スマートフォン

スマートフォンは、事実上、Google社とApple社が頂点に体制になっており、アプリの制作会社がそれに連なる形になっています。利益の多くがGoogle社とApple社に流れる仕組みが出来上がっていますが、僅か2社のスマートフォン市場独占は、他社の開発に大きな不利益になっている可能性があります。

お金の流通ルートを握られて、利益のうち30％を取られてしまうからです。それは、Google社とApple社の株主のところに流れる仕組みになっています。

EU委員会による制裁

EU委員会は、『Google社のAndroidが自社製アプリを抱き合わせしている』として、2018年7月にGoogle社に対して、43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を支払うように命じています。制裁額も凄い金額ですが、Google社はAndroidを通じて世界中のスマートフォンに入り込んでおり、莫大な利益を上げています。そして、それがイノベーション阻害要因となっている事は明らかです。

DeNAなど、ゲーム事業で成功した会社も、次の事業がない状況に苦しんでいます。その焦りからWelqのコンテンツパクリ問題などを引き起こしました。

投資家からの資金調達

今では、新規のアプリを開発するとしても、膨大な予算がかかるようになっています。Google社のように2人で創業したり、Greeのように田中社長1人で操業したりする時代ではなくなり、最初から10億円、20億円でゲームを開発するスタイルが当たり前になってきました。

かつてのように『ガレージからスタート』して、企業を世界レベルに成長させる事は難しくなっており、初期のスタートアップ時点から『投資家からの資金調達』を行わずして事業を拡大する事が難しくなってきています。

起業家のラーメン代稼ぎ

今、現実として起業家がポール・グラハム氏の言う『ラーメン代を稼ぎながら事業を拡大する』事は、難しいと言わざる得ないでしょう。私の経験上、ラーメン代を稼ぐ事は出来るかもしれませんが、ラーメン代で企業を継続させる事は、ベンチャー企業の余剰金を生み出さないからです。というより、余剰金を生み出して儲かる事業ならラーメン代稼ぎじゃなくて、それは本業と言えるものです。

ラーメン代稼ぎが難しい理由は、それが本業に応用できる可能性が低いからです。簡単な事業でお金を稼ぐと、それが単純作業になってしまって、そこに時間を使ってしまう事は技術開発を遠のかせてしまいます。ラーメン代稼ぎというのは、誰かの投資を受けないで自営業で頑張って生き延びてサービス開発する手法ですが、サービスの開発競争が激化している中で、その程度のやり方でサービスを開発するのは困難になっているという現実があるでしょう。

現実には、ラーメン代が稼げるような『単純収益事業』というものは、既存のスキルを活用するので、スキル向上にほとんど貢献しないはずです。売り上げが好調な時には、会社を維持できますが、売り上げが下がったら会社を維持するために必死になってラーメン代を稼ぎ始めてしまうかもしれず、本末転倒になりかねません。

既に世界の多くの場所でインターネットが使われるようになり、スマートフォンも『誰でも保有している』当たり前のものになりました。そのような状況で、利用者数の伸びが期待できず、コンテンツは消耗戦に入ってきています。

広告の単価が大幅に下落しており、広告で儲けるビジネスが成立しづらい状況になってきています。ツィッターなども利用者が頭打ちになる中で、画像・動画などのリッチコンテンツが主流になってきています。沢山のリツィートを出すには、一層の工夫が必要になってきています。

スマホは広告で単価下落

スマートフォンでは、画面が小さいのでパソコンよりも出せる広告量に限りがあります。スマートフォンで効果的な広告を出すことが難しい事も伴って、1つ当たりの広告単価も下落傾向が強くなっていて、広告で稼ごうと思うのであれば以前にも増して『アクセス数』を叩きだして行かないと難しいという事になります。

広告主からすると、『広告を出したのに思ったような効果が表れない』という事も出てきています。広告費をかけなくても、自分で広告を作ってSNSなどに出した方が広告効果が高い場合もあって、効果がない広告に多額のお金を出すのを嫌う企業も出てきています。広告を打つより、印象的な作品を作る事に集中して、自社のSNSを広告代わりに使った方が良いという事です。

R25WEB版の終了

特に広告単価の下落が著しくなったのは、2016年頃から2017年にかけての事であり、この頃にスマートフォンが普及した事で広告効果が下落した事と、並行してウェブサイトが簡単に作れるようになった事でアクセス集めが難しくなったという事があります。例えば、Googleの検索エンジンの検索が減って、ユーザーを呼び込むのが相互リンクになってきました。

