中国では、そもそも『著作権』と言う概念がほとんど存在していない。音楽は全て無料でダウンロードできるし、ドラマだって、映画だって、インターネットで無料で見るのが当たり前。そりゃあ、デートで映画館に行けば場所代のカネ払うけど。
コンテンツは引用元を付ければ全文コピーが可能だし、大学生の論文は、貼り付けて1日で終わるのが常識だ。それは、日本の隣にある国の事情だという事を忘れてはいけないと思う。中国系の資本と影響力が日本に入ってきたら、日本のコンテンツ産業の半分以上は崩壊するだろう。そして、そのXデーは、グローバル化の中で少しずつ現実味を帯びてきています。グローバル化から日本の資本も逃れる事ができないのです。
報道陣の多くがインターネットの関連企業になっている
寄付によるメディアの運営が活発化していますが、寄付によるメディアの運営は成立しないと考えています。それは、『メディアが経営効率化の努力をしないから』という事にあります。寄付を貰う事によって、メディアというものは、大手メディアが伝えないような情報を伝えようと努力はするでしょうが、独立採算は会員数が増えないと安定しないという事になります。
ニコニコ動画というのは、会員によって支えられていますが、投稿者が大量に存在しているという事も見逃せません。人を集めるような魅力的な投稿者を集めることは、ユーザーを増やす上で何よりも大切になりそうです。
現在の日本においては、寄付で集められるお金というのは、寄付文化がそれほど発達しているとも言い難いので限界があります。アメリカで、バーニー・サンダースは、選挙で個人寄付100億円以上も集めたとされていますが、日本で100億円以上も集める事は至難の業と言うよりは、ほとんど不可能と言えるでしょう。日本では、それほど寄付文化が根付いておらず、特に大口寄付を行う人・企業が少ないという特徴があります。
アメリカの場合には、大口の個人寄付があるので、100億円という莫大な金額を集める事ができますが、日本で市民運動に関わるような人は、小口寄付になりがちで、1回の集会で1000円単位の寄付が普通です。それで集めれられるのは、50～100万円ぐらいのもので、人件費を使ってしまうと厳しい運営が予想できます。首都圏反原発連合に至っては、週に1回の行動を続ける為に常任スタッフを決めて、報酬を出していますがウェブ上で会計報告が2013年からなされておらず、不明瞭な会計となっています。
IWJは、寄付によってかなりの運営費を賄っていますが、毎月の会員が出す会費と、寄付だけでは不足しており、毎月300万円ほどの赤字が出ているということです。6割が会費という事ですが、4割を寄付に依存しているという事で、会社の経営としては非常に珍しいほどに寄付の割合が高い事が分かります。IWJの運営を継続する為には、寄付金を毎月100万円～300万円の単位で集めないといけないということらしいのです。
岩上さんの話では、経営を寄付に依存しているIWJに融資する銀行はないという事で、2013年度（2012年11月1日〜2013年10月31日）の決算収支で400万円の赤字に転落を報告しています。岩上さんが個人のお金をIWJに向けて貸し付けている状況になっていて、2013年10月末時点で2,729万円ほどIWJに岩上さんが貸し付けているという事です。岩上さんは、役員報酬もほとんどカットしており、税金も支払っているので、ほとんど無報酬で働いているという事です。しかも、IWJに貸し出したお金がIWJの運営に消えてしまっていて、返済の見込みもありません。
ざっくりと申し上げますが、IWJはこの数ヶ月、財政が急速に悪化、ピンチに見舞われています。原因は毎月のご寄付・カンパの低迷です。昨年の夏から始まった今期、夏から秋は好調でしたが、冬に入り、ご寄付・カンパが件数・金額ともにガクンと減り、年が明けても回復しません。もちろん、毎月、いろいろな方にご寄付いただいております。支えてくださっている方々には、心から感謝申し上げます。 ただ、やはり、この5カ月あまり、ご寄付・カンパの件数と金額が少なく、非常に厳しくなりつつあるのは事実です。現在の会員数は3月6日時点で5703人。サポート会員は1540人、一般会員は4163人と、会費だけで運営する理想のラインには、まだまだ足りません。現実の支出と、会費収入との差額をこれまで埋めてきたのが、皆様からのご寄付・カンパでした。IWJの活動運営費は、現在、約6割が会員の皆様からの会費、残りの約4割がご寄付・カンパなどのドネーションに頼っております。IWJの現在の活動規模ですと、年間通しての支出が、特別な出費のない限り、全部で1億4500万円程度。
