美容室の場合には、一流と言われる美容師でさえ、それほど稼ぎは多くない状況で、オーナーのみがようやく儲かる状況です。

下っ端の労働がゼロ円

企業において最も下っ端で働く人は、インターンとされていて、無給であるか低賃金で労働する事になります。それに次いで社員が行っていた作業は、派遣労働者・アルバイトが低賃金で行う事になります。下っ端の労働者の賃金が限りなくゼロに近づいていくのに対して、最新式のものを利用する為には、高額のお金を支払う必要があります。医療を考えると、昔の方法であれば安い処方箋（ジェネリックなど）もありますが、最新の医療を受けようとすると、薬代金だけで高額です。それほど効果が変わらないのですが、最新のものはやけに高いのです。

ウェブサイトをワードプレスで作るならば簡単なんですけど、それを自社のデザインにカスタマイズしたり、自社の使いたいプラグインにして、更にアプリを開発するとなると、大きなコストになります。また、サイトにユーザーを呼んできたり、マーケティングを行うとなると、更にコストも難易度も上がる事になります。デジタル化が急速に進む中で、その最先端に対応できない人は、今の高所得の人であったとしても、ジワジワとその価値を落としていくことになるでしょう。

30代で基本的な労働しか行っていないと、40代になると非常に苦しい状況に置かれる事になります。単純作業でお金を稼ぐ事が20代、30代の頃よりも更に難しくなって、目先のお金を手に入れないと生活できないので、技術向上どころではなくなってしまいます。

親の言う事を聞くと失敗する

親の言う通りに成長していくと、多くの人は大した収入が得られなくなっていきます。親がそれなりの企業の社長であったり、東大出身で社会的地位が高ければ、親の言っている通りの道でそれなりの地位に就ける可能性があります。しかし、普通のサラリーマン家庭の親に育った人が親の言う通りにやっていると、その子供の世代は親より貧困になることは間違いないでしょう。

デジタル化の進展によって、親の時代の能力では、既にアルバイトしか出来なくなっているのです。能力値を極限まで高めた人でないと、従来の親世代の給与にも届かないような状況になってきています。

会社で能力値が上がりづらい理由

会社で能力値が上がりづらい理由は、会社の歯車として働いていたとしても、歯車としての能力しか高まらないからです。1つの能力値が高くなっても、自分でお金が稼げるようになるとは限りません。最も大切なことは、歯車ではない形で自分でお金を稼ぎだす能力です。

経営陣は、会社の利益を上げる為になるべくコンピューターを導入して、ルーチンワーク化して、従業員をカットしようとします。その中でカットされないような従業員になることは、ほとんど不可能です。会社は、従業員が変わってもまわるようにシステム化されていて、分かりやすいたとえだと、軍隊で死人が出ても戦い続けられるのと同じなのです。

お金を稼ぐ難易度の上昇

日本では、デフレが起こっている事もあり、お金を稼ぐ難易度は上昇しています。デフレの中で最も良いのは、高齢者の年金受給のように一定金額を受給する事ですが、若者が働いて得られない金額を高齢者が貰っているということは、少子高齢化の中で絶対に長続きするシステムではありません。高齢者の受け取る年金受給金額が毎年のように落ちる給与と逆行していくからです。

グローバルの競争以外にも、単純作業が次々とコンピューターに置き換わっていく事になるので、自分がグローバル化に自ら飛び込んでいったり、コンピューターに置き換わる側に立つのではなくて、自分が置き換え側に立たないと行けないという事になります。

大学の講師すら必要ない

いかに時間をかけて学習を磨いたとしても、その分野によっては、得られる金額はごく僅かになっています。その例として、大学の講師が低賃金で働くようになっているという現実があります。今後は、大学の講師というのは、オンライン授業化が進めば必要なくなります。大学で必要となるのは、高度な研究を行える一部の研究者のみと言う事になります。

今後の大学と言うのは、グローバル競争の中で成果を求められるので、授業を教えるだけの講師がリストラされて、さらに高度な研究が出来る人を海外から受け入れて研究機関として世の中の役に立つ研究にお金が回される事になっていくでしょう。

高度な研究をしている事で知られている『京都大学iPS細胞研究所』ですら、今は9割以上が非正規雇用となっています。
https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/fund/

新しいことを身に付ける重要性

IT化が進んでいく中において、『単純労働をやめてクリエイティブに生きる』ことが良いとされていますが、クリエイティブに生きる事は、それほど簡単な事ではありません。例えば、ユーチューバーとして膨大なアクセスを集めて、月収30万円を稼いでようやく生活できるようになったとしても、その人気が長続きするとは限りません。