情報提供型のウェブサービスを運営する会社は、厳しい競争の中で収益下落に悩む会社が増えてきています。クックパッドの株価が2016年を境にして大幅下落しているのは、ウェブサービス自体が儲からなくなってきた事と無縁ではないでしょう。競争が激化して、ユーザーの課金もシビアになってきています。

戦い方を変えるしかない

他の人がやるような方法で消耗戦を展開しても、競争の激しい市場で生き残るのは容易なことではないでしょう。例えば、テレビ局などで『どのチャンネルも似たような放送』を繰り広げている事で、テレビ離れがどんどん進んでいます。同じような音楽番組が溢れて、どのテレビ局も全く無意味な同じニュースを繰り返して放送しています。

企業内部で画一化された社員だらけになって、第一次世界大戦の時のように消耗戦を繰り返しているような状況になっています。企業が利益をあげるために、消費の消耗戦で安い労働力を大量に供給する事で戦いを有利に進めたいと考えている訳です。1914年に開始された第一次世界大戦は、1918年11月に戦いが終わるまで4年ほど継続しました。第一次世界大戦でうまく立ち回れた日本は、第二次世界大戦では標的となり、敗戦国となります。

資源がない日本の生き方

もともと資源がない日本においては、世界の中でも人口が多いという『労働資源』を大切にする必要がありましたが、その人材・労働資源を軽く扱うような動きが加速しており、貧困状態が蔓延するようになっています。食事に困る家庭が多くなって、子供食堂などが全国で開設される悲惨な状況となっています。

写真・動画がインターネット上で頻繁に見られるようになった今日において、人から注目を集める事は、ますます難しくなってきています。多くの人の目が肥えてきて、インスタではまるで女優さんのような素人女性がたくさん現れています。世界中の人々の様子が簡単に写真・映像で見れるようになっているので、

ファッション雑誌の衰退

最近、ファッション雑誌が話題にもならなくなるほど、存在価値が小さなものになってきました。インターネット上で簡単に素人・有名人のスナップ写真が見られるようになったので、街角スナップ写真なども全く珍しいものではなくなってきています。

インスタグラムでは、素人の写真から女優の写真まで、いくらでも写真を見る事ができるます。もう雑誌を見なくても、インスタで有名女優をチェックしておくことで、最新の女優ファッションなどが無料で簡単にチェックできるようになりました。

波を掴むのではなく波を作る

話題を追いかけるのではなくて、自分たちが話題を作る力が必要になっています。電通などの広告代理店であれば、一度に多くのテレビ局を巻き込んで『波を作る』事ができます。炎上なども自分で社会的なディスカッションを巻き起こす材料を提供して、多くの人が話題にして、波を作り出しています。

『波に乗るのではなくて、自分から波を作り出す』という事を意識しないと、大きな力に飲み込まれてしまう事になります。

人の先を行く情報の提供

はあちゅう氏は、女子大生の時のブログで有名になりました。その当時は、女子大生で自分から顔をブログに出すという事は、非常に珍しい事だったし、『彼氏を作る』という恋愛ネタで攻めるのも珍しい事でした。その人の先を行く行動が注目されて、今でもインターネットで名前を知られる存在になっています。

誰かの後追いをしたり、同じことをしようとしても、注目される事はないでしょう。『自分がトレンドを作る』という気持ちでやっていければ、注目を集める事ができそうです。

保守的に固まったら老人化

昔と同じような手法で行ったのでは、ファッションで注目を集める事はできません。人々が求めているのは、新しいものであり、新鮮さこそが人々に流行りを生み出す事に繋がります。他の人がやってから取り組んでも遅いのです。自分が最初に実行・実現していく人こそ注目されて、面白いと思われます。

スマートフォンの利用人口も飽和状態になって、スマホアプリの競争がますます激化してきています。ブラウザを使ったウェブサービスから、スマートフォンのアプリまで、戦国時代と言えるような状況になってきています。そんな中で、従来の新聞メディアの収入源をスマホアプリが食い始めるなど、旧事業体を巻き込んでスマホ競争が激しいバトルになっています。

新しいサービスを生み出して、それを大きく成長させられない人は、人材としての価値が低いとされて年収100万円にされてしまいそうです。高度な知的労働が求められる時代、特に高度エンジニアになってサービスを生み出す人が生き残る社会になっていくことは、誰の目にも空らかでしょう。