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/19919
IWJは、会費・寄付を使ってUstreamでリアルタイムで配信するというビジネスを行っていますが、このモデル自体が古いものになっているのです。Ustream自体が日本から撤退しており、日本人にますます馴染みのないものになっています。言い換えれば、会員からすると、Ustreamで配信されても、リアルタイムでは仕事があるかもしれませんし、見ないと思います。
今では、DOMMUNE （ドミューン）の配信においても、UstreamではなくてYoutubeを使っています。Youtubeの配信でSEALDsが視聴者2万人とか集めていて、それで経営が成立しています。多くのユーザーを考えるのであれば、Ustream配信よりも、Youtubeのライブ配信を増やしていった方が良いと考えられます。特にインタビューなどの記事であれば、Youtubeのライブ配信が良い事は明らかでしょう。Ustreamは、特に日本において全く流行らない配信システムになっており、一般的でない配信システムなので、辞めた方が良いでしょう。
IWJは、Ustreamではなくてツイキャスを使っての配信を考えているようで、実際にツイキャスによる地方ボランティアの配信が多くなってきています。ただ、ツイキャスの配信というのは非常に画質が悪い場合が多いので、ツィキャスで配信するのも問題が多いでしょう。リアルタイムだけではなくて、Youtubeの録画配信などでも、画質が綺麗であれば問題がないような気がします。
2012年7月には、八幡愛さんをリポーターとして現場に立たせていたこともあるのだし、もっとこういう注目を集めそうな女性を起用したり、民放のように大学生記者を起用したりすれば、注目度も変わってくると思うんですけどね。実際に報道番組などでは、サポーターとして女性記者を使っているところは結構ありますからね。
引用：http://ameblo.jp/aiainstein/entry-11302023283.html
Ustreamなどの動画配信は、多くの手間がかかりますが、お金にする事が難しいシステムです。IWJのメイン収益としては、会員向けの有料記事の配信ですが、これは会員が増えるような独自性のある記事を配信しなければいけません。会員が見るような独自性のある記事とは、具体的には著名人に対するインタビュー記事であったり、政治にこだわらない対談などがあると思います。政治を中心にしたウェブニュースサイトの会員になるような『コア層』だけではなくて、政治以外にも興味がある（例えばファッションなど）層をいかに取り込むかという課題があると考えます。
記事に対して広告を付けて稼ぐ必要性があります。IWJでは記事も配信していますが、記事の閲覧者はそれほど多いとは思えず、もっと無料記事の方でも独立採算を取っていく必要があると感じます。記事に広告を掲載して運営するメディアの場合には、スタッフの数は多くて数名で回さないとやっていけないでしょう。つまり、40名ものスタッフを抱えているとするIWJは、明らかに過剰人員が多すぎるという事になります。
無料で記事を大量に配信する事は、有料記事を配信する事と並んで重要になってきます。何故ならば、無料記事を配信しなければ、有料会員を集める為には、他社に広告を出すなどのコストがかかってきてしまうからです。有料の会員を大量に集めるには、それだけ無料記事を増やしていく必要があります。この為にニコニコ動画も、ニコニコニュースを持っていたり、GreeがGreeニュースを持っているなど、ニュースで多くの人にアプローチをかけようという試みが行われています。
IWJに関しても、無料の記事をさらに増やして閲覧者を集めることが求められますが、そのコストも多大にかかってくるでしょう。動画の書下ろしなどで検索エンジン対策を行うなど、コストをかけない形での無料記事の大量配信を行う事が求められます。産経新聞に関して言えば、無料記事の大量配信を行っており、他社よりも様々な記事をウェブ上に大量に配信するという特徴を持っています。
インターネット上には、多様なメディアが発達していており、新聞メディア・TVメディアのみが多くの人に情報を発信する時代ではなくなってきています。特にインターネット・スマートフォンで情報を得る人が増えており、検索すらせずに『スマホアプリ』を使って情報を閲覧する人が増えています。Youtubeで稼ぐ個人であるYoutuberの存在も大きなものになってきています。その中において、フェイスブックは、まだYoutubeのように動画の配信に対して個人に広告を分配する方法をとっておらず、この事はYoutuberをYoutubeに留まらせる事になっています。今後、フェイスブックがYoutuberのように動画配信を行うようになれば、かなりのYoutuberがFacebookにも移動してくるものと見られています。