イケダハヤトのようにセルフブランディングに一時的に成功しても、やっている事が『ブロガーとしてのアフィリエイター』になってしまっていて、ここ数年で新しい能力が身に付けられたと思えません。新しい能力が身に付いていないという事は、後から危機的な状況を生み出すという事でもあります。お金を稼ぐ手段を仮想通貨などの投資に求め始めているのは、単にライティングするだけのブログが行き詰ってしまって、事業の方向性が定まらなくなってしまったからでしょう。

時代の変化に合わせる事が大事

時代はブログから動画の時代になっていて、動画でも稼がないといけない時代になってきました。しかし、動画で稼ぐのは、ブログと違ったアプローチになっていて、人気になっているのは10代～20代の若者が多いです。その中でブロガーが従来の収入を維持する難易度は更に上がっていて、動画で稼ぐアプローチもしなくてはいけないのです。イケダハヤトのYoutube公式は、チャンネル登録者数が1000人以下であり、そう再生回数も10万回など趣味としてもお話にならないレベルでやる気がありません。今のブログアフィリエイトで稼ぐ事が出来なくなったら、何で稼ぐのか謎です。

仮想通貨の取引などは、付加価値を生み出すものではないのです。ブログなどの閲覧者数が高止まりになって、記事を書いても炎上したり、アクセスに繋がらない事が増えるようになってきて、アフィリエイト収入の方に移行していますが、ブログのアクセス数が低下する中で、それも長続きしないでしょう。やはり、都会から田舎にいくと、ビジネスとしての競争力はどうしても落ちてしまうと思います。日本では、東京に情報が集中しており、東京だから出来る事は沢山あります。

時代の変化に合わせていくには、今までやってきた事と別の分野にチャレンジしていかなくては行けないので、苦労を伴うのです。多くの人はその苦労をしたくないので、今までやってきたとおりの事で何とかしようとしますが、それで競争の並に飲み込まれて収入をどんどん失っていく事になります。

時代に合わせて自分を変える

時代に合わせて自分を変えていくというのは、かなり大変です。ブログが稼げなくなったら、サーバーの知識を身に付けたり、プログラミングを学習したりする必要が出てくるかもしれません。もしくは、動画撮影の手法を磨いていく必要があるかもしれません。いずれにしても、『ビットコインで稼ごう』みたいな小手先のやり方ではいずれ通用しなくなるという事です。

新しいビジネスを開始して、ある程度の収入を得るまでは、時間とお金がかかるのが大きな問題です。しかも、最近の個人が参入できるビジネスというのは、競争が激しくなっているのでサッパリ儲からない事も多いです。例えば、一眼レフを購入して、写真をアップロードしても写真が購入されるには、大量の写真をアップロードしなければなりません。

歯科医が弁護士になる事ができない

日本国内において、歯科医が過剰になっているからと言って、歯科医が弁護士になれる訳ではありません。お金が国境をまたいで容易に移動できるようになったのに対して、労働力というのは、簡単に移動したり、技能を上げたりする事ができません。簡単に言ってしまえば、テレビ局のようにインフラだったものがインターネットによって崩壊すると、インターネット上の新しい秩序の中で世の中が動き始めます。

アニメーターの給料が安い問題

宮崎駿さんの『風の谷のナウシカ』が1984年の作品で、1987年『王立宇宙軍 オネアミスの翼』では、当時24際の山賀博之さんが脚本・監督を担当しています。どちらもアニメーションの技術レベルが非常に高くて、30年以上を経た今でも十分に見られる作品になっています。30年も売られ続けるというのは、まさに『アニメの芸術』とも言える仕上がりな訳です。将来の希望があれば、アニメーターでも安い給与で過酷な労働を行う事ができるという事が分かります。オネアミスの翼には、東京大学物語の江川達也もイラストレーターとして加わっています。

庵野監督 『アニメーターはまず絵描きじゃないといけないし、同時にカメラマンじゃないといけないし、役者じゃないといけない。実写だったらバラバラでやるところを、一人でやれる面白い職業です。』と2014年に述べています。言われた事をただやっている『単純作業の労働者』には、そうした発想力を養う機会もなくて、結果として良い作品ができないという事になっていくのでしょう。

ちなみに、スタジオジブリは、宮崎駿監督の思想を実現する為にアニメーターが単純労働者として酷使される現場になっていました。良いアニメを作ることに関わりたいと思っても、自分の発想力ではなくて、現実には安い賃金でロボットのような単純作業を求めれられる現場で、そういう現場で働いていた人が監督デビューしても、取って貼り付けたようなシーンばかりになって面白い作品など出来るはずもありません。宮崎駿監督のように、1人で空想して実現した世界の方が良い世界ができるのです。

