個人として存在する為にグローバル資本を活用！インターネットで稼ぐ意味

日本人だけではなくて、世界中の国で『義務教育を受ける権利』というものが用意されていますが、それは各国の事情に合わせた洗脳の押し付けにもなっています。例えば、歴史の教科書などは、各国の事情に合わせたものが使われていて、内容が国によって違う場合も多くあります。こうした義務教育の弊害として、時代遅れの教育であったり、個性を無視した教育になってしまうという危険性があります。

ポイントになるのは、労働者の移動が制限されていますが、労働賃金は『同一労働・同一賃金』になっていくという事です。それを後押しするのは、インターネットのグローバル化で安い労働力を国境を超えて使えるようになるという事です。例えば、東京の消費者に対して、郊外に工場を作って、海外にデータセンターを作ってコントロールするという事になります。

日本の会社で賃金が上がらない

会社に就職して、その資本を活用して稼いだとしても、他国に資本が移動すると脅された上で従業員分配がずっと低い状態に抑えられる事になります。日本に存在する会社の資本だけでは、会社の規定で自由を奪われた上で収入まで上昇しないという最悪の状況を形成してしまう事になりかねません。

こうした状況において『労働者』として賃金を確保する為には、インターネットを活用して稼ぐ事が重要になります。しかしながら、インターネットで稼ぐ事は、競争が激しくなってきて簡単ではありません。ユーチューバーで生活する金額（1日1万円以上）を稼いでいる人というのも、ごく僅かです。

グローバル資本を利用する

インターネットのプラットフォームの活用は、個人が独立した存在になる事を可能にします。例えば、ユーチューバーなどのような稼ぎ方をすれば、『会社に所属しない生き方』という形で収入源を得る事ができて、その投稿内容は自由です。会社というプラットフォームを通じなくても、直接的にユーザーから人気を獲得してアクセスを集める事が生活する条件になってきます。

以前であれば、お金という資本を借りないと事業を行う事ができませんでしたが、現在はGoogle社などがユーチューブのサーバーを無料で提供しており、誰でも利用する事ができます。Google資本をであるユーチューブでは、大学の講義から映画、ニュースまで多くのコンテンツが公開されていて、多くの産業にとって脅威とされています。逆に言えば、資本を持たない人にとっては、Google資本を無料で使えるチャンスとも言えるでしょう。

暇を活かして生産活動をする

Googleのユーチューブなどのプラットフォームを利用すれば、誰でも動画を公開する事ができます。動画を公開するには、特に技術は必要ないですが、動画を撮影・公開する暇な人でないと継続する事が難しいという問題点があります。サラリーマンなど、時間を制限された働き方をしていると、Googleのような会社がグローバル資本を提供して稼ぐ機会を提供したとしても、それに乗る事ができません。

ユーチューバーに10代～20代が多いのは、その方が人気になれるというだけではなくて、30代以上で暇な時間を持て余してユーチューブに熱中できる環境を持っている人がそもそも少ないからです。そうした意味では、生活できるだけのお金があれば、ユーチューブの動画を公開するなどの生産活動を行う事はできますが、お金が稼げなければ生活すら苦しくなるという状況があります。そして、多くの人はユーチューブで動画を公開したとしても、生活するだけのお金を稼げません。

実際、ユーチューバーとして専業の活動を行える人はごく僅かであり、多くの人は専業になったとしても、再生数をあげられずに失敗しています。生活を安定させる為には、最低レベルで20万円は必要ですが、20万円を上げるには、相当の努力を継続しないと厳しいものがあります。

個人ローンで消費が低迷

銀行がお金を貸しだす先がなくなっているので、個人に対する消費者ローンが増加しています。消費者ローンからお金を借りたりする場合には、個人がが将来にわたって労働で借金を返済する事になってしまうので、将来の消費低迷を招く事になります。

お金に困っている人による多重債務も増えていて、消費者金融から借金した多重債務者などは、借金の返済に人生を注ぎこんで消費力が非常に弱い状況に置かれる事になります。お金がないからと言って借金していたのでは、稼げない時代に超高金利の支払いで手詰まりになる事は明らかです。

会社の資源を広くシェア

日本の大企業は、400兆円の内部留保を貯め込んでいるとされていますが、インターネットのグローバル化に対応できていません。その結果、個人がプラットフォームを使うためには、ツィッター、フェイスブック、ユーチューブなど、多くのアメリカ資本を借りる事になっています。

多くの会社では、自社の情報をAPIで提供する事によって、多くの人に情報提供を行っています。Google社では、検索で蓄積した資本を活用してユーチューブを買収して、映像プラットフォームを全世界に提供しています。インターネットにアクセスする事ができれば、この資本を誰でも無料で利用する事ができます。

労働生産性の向上とは？

労働生産性を本当に向上させようと思ったならば、大学の講義を教室でやるスタイルを廃止して、半分以上をビデオ授業にすればいい。講義をオープン化して、学生以外の人も聴講できるようにする事で、大学の講師を全てリストラする事ができて、生産性を大幅に高める事ができます。こうした試みを行わずに現在の非効率な大学を維持しようとすると、高学歴の非正規雇用が増加する事になります。

受験生向けのスタディサプリというものがあって、月額1000円で授業が見放題になるというものです。このような取り組みは、大学でも行われて行くべきでしょう。海外の人もお金を支払えば大学の授業を見られるようにすればいいでしょう。

日本で利権がなくならない理由

多くの人が意味がないと思っていて存在するものは、世の中に沢山あります。その多くは、利権を守る為に存在していますが、戦後の利権というのは、日本国民に広く浸透しているので、それを批判したところで簡単にシステムが変わりません。例えば、原発ビジネスに従事する人は、原発ビジネスに天下りする人だけではなくて、原発企業の社員、原発関連施設の従業員にまで及びます。

本来、小中高の教育から大学教育までオンライン教育になるべきですが、その利権が大きいので、その『非効率なシステム』が維持されるようになっています。結果として、非効率と多くの人が理解しているけど、そのシステムが継続していく事になります。中国の科挙は、時代に合わなくなって廃止されましたが、教育システムも似たように近代的に生まれ変わっていく必要があるでしょう。

国による借金の増加

日本の企業にとってみると、職業が不安定な人にお金を貸しだす事はできませんので、国にお金を貸しつける事になり、低金利となっています。この傾向は、日本だけではなくてアメリカ、EU諸国の先進国でも同じ傾向が見られていて、お金を余したグローバル企業が国に借金をさせて、税金を徴収するという構図になっています。

世界がフラット化していく中において、世界中に富裕層が分散する事になり、1つの国においては格差がどんどん拡大していきます。そうなってくると、日本のような先進国において、国内企業にお金があったとしても、お金の貸し手に困る事になり、日本国にお金を貸すことになって金利がずっと低い状況になります。

銀行に貸出先がない

銀行は、お金の貸出先を探そうとしますが、大企業の側は内部留保が豊富にあってお金を全く必要としている状況にありません。