Facebookは、現在でも動画の広告収入の分配を行っていますが、その条件として『オフィシャルパートナー』であって、他のサイトに動画をアップロードしないこととなっています。これが一般にも適用された場合には、独占禁止法に接触する可能性がある内容であり、独自のコンテンツがフェイスブックのみにアップロードできて、Youtubeにアップロードできないという事には、Youtuberがどちらかのサイトを選ぶことになる可能性もあります。フェイスブックは、実際には若者の間で『オワコン化』しています。見ている多くのユーザーが35歳以上であり、オッサンSNSとまで呼ばれています。10代の半数が持っているフェイスブックのアカウントですが、実際にはあまり投稿をしていない10代が多いという事です。
今、何が流行っているかという事を考えたとしても、その答えは見つかりづらいでしょう。Vineが流行っているという人もいますが、6秒の動画を見たことがある若者は多いにも関わらず、動画をVineに投稿した事があるユーザーがほとんどいないというのです。Instagramが流行っているという人もいて、確かに流行っていますけど、私の周囲ではまって使っている人は『イケてる女性』ぐらいのもので、男性の利用率は高くないし、そもそも写真で自分をアピールしないといけないというのは、芸能人ならまだしも、自分が使っていると飽きるサービスです。
日本だと稼げる『芸能人ブログ』などをやっている芸能人は多いですが、Instagramをやる芸能人は少ないですね。突破口がない売れない芸能人などは、自分をブランディングするInstagramとかやった方がいいと思うんですけどね、事務所に営業を任せてるだけでは、成長しないでしょうに。
市民メディアというのは、ここ5年ぐらいで大きく変化してきました。2003年ぐらいにブログやAdsenseなどが出た時代から更に発展して、Youtuberで稼いだり、NAVERまとめで稼ぐなど、個人でも稼ぐ方法というのが多様化してきました。その中で、記者を使うというのがコスト的に割に合わなくなってしまっている事は確かです。取材の記者を派遣すれば交通費がかかって、それに人件費がプラスされて、最低でも1万円～3万円がかかってしまいます。こんな割高な取材ができるのは、購読数が多い大手新聞社ぐらいですが、その大手新聞社も赤字に苦しみ始めています。
日本では記者クラブに加盟していないと記者会見に出席できないことが多く、市民記者が十分な取材活動を行えないことがある。 「オーマイニュース」が終了した際、フリーライターの赤木智弘は、自らのブログで、「人を安く使ってメディアを運営できると思う考え方は派遣業者を使う企業の新自由主義理論と何ら変わらない」と指摘した。(Wikipadiaより)
最初のうちは寄付に頼るのはありだと思いますが、数年したのであれば、経営感覚を持たないと会社としてやっていくのは厳しいという事だと思います。寄付に頼らないように会員に依存するというのはありですが、会員の方も支払うメリットがないと思えば、月額1000円を定期でずっと支払い続けるのは厳しいと思う人も多いでしょう。IWJを解約するのであれば、新聞を解約した方が良いと思いますが、地方紙の場合には数少ない地方情報が掲載されるので、解約するなら全国紙ですね。
市民が誰でも投稿して『稼げる』と思えるプラットフォームを作る事が何よりも大事になるでしょう。NAVERまとめのようにインターネットを用いて市民にお金を配るようにしていかないと、コストが高くつきすぎます。言い換えれば、従業員を雇って取材をさせると、アルバイトだとしてもコストがかかりすぎるので、従業員を雇わずに現場にいる市民が取材を行って、その人にお金を支払った方が明らかに安上がりになるという事です。これは、Youtubeなどで市民が勝手に配信するのが安上がりという事を示しているので、企業としては『その動画をまとめあげる』というプラットフォーム化する事が最も安上がりという事になります。もしくは、カメラだけを貸し与えて、マニュアルと一緒に送付して、撮影して貰うという方法もあるでしょう。
1人がITを使って効率的に作業を行う事が出来れば、非効率なアルバイトの数倍の生産性をあげる事ができると考えられます。取材するのではなくて、市民が取材した動画をまとめあげるポータルを作る事で、同じサービスが提供する可能性があります。