サービスを作る側になる

ユニクロの社長が『会社で年収100万円と1億円に分かれる』と言ってますけど、要は『ほとんど全ての社員を年収100万円にしますね』と言ってるのと同じ事です。年収1億円プレーヤーなんて、アメリカの企業にだってそれほど多い訳ではありませんので、ほとんど全社員が年収100万円の方に行っちゃうわけです。どうしてそうなるかと言えば、会社の歯車は誰でも良くなったからです。

ウェブシステムで考えると、ウェブシステムを作れる人材は必要ですが、サポート業務・営業業務の人間は誰でもいい、外国にカスタマーセンターがあっても良いという事になります。ユニクロで年収1億円になりたければ、お店の店長ではなくて、ユニクロのオンライン部門で天才的な能力を発揮していくのが良いかもしれません。そんな能力あれば、ユニクロじゃなくて対抗する企業を自分で作るよ、というぐらいの人が企業の中で高給で生き残るのでしょう。対抗企業を作られたら市場が減って困るユニクロは、1億円を払って人材をつなぎとめる訳です。

ウェブサービスを使って稼げない

インターネット上で『Noteを使って稼ぐ』という人たちがいますが、10万円以上稼ぐ人は本当に僅かで、ほとんどの人は5000円以下な訳です。NAVERまとめだって、最初のうちは稼げたんでしょうけど、今では本当に僅かなトッププレーヤーでないと10万円は超えないでしょう。ほとんどの人にとって、NotoもNAVERまとめも稼ぐためにやるのではなくて、遊び、一時的な技術向上を目的にやるのが賢明です。

イケダハヤト氏やはあちゅう氏ののようなカリスマ個人の位置取りになれば、十分に食べる以上の収入を自営業・もしくは会社社長としてやっていけるのでしょうけど、そんな人は本当にごく僅かです。Youtuberで稼いでいる人も、その多くが初期参入の人たちばかりで、後から参入した人たちで知名度を上げている人は、本当に僅かです。

ウェブサービスで稼ごうと思うならば、人のサービスを使うのではなくて、自分でサービスを生み出す側に回る方が賢明です。もちろん、Wordpressをインストールしてブログを書くとかそういうレベルだとどうしようもありませんけど。

超省エネタイプのスマートフォンZenFone MAXは、本当に電池もちが凄いです。全く電池が減らないので、充電を全くしなくても、余裕で数日ほど過ごす事ができます。

スマートフォンの中で、これほど電池持ちが良い機種は、非常に珍しいです。しかも、価格が約2万円で買うことができます！この機種が良く売れる理由が分かります。

参考価格：21000円

ASUS ZenFone4 MAX ZC520KL【日本版】ブラック【正規代理店品】(オクタコア/3GB/32GB/トリプルスロット/DSDS/4,100mAh) ZC520KL-BK32S3/A

インターネットの発達によって、情報が伝わるスピードは速くなっています。最近になって、Youtubeでも、Facebookでもライブ配信が行われるようになって、誰でも無料でライブ配信が行えるようになっています。

個人が情報発信する時代

個人がスマートフォンを使って情報発信する時代には、多くの人が1次情報としてリアルタイムの情報を伝えていくので、情報が高速で伝わっていきます。例えば、大雨が降っている地域の情報を報道カメラが撮影するのはその場にいないと難しいですが、現地の住民がスマートフォンで撮影したものをテレビ局が報じたりしています。

個人がスマートフォンを使って情報を発信するようになると、情報が大量に出されるようになってきました。インスタグラムでは、毎日のように美しいモデルが写真を大量にアップロードしていますし、写真家もインスタグラムを使って写真を発信しています。個人が情報をダイレクトに多くの人に伝える時代になっています。

自由化される情報素材

個人が発信した情報というのは、誰でも自由に使えるようになってきています。例えば、ユーチューブであったり、ツィッターなどは、それを自由に引用する事ができるようになっています。情報素材が自由化されていくようになると、個人が発信する情報が従来のマスメディアの力をどんどん奪うようになってきています。

1日遅れの新聞離れが起こっていて、アメリカでは新聞社が発行部数を大幅に減らして、社員をリストラする動きが加速しています。日本においても、若者を中心として新聞を読まない人が急増しており、スマートフォンで情報取得する動きが加速しています。日本の新聞社は、世界でも発行部数が多いですが、今後はインターネットのメディアに置き換わっていく事でしょう。