物事を批判的に捉える視点

物事を批判的に捉える視点が重要になる理由としては、組織の中で能力をあげるのはいいのですが、ずっと組織の中にいると歯車のようになって腐ってしまうからです。アニメーターのように技術力をあげるのはいいけど、最終的に商業ベースで必要なのは、全く別次元の発想力であり、アニメーションの能力＋創造性で勝負していく必要があります。例えば、宮崎駿作品に見られるようなシルクロードをベースにした風の谷のナウシカ（1979年から1980年にかけ取材されたNHKシルクロードに影響の影響もある）であったり、ヨーロッパ文化を取り入れた作風に特徴があります。

個人旅行の自由化と、インターネットの情報革命によって、思いこみによる深みのあるストーリーが作りづらくなりました。それは、人の思想が別のメディアに影響を受けやすくなって、想像力がなくなってしまったという事にあるでしょう。毎日のように新聞、テレビなどを見て、世の中の事象をチェックしていると、それ自体で現実的になりすぎて、空想力が乏しくなってしまいます。本来、自分があるべき道とか、こうなりたいという空想が無くなってしまうのです。もしくは、そうした空想を描いても、商業的な成功が得られないという事もあるでしょう。

アニメで描かなくとも、現実的にAVなどの刺激的で高画質の動画をインターネットでいつでも見れるようになったし、海外の綺麗な写真をインスタでいくらでも見れるようになりました。実際、こういう刺激を日常から受けていると、アニメーターの想像力で観客を満足させる事ができなくなっているという事実もあります。また、誰かの成長物語というパターンも、既に出尽くしたところがあります。今、50代になっている80年代～現在までのアニメブームを引き起こした庵野秀明らを中心としたアニメーターの時代の次世代アニメーターが疲弊している現実があります。

高いアニメの視聴率

ニコニコ動画、アメバTVでアニメが見れると、100万人単位の視聴者がいて、根強い人気があります。また、フジテレビのサザエさんなどもバラエティより視聴率が良くて、常時10％の視聴率を出し続けてきました。しかし、ユーチューバーは、現実世界を見せて100万ビューを軽く超える動画をどんどん出してきており、製作コストが膨大であるアニメに対する圧力にもなっています。長期的に考えると、アニメ作品というのは様々なキャラクターを生み出すので、ビジネスモデルとしては長期間に渡って稼げますが、短期のスポンサー広告ビジネスでは、ユーチューバーの方が費用対効果が高いのです。

ニコニコ動画の有料会員数は、アメーバTVなどがアニメを無料で放送する事などで競合が増えて、2017年4～6月期の連結決算は、最終損益が2300万円の赤字となっています。最大の要因は、ユーチューブが全て無料で『面倒な登録なし』で見れるので、利用者がユーチューブに流出した事にあります。今後は、競争が激化して利用者が減る事はあっても、増える事はないと思われ、サービスの刷新に大きなコストが予想されます。

ニコニコが赤字転落で、今後はサーバと回線の運営固定費に負けて、どんどんショボくなって消えていくんやろなあと悲観

— deltavox (@deltavox) 2017年8月10日

ユーチューブは、国家並の資本を有するGoole社が無限大にサーバーを増設して、月間10億人が利用する巨大プラットフォームです。ニコニコ動画の月間1000万人ほどの日本人利用者に限定されてカドカワが運営してるものと比較にもなりません。ニコニコ動画は、視聴者層に偏りがあり、視聴者層に合った動画以外は、投稿しても全く視聴されません。ゲーム系、アニメ系、音楽系であれば、ニコニコ動画でもある程度の稼ぎになるかもしれません。

日本では、高等教育である大学を卒業したにもかかわらず、派遣労働者・アルバイトで働く人が多くなっています。大学では、主にホワイトカラー労働者となる知識を教わりますが、その知識は実際にお金を稼ぐ時に役に立たない事も多いです。その為に派遣労働者・アルバイトに就職して、企業に正社員として技能を保有して入社する高卒以下の賃金しか受け取れない場合も増えています。

そもそも、大学で授業を教えている講師たちも、その多くが非正規雇用で貧困化している現実があります。簡単に言ってしまえば、彼らのような技能を習得しても、大したお金を得られないという事になります。研究して本を書いても売れなければお金にならず、大学の授業は少しずつビデオ授業に置き換わっていくでしょう。1コマ4000円という状況です。