主婦の人から問い合わせを貰って「インターネットで稼ぎたいのですけど、どうすればいいですか？」と言われたりするのですけど、単価の非常に安いお仕事を私からやって頂くことはできますけど、インターネットで稼ぐ事は難しいとお応えしています。インターネットの文章に対する単価というのは、以前よりも更に低下しており、今では、普通レベルのライターであれば、500円にいかないです。
スーパーライターで1記事1000円の現実
名前が通っていない『匿名ライター』であれば、1本1000円〜2000円ぐらいのレベルが限界です。それ以上の単価を出すとなれば、独自に調査して貰うとか、何かリサーチ・写真掲載を行うレベルじゃないと、2000円以上を出すのは難しいです。最近では、素人ライターの単価が以前にも比べて低下しており、1記事300円というのも珍しくありません。1記事300円で、そこそこの品質を求められるので、はっきり言って『やらないほうがいい』と思った方がいいでしょう。
インターネットのライター業務というのは、どこにいても作業できるとされていながら、実際に稼げる金額というのは本当に微々たるものです。言い換えれば、『時間の浪費』にしかならない場合が多いです。ライター業務をするのであれば、自分でマーケティングを勉強して、本格的にやるべきでしょう。『空いている時間を使ってさくっと稼ぎたい』というのは無理があるのです。
ビジネスとして本格的に取り組むこと
ビジネスとして本格的に取り組むというのは、どういうことかと言えば、大型の液晶を購入して、本格的に勉強して取り組むということです。片手間で稼ぐということではなくて、それなりのお金の投資を行って、それを回収する為に全力で取り組むということになります。ノートパソコンではなくて、デスクトップのパソコンで取り組む必要がありますし、場合によっては複数台のパソコンが必要になることもあるでしょう。
2008年にリーマン・ショックが起こる前までは、インターネットも急激に伸びていたので、ブログで簡単に稼ぐことができた時期もあった事は事実です。しかしながら、そうした時期というのは既に過ぎ去っていて、今では非常に過酷な競争の中にあります。『５万円稼げればいい』などという人もいますけど、５万円を稼ぐのに、今では膨大な労力を必要とする場合が多いのです。
ブログを『ただ更新する』事では稼げない
イケダハヤトみたいに『プロブロガー』という職業で稼いでいる人もいますが、実態は『インターネットのスーパー営業マン』という感じです。イケダハヤト氏のブログには、大量のアフィリエイトリンクが貼り付けられており、これが彼の重要な収入源になっています。私には、彼のブログが『ブランディングを削ってアフィリエイトを掲載している』ようにしか見えないのですが、彼のブログは今でも良くアクセスを集めており、ブログでもそこそこ稼いでるそうです。セルフ・ブランディングに成功した彼は、ブログではなくて、オンラインサロンなどに収入源を拡大していて、活動の幅を広げています。
当初は、マス向けに無料で展開していたサービスの基盤を、有料で少人数の人に提供するというアプローチは、多くの企業が同じようなアプローチをとっています。マネタイズの手法として、１つのメディアを持ちながら、そこからお客様を有料課金などに誘導していくすスタイルは、とても参考になると思います。逆に言えば、無料のメディアを持たないと、いくら有料のシステムを始めたところで、そこに客を誘導するのに膨大なお金がかかってしまうという事でもあります。お金がかかると、それだけリスクも増大してしまいます。
世の中『稼げる』と言い始める人が出た分野は、多くの場合に競争が激しすぎて稼げない事が多いです。
情報特化型で市場を開拓する必要性
ツィッターなどで不特定多数のフォロワーを得て、マスに対してアプローチを仕掛ける手法では、単価の高い商品の販売に結びつかない事が多い事が判明しました。もちろん、マスに対してアプローチを仕掛けるというような事も重要ではありますが、それと並行して、ターゲットを絞り込んだメディアとしての位置づけも必要になってくると感じています。女性向けなのか、経済向けなのか、医療向けなのかというのをしっかりと絞り込んで、その人達に情報を提供する事ができれば、大きく稼げる可能性が広がります。しかし、それが簡単にできたら誰も苦労しないんですね。
アフィリエイトで単価が高いものほど成約まで持ち込むのが難しいとされています。例えば、FXなどの分野においては、プロのアフィリエイターが取り組んだとしても難しいとされていて、売上を上位に持ち込むには、FXアフィリエイトのサイトをいくつも持つ必要があるとされています。今では、乱立しているFXサイトで、プロがやってもそのような状況ですから、素人など太刀打ちになる分野ではありません。
