日本が15％の平民と85％の奴隷になる！グローバル化の中で広がる格差社会の現実がヤバい！労働者が激安化

日本国内の富は、ほとんど変わっていないにも関わらず、多くの日本人が貧困に苦しんでいます。日本人の貧困は3000万人とも言われていて、既に日本人の『一億総中流』と言われる時代ではなくなりました。今後は、日本がグローバル競争に更に巻き込まれて、1億層貧困社会に陥る見通しです。

貧困にならないのは、親からの相続が多かったり、仕事に成功して収入が確保されていたり、会社の社長や役員などの幹部社員になって経営権を持っているという一部の人だけになって行く事になります。企業の社員というのは、奴隷身分のような形で使われる事になります。

グローバル企業の競争

グローバルに企業が競争する事によって、人件費が安い方に工場が流れていく仕組みになり、日本国内における工場は人件費を下げる圧力が働いています。その為に、企業がいくら儲かったからと言って、日本人の人件費をあげないという事になっています。企業側は、労働組合などを『これ以上、人件費が上がったら国外に工場を移転して雇用は失われる』と脅します。それによって、人件費が安く抑えられたままになっています。

ユニクロの柳井社長の『仕事に応じた報酬』という発言は、グローバル化を強く意識したもので、グローバル化の中において仕事内容に応じて報酬が決まるというものです。そうなってくると、中流意識のあった日本人の年収というのは、100万円以下でもおかしくない水準になり、それなりの生活しか過ごせなくなってしまいます。日本における巨大な格差に繋がっていく事になります。

正社員になれない派遣社員

正社員になれない派遣社員やアルバイトは、グローバル競争の中においては、完全に底辺に位置付けられてしまうという事です。今は、日本人の多くが正社員、派遣社員、アルバイトと雇用形態が分かれていて、正社員が優遇されているように見えますが、今後は仕事内容に応じて労働者として統一されていく見通しです。つまり、フルタイムかパートタイムという区別になって、正規、非正規という区分ではなくなってきます。

現在の正社員の賃金は、グローバル化の中でどんどん下げられる傾向にあります。例えば、誰も視聴していないテレビ局の社員で年収が1500万円という事は、あり得なくなっていく訳です。ユーチューバーのように100万人が視聴する動画を数万円のコストで制作したところに広告を出した方が、圧倒的にコストパフォーマンスが良くなります。

日本国内で広がる格差

結婚できない人が急増しているのは、日本の雇用形態がおかしなことになっているからです。日本では、年功序列型で新卒が給与が安くて、20代、30代の結婚適齢期に非常に安い賃金で働かなくてはなりません。女性が最も若い20代に周囲の男は低収入の男だらけという状況になるので、結婚して子育てするのが異常に苦労する事になります。

更に日本では、正社員以外の雇用形態もあり、派遣社員、アルバイトなどであれば、年収が200万円を下回るのが普通になっています。年収が200万円を下回るようであれば、自分の生活するのも大変な状況で、デートに行くのも簡単ではなくなり、出会いも遠のいてしまいます。

日本人の労働力が激安化

日本企業の内部留保が蓄えられて、グローバル化した日本の大企業が利益を出していく中で、日本の労働者の賃金はどんどん下落しています。日本では、求人が沢山ありますが、どの求人も技術力が見に付かない賃金が安い求人ばかりで、その実態は悲惨なものが多いです。特に日本で求人が増えているのは、介護・医療の分野であり、医者・看護婦などの専門知識がなければ、介護職などは大変な状況になっています。

日本でも、グローバル化を意識した経営者が『同一労働・同一賃金』と言うようになってきていますが、特に年功序列で高くなった40代～50代の給料が削られる傾向にあり、管理職などが失業すると、新しい仕事で同じ収入を得る事が非常に厳しい状況になっています。

誰もお膳立てしてくれない

従来の日本企業のあり方は、新卒社員で入って、それから会社の内部で技術を身に付けていくというものでしたが、グローバル競争の中で日本企業もそんなやり方を継続できなくなってきました。年功序列のようなやり方は、完全にグローバル化の中の時代に合わなくなってきており、必要となる知識を持った人と契約を結んだ方が競争力を高める事ができるようになってきました。

会社の内部にいるだけで、何もできない日本人の社員に高給を支払う事が非常に非効率な事になってきたのです。資本主義社会において、資本を持たないで労働力しか提供するものがない人たちの労働力は、グローバル化の中でどんどん安くなっています。以前のように『日本人だから能力が低くても、高い給料が保障される』という時代ではなくなってきているのです。自分に戦う能力がなければ、それなりの給料しか得られなくなってきています。

新しいことを学ぶコスト

労働市場で魅力ある人材である為には、新しい事を学び続けたり、実行し続けなくてはいけません。そして、新しいことを学ぶには、相応の学習コストがかかります。労働賃金などが低下する一方で、大学の学費はどんどん値上がりしていたりするので、借金して大学に行く人も増えています。借金して大学に行くと、20代の給与がただでさえ安いのに、更に苦しい生活状況になってしまいます。

更に会社に入ってからも新しいことを学び続けなければ、労働者としての価値を失ってしまうので、常に新しいことを勉強していかなければならず、その時間・コスト負担というものは非常に大きなものがあります。こうした新しいことを学習する時間・コストを負担できるには、もともと家にお金があったり、それなりに勉強ができて良い大学にでも入学しておく必要があり、そうでもなければ落ちこぼれる危険性が非常に高いと言えるでしょう。