誰でもできる仕事に価値なし

日本の少子高齢化で労働者不足と言われているにも関わらず、労働者の賃金が上昇していきません。この理由として、経営者側が外国に工場を移転したり、外国人労働者を雇ったりする事を考えています。労働者の賃金をいちど上昇させると、元に戻すのは難しい状況になってしまうので、外国人労働者の受け入れを検討する企業が増加しています。

アメリカ化する日本の労働者

アメリカでは、北米自由貿易協定（NAFTA）が1994年に発効した事によって、工場が次々とメキシコに移転しました。イリノイ、インディアナ、ミシガン、オハイオ、ペ ンシルバニア諸州を含むアメリカの地域は 「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と呼ばれるまでさびついた状態になりました。工場の海外移転によって140万人の雇用が失われたといいます。工場労働者の賃金は移民の労働者と競う事になってどんどん低賃金になりました。

アメリカの工場経営者たちは、『工場を海外に移転する』と従業員を脅して、人件費を抑え込んでいるので、アメリカの工場で働く人の賃金は上昇しません。

会社が抱える労働者の限界

会社が抱える労働者は、限定された必要な情報しか与えられません。つまり、軍隊の戦略を立てるのが上層部で、下級兵士に対して作戦の意味を理解する必要性は要求されません。これが顕著であるのはコンビニのオーナーで、コンビニのオーナー兼店長の権限というのは、その店舗の発注などを行いますが、店舗の形態そのもの自体について何も権限をもっておらず、いわゆるコンビニにおける契約社員のような形になっています。コンビニのオーナー兼店長の仕事まで、誰でもできるようにマニュアル化されています。

このような状況でコンビニチェーン店のオーナーを始めるのは、ほとんど自殺行為のような状況になっている事は、以前のブログ記事でも紹介しています。コンビニのオーナーというのは、コンビニを運営する会社の契約社員で、24時間営業という『非常に条件の悪い』仕事の内容で契約して酷使されています。

産業革命から情報革命の時代

2000年代からインターネットの情報革命が起こって、産業構造が大きく変化しました。産業革命によって、工場資本を使って労働者が単純作業に従事して仕事を得たのと同様に、現在では情報を生み出すという事が単純作業になってきました。例えば、誰でも書けるような文章のライター単価というのは、1文字1円となっていて、翻訳業務ですら1文字3円という激安化しています。このような状況の中で、情報産業でも利益を出す事が難しくなっています。

当初は、ブログを少し書くだけで数万円にもなった情報産業ですが、最近では競争が激化して、普通にコストをかけて情報を発信していたのでは、ほとんど儲からなくなってきています。ライターの価格を安く外注するばかりではなくて、サーバー代金のコストを安くして利益を上げる事が求められ、レンタルサーバー会社の競争も激化しています。また、コピーする技術を活用したり、動画にして情報量を多くする事が求められています。

アマゾンが儲かるのは、1つ1つの利益率を見れば決して多くありませんが、膨大な数の商品を扱う事で利益を得ているからです。アマゾンは、更なる効率化を目指して、工場でもロボット化を進めたり、サーバービジネスで稼ぎ始めるように事業を多角化するなど、更に便利なサービスを扱ってユーザーの囲い込みを進めています。

今後も進んでいく賃金下落

派遣社員・アルバイトを抜け出す事は大切ですが、正社員になったとしても賃金が下落していけば、安泰と言う事はできません。正社員労働者は減少傾向にあり、正社員にかかるプレッシャーは、大きなものになっています。新卒で入社して、昇進したところで給料がそれほど上がらないので、昇進を嫌がる若手も出てきました。

大学を卒業したからと言って、単に正社員で入社して、与えられた仕事をダラダラやっているだけでは、大した技能が身に付きません。何故なら、社員の仕事自体が『その人が辞めても会社が回るように』作られているからです。会社としては、更なるコスト削減の為にオートメーション化を進めて、どんどん国内の人員を削減していく事になります。職業における技能レベルが低い人たちは、もはや『誰でも出来る仕事』であるスーパーのレジのような仕事しか残されていない状況になります。

会社を辞めたら資産ゼロ

多くの労働者が生活を会社に依存している近代のシステムにおいては、労働者が会社の所得を減らすことは、労働者が何も持たない身分に大きく転落して貧困化する事を意味しています。実際、正社員がようやく失業保険、ボーナスなどを受給する権利でギリギリである一方で、派遣社員・アルバイトなどの身分になると、もはやそれすら失われ、貧困と隣り合わせの生活となります。正社員であったとしても、会社を辞めたら食っていけない人は沢山います。