インターネットは、事業として始めやすいと言われていますが、無料でサービスを提供して広告で稼ぎたいと思うのであれば、生活を維持するのに「最悪でも数百万PV」ぐらいのアクセスは必要で、事業としての規模にする為には、数千万単位のアクセスを集めて認知してもらう必要があります。ブログでちょっと頑張れば稼げるとか、そういうレベルではない事は明らかです。
1日10記事ほどの大量の記事は基本として、その記事の内容というのは、出来る限り注目を集めるものでなくてはいけません。更にその記事を「自分で拡散するツール（Twitter）」などが必要で、その上にフェイスブックのページなどで共有される必要があります。このようにアクセスを大量に集めるには、とにかく地道に様々なマーケティングやブランディングが必要になっています。最近では、インターネット上の拡散などにおいて、新聞社などの大手と、個人がほとんど変わらない影響力になってきています。
ブログでお小遣い稼ぎをしたいという人は多いですが、インターネットで月額1万円稼ぐのも大変です。10万円稼ぐなどというレベルになると、それ相応の規模のサイトを保有しているか、大量にサイトを保有してい必要があり、現実として月額10万円稼げる人というのはごく僅かです。インターネット上だけで稼ぐというのは、本当に大変であり、お小遣い稼ぎで気軽にやって稼げるという人は少ないです。
ブログなどで記事を更新しつづけたとしても、それだけだとGoogleからのアクセスですらまったくアクセスを集めることができず、Twitterなどのアカウントで流したとしても、1記事で100未満のアクセスを集めるのが精いっぱいでしょう。そうした記事を量産したところで、単なるボランティア活動になってしまって、長続きせずに終わってしまいます。少ないアクセスの所に広告を掲載しても、何も意味がありません。
ある程度の大規模アクセスを持っているサイトを保有していると、そこに自社の広告を掲載するなどして、次のサイトにアクセスを流すことができます。アクセスを保有しているサイトを持っていないと、新しいサイトを構築してからアクセスを集めるのは大変です。
今まで、メディアと言えばテレビ・新聞というのが中心でした。それがテレビを持たない、新聞を全く買わない人が若者を中心に広がっていて、スマートフォンに時代が置き換わろうとしています。若者が新聞を読まないことに対して、「活字を読まないのが問題」などと言い張る高齢者とかいますけど、LINEニュースとかで活字を読めば、それで十分でしょう。新聞で読んだニュースなんて洗脳情報だらけなんだから、短い文章で見出しだけ読めば十分。
広告費の推移としては、テレビ局の予算はほとんど変わっていませんが、新聞、ラジオ、雑誌媒体の広告費が落ちています。そして、伸びている広告費というのはインターネット媒体の広告です。インターネット消費というのは、楽天、アマゾンに代表されるように、ここ数年で急激に伸びてきました。人々は、車を出してどこかに買いに行くと言う消費スタイルから、スマートフォンで注文して、倉庫から直接送ってもらうというスタイルに変化してきている訳です。
世界の流れとして、新聞をとっている人は少数派だし、少ない無料のテレビ番組を1日4時間も5時間も無駄に見続けるのは日本人だけです。働きすぎとか言われている日本人は、働きすぎなんじゃなくて、テレビの見すぎです。テレビを見なくなる事で、家族の会話を増やして「ゆとりある生活」が実現できます。
新聞媒体は、日本は世界でも最強の新聞大国だった訳ですけど、あと10年もすれば、亡くなられた高齢者の分だけ新聞大国の地位もかなり落ちる事が予想できます。新聞なんて読んだって洗脳されるだけだし、新聞記者が優秀かと言えば、全くそんな事がないですね。テレビ報道は偏りが激しくて、権力者と癒着した上で権力者側からお金を貰って、批判的な報道ができなくなってしまっています。
プロ野球が好きでもないのにプロ野球欄があったり、競馬なんて見た事もないのに競馬情報があったり、テレビが家にないのにテレビ欄があったり、とにかく「無駄が多すぎる」というのが新聞の特徴です。政治に興味がなければ政治欄なんて読む必要はないし、増して芸能人に興味がなければ芸能欄なんて見なくてもいい。引っ越しするよていなら、地域情報だって別に読まなくていいんです。自分が好きな情報だけを取り出して読めれば言い訳で、新聞なんてお金を捨てるようなものです。
恋愛のノウハウについて知りたい20代・30代は多いですけど、新聞で恋愛ネタなんてないんです。つまり、そういう事なんです。