ファッションのあり方が変化

ファッションの雑誌を見る若者が減少して、ファッションをインスタグラムなどのインフルーエンサ―から仕入れたりするようになっています。テレビ、雑誌などが中心だったファッションのあり方は、インターネットを用いたスマートフォン中心のものになってきています。フォロワーを数多く持っていて、発信力が高いインフルーエンサ―がファッションの牽引役になってきています。

世界的なブランドも、この流れを無視できないような状況になってきています。世界的なブランドがファッションショーのビデオを配信しても100万再生ほどしかありませんが、インフルーエンサ―は、毎日100万再生を叩き出す力を持っているからです。

スマートフォンが出てきて以降、日本企業が今まで作っていた家電製品はほとんど利用されなくなりました。これと同じ事は、別の業界でも起こってこようとしています。

スマホに集約される家電

スマートフォンに集約された家電としては、カメラ、ビデオカメラ、音楽プレーヤー、パソコン、ラジオ、GPSなどがあります。以前であれば、これらのアプリを1つ1つの機能として携帯電話に実装するのは難しかったのですが、ハードに依存しないソフト側のアプリとして容易にスマホに導入する事ができるようになった事によって、多数の機能がスマートフォンに組み込まれるようになりました。

スマートフォンだけあれば、他の家電がほとんど必要なくなったのです。この事は、日本の家電大手に大きな打撃となり、シャープが台湾企業に売却されたり、東芝が家電で稼げなくなるなどの影響が出ました。日本企業が得意としてきた家電ビジネスは、スマホの登場によってアップルというメーカーに食われて、日本は利益率が低い部品の供給屋になり下がってしまいました。

ソフト化していくコンビニ

ミスタードーナッツが売れなくなってきています。その要因としては、コンビニでドーナッツが売られるようになったからです。また、コンビニでも100円でコーヒーが売られていて、コーヒーを飲みたい時には、既に喫茶店に入る必要もなくなっています。コンビニには、ATMが設置されて銀行に行く必要性もほとんどなくなっており、オンライン銀行はコンビニのATMで現金の受け渡しをするのが普通です。

現在のコンビニは、そのほとんどが汎用性がないハードで構成されていますが、今後は更にソフト化が進んでいくものと見られています。どういう事かと言えば、売り場面積を考えた時には、サンプルだけ手に取れれば、後は端末を押して注文した方が良いのです。今のコンビニでは全ての商品を並べていますが、その必要性はなくて、1つだけサンプルが置かれていて、後は、ボタンを押せば後ろから出てくるというようになっていくでしょう。

米グーグルの持ち株会社アルファベットが2017年1月26日発表した2016年10～12月期決算は、売上高が前年同期比22．2％増の260億6400万ドル（約2兆9900億円）、純利益が8．3％増の53億3300万ドル

スマートフォンで高いシェアを誇るGoogle社は、とにかく儲かって仕方がないぐらい儲かっています。世界のモバイルシェアの85％を握っていて、はっきり言って独占状態と言えるでしょう。

動画広告を握っているGoogle

Googleが握っているのは、単にスマートフォンだけではありません。Google社がスマートフォン以上に強いのは、Youtubeで動画プラットフォームとしての地位を確立しています。他社では赤字だからとても追随できるものではありませんが、Google社は、無尽蔵に出てくる動画で1000億円級の赤字が出ても全く何ともないぐらいの体力を保有しているので問題になりません。

Google社がインターネット広告の大きな部分を握っていて、更にYoutubeで動画攻勢を仕掛けているので、テレビ局などの視聴率が大きく落ちる要因ともなっています。Googleは全世界から収益を得ていて、日本のテレビ局が動画事業で束になっても勝てないような資本を保有しているので、動画事業で競合しても勝つのが難しいような状況になってきています。

国家より強いGoogle社

Google社は、今では世界中のソフトウェアの支配者とも言える存在となっていて、Obama政権とも非常に緊密な関係にあったとされています。今は、オバマの後継者であるヒラリーが負けたので、トランプと仲良くなろうと接近しているといいます。トランプとしても、国家に匹敵する金額を動かせるGoogleと仲良くしないわけにはいかないでしょう。Googleと米国政府は、人員が行ったり来たりする関係で癒着していて、その関係は今後も続くという事です。

国家が予算の使い道に関して有権者からの非常に大きい制約があるのに対して、Google社の株を個人が握っているような状況なので、お金の使い方を株主が決める事が出来ます。貧困層など全くお構いなしに、自分たちのサービスをいかに生活の隅々まで浸透させるかを考えています。