このような状況において、会社だけに収入を依存する事は非常に危険な状態であると言えるでしょう。

日本人だけではなくて、世界中の国で『義務教育を受ける権利』というものが用意されていますが、それは各国の事情に合わせた洗脳の押し付けにもなっています。例えば、歴史の教科書などは、各国の事情に合わせたものが使われていて、内容が国によって違う場合も多くあります。こうした義務教育の弊害として、時代遅れの教育であったり、個性を無視した教育になってしまうという危険性があります。

ポイントになるのは、労働者の移動が制限されていますが、労働賃金は『同一労働・同一賃金』になっていくという事です。それを後押しするのは、インターネットのグローバル化で安い労働力を国境を超えて使えるようになるという事です。例えば、東京の消費者に対して、郊外に工場を作って、海外にデータセンターを作ってコントロールするという事になります。

日本の会社で賃金が上がらない

会社に就職して、その資本を活用して稼いだとしても、他国に資本が移動すると脅された上で従業員分配がずっと低い状態に抑えられる事になります。日本に存在する会社の資本だけでは、会社の規定で自由を奪われた上で収入まで上昇しないという最悪の状況を形成してしまう事になりかねません。

こうした状況において『労働者』として賃金を確保する為には、インターネットを活用して稼ぐ事が重要になります。しかしながら、インターネットで稼ぐ事は、競争が激しくなってきて簡単ではありません。ユーチューバーで生活する金額（1日1万円以上）を稼いでいる人というのも、ごく僅かです。

グローバル資本を利用する

インターネットのプラットフォームの活用は、個人が独立した存在になる事を可能にします。例えば、ユーチューバーなどのような稼ぎ方をすれば、『会社に所属しない生き方』という形で収入源を得る事ができて、その投稿内容は自由です。会社というプラットフォームを通じなくても、直接的にユーザーから人気を獲得してアクセスを集める事が生活する条件になってきます。

以前であれば、お金という資本を借りないと事業を行う事ができませんでしたが、現在はGoogle社などがユーチューブのサーバーを無料で提供しており、誰でも利用する事ができます。Google資本をであるユーチューブでは、大学の講義から映画、ニュースまで多くのコンテンツが公開されていて、多くの産業にとって脅威とされています。逆に言えば、資本を持たない人にとっては、Google資本を無料で使えるチャンスとも言えるでしょう。

暇を活かして生産活動をする

Googleのユーチューブなどのプラットフォームを利用すれば、誰でも動画を公開する事ができます。動画を公開するには、特に技術は必要ないですが、動画を撮影・公開する暇な人でないと継続する事が難しいという問題点があります。サラリーマンなど、時間を制限された働き方をしていると、Googleのような会社がグローバル資本を提供して稼ぐ機会を提供したとしても、それに乗る事ができません。

ユーチューバーに10代～20代が多いのは、その方が人気になれるというだけではなくて、30代以上で暇な時間を持て余してユーチューブに熱中できる環境を持っている人がそもそも少ないからです。そうした意味では、生活できるだけのお金があれば、ユーチューブの動画を公開するなどの生産活動を行う事はできますが、お金が稼げなければ生活すら苦しくなるという状況があります。そして、多くの人はユーチューブで動画を公開したとしても、生活するだけのお金を稼げません。

実際、ユーチューバーとして専業の活動を行える人はごく僅かであり、多くの人は専業になったとしても、再生数をあげられずに失敗しています。生活を安定させる為には、最低レベルで20万円は必要ですが、20万円を上げるには、相当の努力を継続しないと厳しいものがあります。

個人ローンで消費が低迷

銀行がお金を貸しだす先がなくなっているので、個人に対する消費者ローンが増加しています。消費者ローンからお金を借りたりする場合には、個人がが将来にわたって労働で借金を返済する事になってしまうので、将来の消費低迷を招く事になります。

お金に困っている人による多重債務も増えていて、消費者金融から借金した多重債務者などは、借金の返済に人生を注ぎこんで消費力が非常に弱い状況に置かれる事になります。お金がないからと言って借金していたのでは、稼げない時代に超高金利の支払いで手詰まりになる事は明らかです。

会社の資源を広くシェア

日本の大企業は、400兆円の内部留保を貯め込んでいるとされていますが、インターネットのグローバル化に対応できていません。その結果、個人がプラットフォームを使うためには、ツィッター、フェイスブック、ユーチューブなど、多くのアメリカ資本を借りる事になっています。