2003年頃からインターネットの広告費が急上昇しているのは、Google Adsenseの効果、MixiなどのSNS効果、そしてゲームなどに出稿する広告などの効果が大きいものと思います。いずれにしても、この市場が更に伸びる事は疑いなく、テレビ広告との逆転も時間の問題かと見られています。実際、私もテレビ関係の友達も結構いますけど、テレビ局で働いている人の多くも、実際にテレビをみてない人が多いんですよね。テレビを見ない人が増えると、広告費が減少するのは当然と考えるべきでしょう。
現在のテレビ局の特権で持っている電波発信というのは、もうアマチュア無線みたいなもんです。携帯電話が登場した事ででアマチュア無線を利用する人がほとんど消失したのと同じで、インターネットの登場でテレビ局は大幅に縮小するのは明らかです。特権階級だけが情報を発信するのではなくて、国民の全体が情報を発信したい時に発信して、それを見たい人が見るという構造が必要になると考えています。
高齢者が年金を貰ってもやる事が何も無いので、テレビを夢中で見続けている結果として、少子高齢化の要因になっているとも言われています。日本の高齢者に限った事ではないですが、高齢者の多くが勉強を放棄しており、
今更になって言うまでもないですが、営業の販売員が戦っていかなければいけない相手は、インターネットで買い物するネットショッピングと、グローバル化による賃金下落の圧力です。これを自分で防衛する為の手段としては、その国でしか通用しない専門職（医師など）でグローバル化に対応するか、もしくはインターネットに精通して営業員を打ち負かすかという勝負になっている訳です。
これは以前から言われていることですが、インターネットを使って効率的に営業をかけるマーケティングを展開して、出来る限りの人件費コストの削減を行う必要性が出てきています。会社に人はいらず、非常に出来るプログラマーか、優秀なマーケティング担当者が数人いて頑張れば良いということになります。実際に、最近のアメリカのベンチャー企業（日本でも2chまとめサイトなど）においても、数名の社員が作っているサービスで大きなユーザー数を抱えているサービスが沢山あります。
情報を自分が聞いてばかりの人物にならないことが重要になります。自分が情報を集めて周囲の人に提供できるようになると、周囲の人から「慕われる存在」となる事ができます。様々な情報を日頃から集めておいて、周囲に提供できるようにしましょう。現在、情報源と言われるものは多岐にわたっていて、テレビ、ラジオ、インターネット、雑誌、書籍、新聞など様々です。これらの情報から情報を沢山吸収する事ができます。様々なメディアから情報を吸収していくことが大事になるでしょう。
製造業においてスマイルカーブと言われているように、開発・顧客サービス・マーケティングなどの部分が上流にきて、製造というのは下流にくるのが当たり前です。これは、サービス業界でも同じであり、コストがかかって利益が出づらい労働集約型の製造の部分をやめる事が大事になります。上流にあたる開発・顧客サービス・マーケティングなどを重視して仕事を選ぶようにしていくべきでしょう。
インターネットにおいても、何かを作るという作業工程の下流の作業は、かなり外注できるようになってきました。難しいプログラムなどは、外注せずに内製した方が後からメンテナンスなどの点で圧倒的に良い事は確かですが、単純にホームページを作成する作業やデザインなどは、ほとんど外注作業にした方が安上がりに出来るようになっています。
誰でも知っているテレビ番組である「情熱大陸」のフォロワーは、12万人ほどでネットでの影響力というのは、テレビの影響力と比較した場合には、全く大きいものではありません。テレビがメディアの影響力を考えると、インターネット上でテレビの話題で持ちきりにはなるのですが、ニュースメディアとして考える場合には、テレビは既に娯楽化しており、インターネットのニュースが早くて良く議論されているものである可能性も多いです。
企業は一生懸命になって電通などにお金を支払ってマーケティングしようと努力している訳ですが、莫大な金を支払った割りに大した広告効果が得られなかったということが良くあります。もしくは、費用対効果でペイできなかったという話も良く聞きます。それよりもイケダハヤトのブログに掲載して貰った方が費用対効果が圧倒的に高いかもしれません。そう言えば芸能人ブログのステマ事件なんてありましたね。何が言いたいかと言えば、電通に入社するようなエリート社員を使ったところで、飲み会で培った人脈を使って営業かけるぐらいの事しかできないんでしょう？
