多くの会社の営業職などは、高卒・大卒問わずに『ある程度の常識』があれば、ほとんど誰でもできる仕事ばかりです。多くの企業の採用条件というのは、頭が良い事とか、クリエイティブな事ではありません。単に言われた事をきちんとやるとか、言う事をハイハイ聞くとか言う事が重要になります。

そういう単純作業は、今ではグローバル化で中国の労働力に置き換えられ、単純作業がコンピューターの自動化に置き換わっています。単なる兵力は、外国に外注したり、コンピューターに置き換えた方が安上がりという事になります。

20代、30代の時に多くの勉強をしておかないと、40代になってからの学習というのは、非常に厳しいものがあります。会社で40代に期待されるのは、マネージャーの地位であり、そのマネージャーの地位も会社から期待された業績が出せなければ、すぐに追い出されてしまいます。

新しいことを学習しようとすると、高度な技能を身に付けようとした場合には、どうしても3~5年以上はかかってしまいますが、40代で新しいことを学習するには、後輩に頭を下げて聞いたり、お金と時間をかけて学習するなど、若い時にも増して苦労する事になるでしょう。

日本では、高等教育である大学を卒業したにもかかわらず、派遣労働者・アルバイトで働く人が多くなっています。大学では、主にホワイトカラー労働者となる知識を教わりますが、その知識は実際にお金を稼ぐ時に役に立たない事も多いです。その為に派遣労働者・アルバイトに就職して、企業に正社員として技能を保有して入社する高卒以下の賃金しか受け取れない場合も増えています。

日本人だけではなくて、世界中の国で『義務教育を受ける権利』というものが用意されていますが、それは各国の事情に合わせた洗脳の押し付けにもなっています。例えば、歴史の教科書などは、各国の事情に合わせたものが使われていて、内容が国によって違う場合も多くあります。こうした義務教育の弊害として、時代遅れの教育であったり、個性を無視した教育になってしまうという危険性があります。

日本国内の富は、ほとんど変わっていないにも関わらず、多くの日本人が貧困に苦しんでいます。日本人の貧困は3000万人とも言われていて、既に日本人の『一億総中流』と言われる時代ではなくなりました。今後は、日本がグローバル競争に更に巻き込まれて、1億層貧困社会に陥る見通しです。

貧困にならないのは、親からの相続が多かったり、仕事に成功して収入が確保されていたり、会社の社長や役員などの幹部社員になって経営権を持っているという一部の人だけになって行く事になります。企業の社員というのは、奴隷身分のような形で使われる事になります。

これからは、日本の内需が大幅に減少していくとみられており、企業も個人も海外に出ていかないと生き残っていけない時代になってきています。

日本の国内需要の減少

日本は、内需が非常に強い国であり、全産業における輸出が2割しかなくて、他は全て国内のサービス業などです。この日本の力強い内需ですが、少子高齢化と人口減少に伴って、これからはどんどん弱くなっていく見通しがたてられています。つまり、生き残っていくには、海外進出はどうしても必要になっていくという事です。

今では、会社で働く人の半分以上が派遣社員で占められているという会社は珍しくなくなりました。

企業のグローバル化

企業は国境を超えてどんどんグローバル化して、為替の取引であったり、国際的な脱税行為でどんどんその資産を伸ばしました。もちろん、その企業に『最初から』投資を行っていた個人もグローバル化の並に乗ってぼろ儲けする事に成功したでしょう。一部の企業の株式を持っていた人が大金持ちになる一方で、多くの国民がグローバル化で自分たちの賃金が安くなるばかりで恩恵を得られませんでした。

アメリカは、貧富の格差が拡大しているとされていて、テレビの特集になったりしています。

モノづくりの中心は中国

2000年以降は、モノづくりの中心は、完全に中国になっています。日本からも製造業の多くが中国・広州などに移動しました。モノづくりの多くが中国で行われるようになり、『世界の工場』などと言われるようになるまでに発展しました。中国のGDPも急成長を遂げて、中国の国民所得も大幅に上昇しました。

安保法案の裏側で決まった「派遣改正法」によって、3年間で事実上の「首切り」が可能になると見られています。私のこの法案に対する考え方というのは、賛成でも反対でもない「中立」であり、働き方がどうあれ、稼げればそれでいいと考えています。被雇用者が弱い立場にあるのは、どの経済システムでも同じで、被雇用者でいる限りは豊かになれないというのは、このブログの趣旨でもある訳です。

今更になって言うまでもないですが、営業の販売員が戦っていかなければいけない相手は、インターネットで買い物するネットショッピングと、グローバル化による賃金下落の圧力です。これを自分で防衛する為の手段としては、その国でしか通用しない専門職(医師など)でグローバル化に対応するか、もしくはインターネットに精通して営業員を打ち負かすかという勝負になっている訳です。

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