多くの会社では、自社の情報をAPIで提供する事によって、多くの人に情報提供を行っています。Google社では、検索で蓄積した資本を活用してユーチューブを買収して、映像プラットフォームを全世界に提供しています。インターネットにアクセスする事ができれば、この資本を誰でも無料で利用する事ができます。

労働生産性の向上とは？

労働生産性を本当に向上させようと思ったならば、大学の講義を教室でやるスタイルを廃止して、半分以上をビデオ授業にすればいい。講義をオープン化して、学生以外の人も聴講できるようにする事で、大学の講師を全てリストラする事ができて、生産性を大幅に高める事ができます。こうした試みを行わずに現在の非効率な大学を維持しようとすると、高学歴の非正規雇用が増加する事になります。

受験生向けのスタディサプリというものがあって、月額1000円で授業が見放題になるというものです。このような取り組みは、大学でも行われて行くべきでしょう。海外の人もお金を支払えば大学の授業を見られるようにすればいいでしょう。

日本で利権がなくならない理由

多くの人が意味がないと思っていて存在するものは、世の中に沢山あります。その多くは、利権を守る為に存在していますが、戦後の利権というのは、日本国民に広く浸透しているので、それを批判したところで簡単にシステムが変わりません。例えば、原発ビジネスに従事する人は、原発ビジネスに天下りする人だけではなくて、原発企業の社員、原発関連施設の従業員にまで及びます。

本来、小中高の教育から大学教育までオンライン教育になるべきですが、その利権が大きいので、その『非効率なシステム』が維持されるようになっています。結果として、非効率と多くの人が理解しているけど、そのシステムが継続していく事になります。中国の科挙は、時代に合わなくなって廃止されましたが、教育システムも似たように近代的に生まれ変わっていく必要があるでしょう。

国による借金の増加

日本の企業にとってみると、職業が不安定な人にお金を貸しだす事はできませんので、国にお金を貸しつける事になり、低金利となっています。この傾向は、日本だけではなくてアメリカ、EU諸国の先進国でも同じ傾向が見られていて、お金を余したグローバル企業が国に借金をさせて、税金を徴収するという構図になっています。

世界がフラット化していく中において、世界中に富裕層が分散する事になり、1つの国においては格差がどんどん拡大していきます。そうなってくると、日本のような先進国において、国内企業にお金があったとしても、お金の貸し手に困る事になり、日本国にお金を貸すことになって金利がずっと低い状況になります。

銀行に貸出先がない

銀行は、お金の貸出先を探そうとしますが、大企業の側は内部留保が豊富にあってお金を全く必要としている状況にありません。

日本国内の富は、ほとんど変わっていないにも関わらず、多くの日本人が貧困に苦しんでいます。日本人の貧困は3000万人とも言われていて、既に日本人の『一億総中流』と言われる時代ではなくなりました。今後は、日本がグローバル競争に更に巻き込まれて、1億層貧困社会に陥る見通しです。

貧困にならないのは、親からの相続が多かったり、仕事に成功して収入が確保されていたり、会社の社長や役員などの幹部社員になって経営権を持っているという一部の人だけになって行く事になります。企業の社員というのは、奴隷身分のような形で使われる事になります。

グローバル企業の競争

グローバルに企業が競争する事によって、人件費が安い方に工場が流れていく仕組みになり、日本国内における工場は人件費を下げる圧力が働いています。その為に、企業がいくら儲かったからと言って、日本人の人件費をあげないという事になっています。企業側は、労働組合などを『これ以上、人件費が上がったら国外に工場を移転して雇用は失われる』と脅します。それによって、人件費が安く抑えられたままになっています。

ユニクロの柳井社長の『仕事に応じた報酬』という発言は、グローバル化を強く意識したもので、グローバル化の中において仕事内容に応じて報酬が決まるというものです。そうなってくると、中流意識のあった日本人の年収というのは、100万円以下でもおかしくない水準になり、それなりの生活しか過ごせなくなってしまいます。日本における巨大な格差に繋がっていく事になります。

正社員になれない派遣社員

正社員になれない派遣社員やアルバイトは、グローバル競争の中においては、完全に底辺に位置付けられてしまうという事です。今は、日本人の多くが正社員、派遣社員、アルバイトと雇用形態が分かれていて、正社員が優遇されているように見えますが、今後は仕事内容に応じて労働者として統一されていく見通しです。つまり、フルタイムかパートタイムという区別になって、正規、非正規という区分ではなくなってきます。