アメリカの軍隊が優秀なオタクハッカーを採用しているようにですよ、2chの管理人みたいな人物を裏側で採用すればマーケティングとしては最高なんですね。炎上リスクはあるにしても、インターネットのマーケティングに強いのは、2ch管理人だったりする訳です。企業でインターネットの広告費にガンガン金を使ってみると、一方でGoogle検索の上位にネガティブキャーンペーンが出てくるという事があったりすると、どれだけ損をしているの？というお話になったりする訳です。そういうネガティブキャーンペーンを誰がやってるか見つけて、味方にしようという意思があっても面白いと思うのですけど。
アメリカにおいては、日本に先駆けてグローバル化の並に飲まれていて、貧富の格差が拡大しているとされています。アメリカにおける貧富の格差というのは、非常に深刻な問題を生み出していて、経営者などの賃金と、中間層と呼ばれる労働者の賃金が格差が拡大しています。日本においても、かつて「中間層」になれたような人たちが中間層になれず、低所得者層としてアルバイトしている例が良くあります。
大学を出たとしても、就職で間違ったりすると低所得者層と一緒になる可能性が出てきています。いわゆる「底辺大学」と呼ばれる人たちであったり、高学歴でも仕事を一度辞めてしまった人たちなどが、低所得者と一緒になって低賃金層を形成しています。底辺に転落する人の特徴としては、「語学力が弱い」「インターネットに弱い（いわゆる情報弱者）」「学歴が低い傾向」「テレビが好き」などの特徴があります。このような低所得者層の収入は、10万円＋α程度であり、その収入は将来的にほとんど伸びる事がありません。
インターネットのブロガーで有名人のでは、はあちゅう（Twitter）であったり、安藤美冬(Twitter)、イケダハヤト(Twitter)など、いわゆる「ネット著名人」と呼ばれる人たちが活躍しています。こうした人たちは、フォロワーを5万人ほども抱えており、それほど売れていない芸能人よりも多いフォロワー数を誇っています。
この人たちは、いずれも個人のフリーランス（もしくは会社を保有）として活動しており、インターネットを利用したセルフ・ブランディングに成功しています。そして、インターネットを活用した自由な生き方の模索をする20代、30代を中心としたインターネットのユーザーに支持を集めています。
フォロワーの質の重要性
安藤美冬さんは、ソーシャルネットワークを使って、営業活動を行わずに仕事を取るという事を推奨していますが、フォロワー数が5万人という数字よりは、それをフォローしている人が影響力を持っていて、多くのフォロワーを抱えている人がリフォローしてくれるという事が重要であると感じます。非常に強力なフォロワーがいれば、リツイートで拡散力があるからです。
多くのフォロワーを抱えている人にリツィートされれば、それがツィッター上で拡散されて、注目される事になるというのは良くあることです。毎回、リツィートの数が多いという事は、それだけ「良質な記事」を配信しているという事でもあり、5万フォロワーしか抱えてないにも関わらず、影響力が50万－100万フォロワーになりえるという事を意味しています。
芸能人などの影響力
芸能人の影響力を図るうえでも、Twitterのフォロワー数などは、有効な指標になりつつあります。多くのフォロワーが付いている芸能人ブログなどで、情報を流すことができれば、テレビ番組、ラジオ番組などでも集客効果を期待できるからです。そうしたフォロワーを持つ芸能人を出演させれば、それだけで視聴率が取れる可能性があるという事です。
芸能人は、テレビやラジオ以外にも、自分の情報を発信する手段がある訳ですから、売れない芸能人であればあるほど、自分から多くの情報を提示していくべきなのだと思います。現在では、多くの芸能人がブログを書いており、一部の芸能人は「ブログで生計を立てている」と言われるほどの稼ぎをあげています。
ネットのマーケテイングで失敗する企業
私もインターネットのマーケティングなどが仕事のひとつなので、ホームページをネットで多くの人に見て貰いたいという企業の要望を聞くことがあります。特にベンチャー企業などでは、マーケティングにお金を使えない中で、ウェブマーケティングを成功させる為にソーシャルネットワークを使いたいと考える企業は多いでしょう。そして、質問されるのが「どうやったらネットでマーケティングできるのか」という事です。
結論としては、検索エンジンで上位を取るために情報を大量に発信するか、拡散されそうな情報を大量に配信するかのどちらかで、どちらも時間がかかる作業です。しかも、マーケティングチームを結成するなどして、本格的に取り組む必要があります。ほとんどの企業はそんな事をやる時間がないと言い訳して、マーケティングに無知な社員に自社のTwitterを管理させて、情報発信をするだけでフォロワーを増やす努力を何もしていないという事が良くあります。これでは、何もしてないのと同じです。
多くのサラリーマンから見れば、イケダハヤト氏のようにインターネットを使って稼ぐ方法というのは、羨ましいと思えるかもしれません。イケダハヤト氏が今からサラリーマンをやろうとすれば、採用してくれる会社はあるでしょうけど、サラリーマンの人がイケダハヤト氏のような生き方をしようと思っても、簡単にする事は難しいからです。羨ましいとまで思う人は少ないかもしれませんが、少なくともイケダハヤト氏のようにインターネットで稼ぎたいと思う人がいることは確かでしょう。
アフィリエイトで生計を立てるほど稼いでいる人の多くは、もう自分で記事なんて書いてません。記事を自分で書いているのは、稼ぎが10万円以下の初心者アフィリエイターです。プロのアフィリエイターの多くは、何らかの形で記事を外注にまわして、それで効率よく稼ぐ方法を模索しています。自分で記事を書くというのであれば、1日10記事以上も面白いと思われる記事を書くようなサイトを持たないと稼ぐのは難しいと言えるでしょう。
一般的な人にとってみると、インタネットで稼ぐというのは幻想に近いと考えた方が良いでしょう。インターネットだけを使って稼げている人と言うのは確かに少数派いるのですけど、そういった人たちが持っているサイト数やページ数というのは、ネットで稼げるの？と質問している人の想像を絶するほどに膨大なぐらいのもので、とても簡単に真似できないぐらいの代物です。
Google Adsenseについては、様々な記事を目にする機会がありますが、Google Adsenseだけで生計を立てようというのは、無謀だと言えるでしょう。確かにGoogle Adsenseは素晴らしいプログラムであり、誰でもそこそこの稼ぎをあげられる事は事実でもあります。しかしながら、これが10万円を超えてガンガン稼ぐとなってくると、相当なアクセスを揚げないと稼げないのです。
プロの記事を書いているとされるイケダハヤト氏ですら、Google Adsenseの収入が4万円-5万円であると公表しています。イケダハヤト氏は、1日4、5本の記事を書くという事ですけど、Google Adsenseだけでは全く生活するどころか、お小遣い程度にしかならない事が分かります。外部の講演会、外部からの企業広告、アマゾンからの売り上げがなければ、かなり厳しい状態にあるといえます。そもそも、イケダハヤト氏のブログというのは、更新が前提になっているので、収益性資産としての価値は相当に低いものがあります。
多くの個人ブロガーであったり、個人サイトを見てきた私の推計になりますが、（個人の場合で）1人の人がインターネットで稼ごうとした場合(生活費を30万円とした場合)には、生活に必要なPV数は、Google Analyticsを基準とした場合にて1日5万PV以上、月間150万PVほどであると考えています。1日5万PVほどあれば、1日の収入が5000円－1万円を超えることも可能になります。NAVERまとめのPV数というのは、内部PVであったり、アイテムPVなどを含んでいるのであてにならないのですが、NAVERまとめであれば、その10倍ほど1500万PVほどあれば、1日5000円－1万円ほどの金額を稼ぐ事が可能です。
いずれにしても、膨大なアクセス数を稼がないとインターネットで生活するなどという事が難しいことが分かります。たとえ、そのアクセス数を稼ぎ出したとしても、大量の更新を続けていかないといけない事であったり、Google Adsenseにしても、NAVERまとめにしても、アカウント停止のリスクやサービス停止のリスクが付きまとってくるので、収益の多角化が必要になるので難しい戦いになるでしょう。アフィリエイトをやるのであれば、PVを追いかけるのと並行して、成果補修を追いかけた形のアフィリエイトも必修になります。その逆も言えることで、成果報酬を追いかける人はPV数も追いかける必要があります。
PVというのは、ピラミッド式の底辺の部分にあり、大量の広報を誰でもいいから見てほしいという形でかけるのですけど、成果報酬といのは、少し単価が高い代わりとして、
ピラミッド方式と収益率
（下に行くに従ってPV数ごとの収益率低くなる）
1、大手企業との直接広告契約
2、中小企業との直接広告契約
3、ASPを通じたアフィリエイト契約
4、Adsense, 楽天アフィリエイトなどの大規模広告
5、NAVERまとめなどのアクセス型広告