現在の正社員の賃金は、グローバル化の中でどんどん下げられる傾向にあります。例えば、誰も視聴していないテレビ局の社員で年収が1500万円という事は、あり得なくなっていく訳です。ユーチューバーのように100万人が視聴する動画を数万円のコストで制作したところに広告を出した方が、圧倒的にコストパフォーマンスが良くなります。

日本国内で広がる格差

結婚できない人が急増しているのは、日本の雇用形態がおかしなことになっているからです。日本では、年功序列型で新卒が給与が安くて、20代、30代の結婚適齢期に非常に安い賃金で働かなくてはなりません。女性が最も若い20代に周囲の男は低収入の男だらけという状況になるので、結婚して子育てするのが異常に苦労する事になります。

更に日本では、正社員以外の雇用形態もあり、派遣社員、アルバイトなどであれば、年収が200万円を下回るのが普通になっています。年収が200万円を下回るようであれば、自分の生活するのも大変な状況で、デートに行くのも簡単ではなくなり、出会いも遠のいてしまいます。

日本人の労働力が激安化

日本企業の内部留保が蓄えられて、グローバル化した日本の大企業が利益を出していく中で、日本の労働者の賃金はどんどん下落しています。日本では、求人が沢山ありますが、どの求人も技術力が見に付かない賃金が安い求人ばかりで、その実態は悲惨なものが多いです。特に日本で求人が増えているのは、介護・医療の分野であり、医者・看護婦などの専門知識がなければ、介護職などは大変な状況になっています。

日本でも、グローバル化を意識した経営者が『同一労働・同一賃金』と言うようになってきていますが、特に年功序列で高くなった40代～50代の給料が削られる傾向にあり、管理職などが失業すると、新しい仕事で同じ収入を得る事が非常に厳しい状況になっています。

誰もお膳立てしてくれない

従来の日本企業のあり方は、新卒社員で入って、それから会社の内部で技術を身に付けていくというものでしたが、グローバル競争の中で日本企業もそんなやり方を継続できなくなってきました。年功序列のようなやり方は、完全にグローバル化の中の時代に合わなくなってきており、必要となる知識を持った人と契約を結んだ方が競争力を高める事ができるようになってきました。

会社の内部にいるだけで、何もできない日本人の社員に高給を支払う事が非常に非効率な事になってきたのです。資本主義社会において、資本を持たないで労働力しか提供するものがない人たちの労働力は、グローバル化の中でどんどん安くなっています。以前のように『日本人だから能力が低くても、高い給料が保障される』という時代ではなくなってきているのです。自分に戦う能力がなければ、それなりの給料しか得られなくなってきています。

新しいことを学ぶコスト

労働市場で魅力ある人材である為には、新しい事を学び続けたり、実行し続けなくてはいけません。そして、新しいことを学ぶには、相応の学習コストがかかります。労働賃金などが低下する一方で、大学の学費はどんどん値上がりしていたりするので、借金して大学に行く人も増えています。借金して大学に行くと、20代の給与がただでさえ安いのに、更に苦しい生活状況になってしまいます。

更に会社に入ってからも新しいことを学び続けなければ、労働者としての価値を失ってしまうので、常に新しいことを勉強していかなければならず、その時間・コスト負担というものは非常に大きなものがあります。こうした新しいことを学習する時間・コストを負担できるには、もともと家にお金があったり、それなりに勉強ができて良い大学にでも入学しておく必要があり、そうでもなければ落ちこぼれる危険性が非常に高いと言えるでしょう。

これからは、日本の内需が大幅に減少していくとみられており、企業も個人も海外に出ていかないと生き残っていけない時代になってきています。

日本の国内需要の減少

日本は、内需が非常に強い国であり、全産業における輸出が2割しかなくて、他は全て国内のサービス業などです。この日本の力強い内需ですが、少子高齢化と人口減少に伴って、これからはどんどん弱くなっていく見通しがたてられています。つまり、生き残っていくには、海外進出はどうしても必要になっていくという事です。

海外進出するにあたっては、とにかく語学が必要となる事は誰でも分かる事です。海外の文化を知る前に語学力がなければ、『最初からお話にならない』からです。企業でいくら1つの技術力を磨いたところで、語学力がないとコミュニケーションできないという事では、これからは厳しい時代になってきているでしょう。

語学力は基本中の基本として必要で、その上でコミュニケーション能力が必要という事になります。通訳を使うのではなくて、親しくなろうと思ったら徹底して言語力を身に付ければ、更に親しい関係になり、ビジネスでも大変に役に立ちます。西村ひろゆき氏が『中国語をできる中国人を雇えばいい』みたいな話をしていましたが、ビジネスをする上では、相手を信用できるか否かは別の問題があります。

求められる能力の多様化

従来であれば、1つの企業で1つの技術を習得すれば良かったのですが、これからは多様な技術を持っていないと生き残っていけません。例えば、自動車会社が大量の部品から自動車を製造する事は難しくて、それで優位性を保ってきましたが、今はＩＴ技術の進展によって自動運転が可能になるとされていて、それに製造業を単にくっつけたような状況が生まれつつあります。つまり、全てコンピューター上で設計して、あとは世界中のどの工場でも作れるという状況です。

自動車は今まで数百万円もしてきましたが、製造の部品がＩＴ化によって省略されれば、数十万円で車が売られる事ができるようになるとされています。Googleなども既に自動車業界に興味を持ち始めていて、自動運転の技術競争が加速しています。

海外に出るのに必要な能力

海外に出ていく為に企業に必要な能力は、会社の社員が持っている能力ではダメかもしれません。会社の社員をリストラしたり、新規採用したりして入れ替えて、新しい人材で勝負していく必要が出てくるかもしれません。そうした時にまっさきに必要なくなるのは、高給取りで役に立たない45歳以上の社員です。能力が高い訳でもなく、これから能力が身に付く見込みもない社員は、高級なだけでまっさきにリストラ対象になるでしょう。

例えば、金融機関に大量採用されて、金融機関の窓口で投資信託を販売していたような人は、リストラされたらどこに行くのでしょうか？海外に出るといっても、その能力を身に付けた人はほとんどいないでしょう。ＩＴ化によって金融業界の窓口が必要なくなると、こうして大量されていた営業マンのような職種の人は、その能力を活かせる場所が全くなくなってしまう危険性があります。簡単に言ってしまえば、働きながら必死で別の能力を身に付ける努力をしていないと、リストラされた時に次の同業種の競争が激しくて働く場所がなくなってしまいます。

従来の働き方のように大企業だから企業にしがみついていれば、昇進・昇格してなどというのは単なる夢物語になりつつあり、学歴が高くて営業力が最強でという人になるか、別の能力を身に付けるかという選択肢になってきています。もし、学歴が大した事がなくて、営業力も普通レベルであれば、別の能力を伸ばしていくしかないでしょう。

金融業界のグローバル化

金融業界では、今後はグローバル化が更に進むとみられています。現在、特に銀行は国内の顧客を扱う事が普通とされてきました。これからは、海外の銀行が日本国内に参入したり、逆に日本の銀行が海外に参入したりして顧客の奪い合いが繰り広げられる事は確実でしょう。そうしなければ、金融業界の発展はあり得ないからです。また、海外証券を買う時には、海外の証券会社を通じて直接買った方が手数料が安く済むかもしれません。

ビットコインの仮想通貨は、こうした金融のグローバル化を後押しする可能性があります。今までは、海外にお金を移す時の手数料が高すぎて、お金を自由に移動できませんでした。それは、ビットコインなどの仮想通貨を利用する事によって、数字の移動で簡単で安全にお金を移動させる事が可能になろうとしています。この分野も発展途上です。

楽天が海外で失敗する理由

楽天は海外進出で失敗を重ねていて、日本国内から出る事ができません。それで社内の公用語を英語にするなどの措置をとっていますが、逆に無駄なコストがかかっているだけで成果が出ているという話を聞きません。楽天の主な顧客は日本人であり、日本人にサービスを提供する上で、英語を社内公用語にする事を重視しすぎると、例えば人材の採用などで歪みが出て、自社の強みまで失ってしまう可能性があります。

楽天は多角化のあまりビジネスが中途半端になっている部分も出てきました。例えば、利益率が高い金融事業を拡大して稼いでいますが、楽天銀行はSBI住友銀行と競合で、楽天証券は、ガチンコSBI住友証券と類似サービスになってきています。そして、そのサービスの質は、SBI住友証券の方が全体的に良いサービスとなっています。

ソフトバンクは成功企業か

日本で数少ない海外で大活躍できる企業としてソフトバンクの例があると言われる事がありますが、ソフトバンクには買収した会社の資産がありますが、同時に10兆円を超える負債があります。そして、この負債がスプリントなどの買収で急膨張している事から、海外の投資家にはソフトバンクの社債も評価されていません。ソフトバンクの知名度で社債がバンバン売れるのは日本国内の話です。

海外企業の買収は華やかでもありますが、同時に会社が潰れるだけのリスクの大きさも抱えていると言えるでしょう。ソフトバンクが収益源としている日本の携帯事業も競争が激しくなってきており、今のままの収益がずっと続くとは思えません。